リニア 市議会議長と市長に有識者会議の公開と南アルプス持ち込みの乾燥堆肥調査の要望

繁田和三議長は3点の要望に、中部4議長会（静岡、焼津、藤枝、島田）でも十二分に議論しており議長フォーラムの必要性を検討してみたい、非公開でなければならない理由はなく公開を求める、法の関与がどこまで可能かを踏まえながら調査を求める。

市長への申し入れに対しては、環境創造課係長の対応であったので「申し入れを預かり対応を局内で検討してみたい」レベル。相手方への配慮があり非公開であったがケースバイケースで対応したい。第2回目有識者会議は決まっていない、とのこと。

※静岡市議会議長　繁田和三様　　　　　　　　　　2015年8月24日

南アルプス・リニア新幹線トンネル工事に関わる
議長フォーラムの設立などを求める要望書

静岡県山岳連盟　代表　滝田博之　　　　　　
静岡市山岳連盟　代表　松永義夫
静岡県勤労者山岳連盟　代表　竹本幸造
公益社団法人　日本山岳会静岡支部　
代表　大島康弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連絡先　427-0011島田市東町1584　tel　0547-34-3032
南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡
　代表 八木　功　有元利通　服部　隆　増田和明　松谷　清
　　　　連絡先　静岡市葵区鷹匠3－3－1地球ハウス
℡054－209－5676　Fax054－209－5675

　8月12日日経新聞は、JR東海は工事の最難関とされる南アルプスの山塊を貫く25キロメートル大トンネルの山梨県側から掘り進む工区の入札を締め切ったこと、長野県側からの工区の入札手続きも進めているが総合建設会社（ゼネコン）の鹿島や大成建設の応札が確実視されている、との報道を行いました。一方で静岡県内の南アルプスにおけるリニア新幹線トンネル11キロメートルに関わる土地は特種東海製紙1社の所有でJR東海と特種東海製紙との間でのトンネル工事をめぐっての協議内容は民・民問題であるとされ市民に十分には伝えられていません。
JR東海による静岡県のリニア新幹線工事における最大の懸案は360万㎥の土砂の処理、そして大井川流域の水の減量問題であることは周知の事実であります。こうした懸案事項含めリニア新幹線工事に関して唯一公式的にJR東海に情報提供を「強制」できるのはルニア中央新幹線環境保全連絡会議であり、7月16日に発足したリニア中央新幹線環境影響評価会議（有識者会議）であります。こうした中でJR東海は4月の静岡県連絡会議で大井川流域の水減量問題については12キロに渡る導水路トンネル建設による対処案を示し7月の静岡市有識者会議においては360万㎥の土砂対処案を示しました。ただ、静岡県連絡会議では傍聴はできますが、懸念を持つ市民や住民からの発言の機会はなく、静岡市の有識者会議は傍聴すら認めていません。
こうした中で私たちは7月22日、別紙にある要望書を関係する静岡市含む8市2町の長に提出しました。直接面談できた西原茂樹牧之原市長は「昨年10月の市長、議長による現地調査、環境大臣申し入れ以降に継続した取り組みがなされておらず残念である。JR東海は大井川流域の水問題については牧之原市など関係自治体への積極的な情報提供が行われ導水路トンネルで解決できるかのような雰囲気も生まれており、南アルプスの環境問題と大井川の水問題が分断されている。こうした段階であるからこそ改めて関係市町が集まって協議することに大いに賛同である。やはり、その呼びかけは静岡市長から行ってもらいたい」との対応でした。こうした経緯を踏まえ、静岡市議会決議の趣旨に沿い、静岡市議会議長のリーダーシップにより以下の要望が解決できるよう要望いたす次第であります。

１、 昨年10月の南アルプス現地調査、環境大臣への要望など関係市町の連携を継続する意味で、以下の項目を要望する。
① 静岡市長に首長フォーラム（円卓会議）の設立を働きかけること、
② 首長フォーラムに連携する議長フォーラムを設立すること。
③ フォーラムは市民・住民団体の傍聴や発言の場が保証される参加型フォーラムとすること。
④ フォーラム開催の際に環境局による2014年度南アルプス環境調査の情報共有の場を設けること。
２、 静岡市議会決議の趣旨に沿ってエコパーク指定された南アルプスの環境保全に向き合っていくための前提条件は市長、議会、市民が同等同質の情報共有行うことであることから、議長のリーダーシップにより静岡市有識者会議を公開の会議にするよう働きかけること。
３、 特種東海により、7月から今年末まで１日4トン車10台の乾燥堆肥が南アルプス椹島に運び込まれることについて環境局は住民からの問い合わせ、静岡県の立ち入り調査（7月24日）結果の情報入手など全体状況を把握しています。一方で、この堆肥はリニア新幹線工事の発生土砂の埋め立ての際に混合し植林がうまく進むように活用する堆肥ではないかとの疑問が示されています。ところが、環境局は「民間会社が自分の社有地に堆肥を移動しているだけのことであり事実関係を確認する立場にない」との見解を示しています。この問題について事実関係の調査を市長に働きかけること。
※静岡市長　田辺信宏様　　　　　　　　　　　　　2015年8月24日

