市民の人権や自由を侵害し、監視社会をもたらす「共謀罪」の衆議院法務委員会における強行採決に抗議する
自治体議員立憲ネットワーク静岡県
共同代表 鈴木 恵（浜松市議） 松谷 清（静岡市議）
静岡市葵区鷹匠3－3－1地球ハウス
電話 054-209-5675 Fax 054-209-5675
（緊急連絡は松谷まで 090-2133－8006）
１、 本日、「共謀罪」を創設することを内容とする「組織犯罪処罰法改正案」が、衆議院法務委員会で強行採決された。来週にも衆議院を通過し参議院での審議を経て今国会中に成立する可能性が高い。国会の果たす役割から言えば、疑惑となっている森友学園や加計学園をめぐる首相の関与を究明することが優先されなければならない。しかも、本日は1昨年の安保法制が強行採決された9月19日を忘れない！全国共同キャンペーン行動デーであり、野党共闘を目指す・静岡市議会有志の会でも昼休みピーススタンディングを行った。立憲主義を擁護する立場で活動する超党派の自治体議員の組織である「自治体議員立憲ネットワーク」静岡県として、共謀罪の導入に強く反対する。
２、 今回は「テロ等準備罪」と称しているが、世論の強い反発を受けて過去３度にわたって廃案となった「共謀罪」法案と本質的に変わらない。「共謀罪」は犯罪の実行行為がなくても犯罪の相談や計画するだけで処罰できることとするもので、実行された犯罪を罰することを原則とする日本の刑法体系を根本から転換させるものである。これによって個人の内心や思想そのものが処罰対象とされかねず、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵すおそれが強い。国会の審議では与党の強引な運営ばかりが目立ち、議論はまったく噛み合わなかった。衆議院予算委員会で質問された金田勝年法務大臣の答弁は所管大臣としての資質を完全に欠いている。共謀罪の適用対象となる「組織的犯