　　環境影響評価会議（有識者会議）の公開、特種東海の乾燥堆肥持ち込み関する調査を求める要望書

静岡県山岳連盟　代表　滝田博之　　　　　　
静岡市山岳連盟　代表　松永義夫
静岡県勤労者山岳連盟　代表　竹本幸造
公益社団法人　日本山岳会静岡支部　
代表　大島康弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連絡先　427-0011島田市東町1584　tel　0547-34-3032
南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡
　代表 八木　功　有元利通　服部　隆　増田和明　松谷　清
　　　　連絡先　静岡市葵区鷹匠3－3－1地球ハウス
℡054－209－5676　Fax054－209－5675

　8月12日日経新聞は、JR東海は工事の最難関とされる南アルプスの山塊を貫く25キロメートル大トンネルの山梨県側から掘り進む工区の入札を締め切ったこと、長野県側からの工区の入札手続きも進めているが総合建設会社（ゼネコン）の鹿島や大成建設の応札が確実視されている、との報道を行いました。一方で静岡県内の南アルプスにおけるリニア新幹線トンネル11キロメートルに関わる土地は特種東海製紙1社の所有でJR東海と特種東海製紙との間でのトンネル工事をめぐっての協議内容は民・民問題であるとされ市民に十分には伝えられていません。
　JR東海のこうした動きに静岡市長のリーダーシップが求められていることはいうまでもなく、既に田辺市長あてには7月22日に7市2町長同様の「首長フォーラム(円卓会議)設立を求める要望書」の申し入れしています。西原茂樹牧之原市長はこの趣旨に大賛同とのご意見を頂いており静岡市長からの働きかけを待っています。静岡市議会議長にも田辺市長とともに関係市町の議長へのリーダーシップを発揮していただけるよう要望してきました。こうした中で静岡市の環境影響評価会議（有識者会議）の果たす役割は極めて重要となりつつあります。あらためて以下の要望をいたします。

１、 リニアに関する市議会決議の前提条件は、市長部局と市議会の間において情報共有がおこなわれることです。市議会のみならず市民もまた同様です。有識者会議において静岡県環境保全連絡会議同様に市民の傍聴を認めること。
２、 特殊東海がこの７月から今年末まで１日4トン車10台の乾燥堆肥が南アルプス椹島に運び込むことについて、環境局は住民からの問い合わせ、静岡県の立ち入り調査（7月24日）など全体状況を把握しています。この堆肥はリニア新幹線工事の発生土砂の埋め立ての際に混入し植林がうまく進むように活用する堆肥ではないかとの疑問が示されています。ところが、静岡市環境局は「民間会社が自分の社有地に堆肥を移動しているだけのことであるとして事実関係を確認する立場にない」との見解を示しています。何のために有識者会議を設置しているのでしょうか。直ちに事実関係を調査すること。

 

毎日新聞書評「『網野善彦対談集 全５冊』（磯田道史 評） と高尾山古墳

磯田氏が指摘する網野学説は１、日本列島社会論　日本ができたのは７世紀末頃。縄文弥生に日本も日本人もいない。「弥生時代の日本人など教科書で教えるのはおかしい。

２、水田農業中心史観への批判。３、海民の日本論。磯田氏の指摘は、戦後７０年に網野善彦が生きていたらは何を言うか、なのだが、読みたくなってしまう書評。

１に即すれば高尾山古墳は日本史の新たな物語の始まりとなる。

https://www.facebook.com/yamashita.fm/posts/1145425675471867

「唯一の立法機関である国会」「議事機関としての自治体議会」の比較考証

2

2日目の「議会改革分科会」は、「議会は民主主義社会を主導する不可欠な機関」を定松功さん（地域公共人材開発機構）、「間接民主制を軸にした議員内閣制（国会）と直接民主制をを軸にした大統領制（自治体）」を福嶋浩彦さん（元我孫子市長）。

「号泣議員から進んだ兵庫県議会改革」を丸尾牧さん（兵庫県議）。政策 情報センターには、福嶋さん、上原公子さん（元国立市長）、富野きいちろうさん（元厨子市長）が幹事役員。

3人の市民派市長の経験から立論された大統領制下での自治体議員論、議会論。首長は提案するが議決しているのは議会。少数意見の集合体である合議機関の議決責任は問われているか。

よく言われる議員、議会の役割は市長部局の「チェックすること」「監視する事」。違うのではないか。本来は自らが議決したことが本当に執行されているかを検証すること。なるほど。

自治体議員による1000人の「安保法制・違憲訴訟」の準備を

全国政策研究会分科会「戦後70年を迎え地方からできる平和構築」で山中光茂松阪市長から「国際法上の集団安全保障と集団的自衛権の違い、平和主義だけでなく立憲主義の原理」の提起。

中山均新潟市議のから平和安全法整備法、国際平和支援法案上での自治体規定、原爆投下候補地となった戦争下で新潟県知事の疎開決定（8・15は無人の新潟市）に見る自治体の役割の提起。

全体会で山中市長から世論形成に向けた「自治体議員1000人による安保法制・違憲訴訟の準備」の力強い呼び掛け。自治体議員立憲ネットへの加入者が6名。充実した議論となりました。

紙芝居は見れず。浪江町「3・11」当日の避難のお話

牧之原市相良地区にある大沢寺（だいたくじ）で、請戸小学校の地震・津波からの奇跡の避難の物語を佐藤先生、横田先生がパワーポイントでお話しています。70名くらいの参加者でしょうか。

浜岡原発永久停止宣言をしている町で浪江町の原発震災の実情が伝えられる機会を準備してくださった「牧之原そいそわの会」の皆さん。ご苦労様でした。かえすがえすも紙芝居みれず残念。

柳澤協二さん講演会 9月10日（木）18:00～産経会館３階ホール 先着150名 電話、fax、メール

緊急講演会 ～ 政権内部からの証言 ～ 中国脅威論と戦争法
日本の安全保障を考える

安保法制関連法案、いわゆる戦争法は、聞けば聞くほど疑問が湧いてきます。 世論調査で法案に対して80％が説明不足、60％が反対、安倍内閣不支持は40％という現状です。一方で、「中国・北朝鮮への不安」を語る人が多いのも事実です。 米軍との集団的自衛権・連携強化をしなければ日本の安全保障は担保できないのでしょうか。今回は、小泉、安倍、福田、麻生内閣で防衛行政に関わった柳澤協二さんに「皆様の疑問」について応えていただく講演会です。

9月10日（木） 開 場/18:00 開演/18:30〜20:30 場 所/静岡県経済産業会館 3階大会議室 （静岡市葵区追手町44-1） 参加費/500円 （当日受付にて） 申込み/先着150名（定員になり次第締め切ります） （電話・FAX・メールで 下記申込み用紙内容で） peacepower.shizuoka@gmail.com

柳澤 協二氏 1946年生れ 元防衛官僚。NPO法人国際地政学研究所理事長、新外交イニシアティブ理事、 自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会代表。 防衛庁運用局長、防衛庁人事教育局長、官房長、防衛研究所所長、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）などを歴任。

主催 Peace Power 静岡 代表 松谷 清 TEL: 054-209-5677 054-209-5676 FAX:054-209-5676

アメリカのメディア 天皇の「お言葉」と安倍首相の７０年談話

安倍首相へのけん制なのか、客観的評価か。

毎日新聞報道

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6170977

8月30日外国人無料検診会チャリティ、11月15日検診会の記者会見

無料検診会実行委員会代表の榎本先生、済生会病院の岩崎さん、チャリティ担当のアジアを考える静岡フォーラム世話人としまつや参加。チケット tel054-209-5682かfax054-209-5675 1000円。会場　英和女学院礼拝堂

青井未帆さん「安保法制の転換を考える」講演会 第48回靖国問題連絡協議会

立憲主義と民主主義、A=平和安全整備法の枠組みである憲法９条の「武力行使を認めない」例外規定としての個別的自衛権、Ｂ＝国際平和支援法の枠組みである武力行使に当たらない後方支援。

AとBを「集団的安全保障」できれ目のない安全保障として展開する矛盾について丁寧な解説をいただきました。「歴代内閣の継承」を見て談話を評価する勢力についてどう考えるべきか。

確かに歓迎すべきこと。問題は、全ての勢力につじま合わせのように「調整された」談話の真意の分析をどう行うべきか。安倍首相70年談話を与党の枠組みにないのに支持する人々に違和感。

毎日新聞で佐藤優氏「談話は評価する。公明党への配慮。安倍首相の政治決断は容易に揺らぐ。慰安婦の言葉を使わないのは姑息」。一方、安倍談話を超える天皇の発言をどう見るべきか。

安倍首相の戦後７０年談話 「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」に現れた「本音」

「何が言いたいのかわからない」（元村山総理の記者会見での発言）。「国際秩序への「挑戦者」」が何回も出てくるが侵略戦争の言葉を繋げず、記者会見でも「侵略は学者の判断」。

結局、歴代内閣の「談話」を紹介するも自らの言葉で語らず。安倍首相「談話」に備えて半藤一利さんの『昭和史　1926年から１９45年』を通読。半藤氏のレベルには到底及ばず。

ミッドウエー、ガダルカナル、サイパン、インパール、沖縄と敗れても原爆投下までやめられなかった戦争。半藤氏あげる３つの過ち「根拠無き自己過信」「驕慢な無知」「底知れぬ無責任」。

韓国併合の歴史に触れず、ポツダム宣言受諾と調印の区別もできずソ連の南化・シベリア抑留を許した戦争内閣。日本人300万人の多くは餓死。歴史と真摯に向かい合わない安倍首相にまかせられない。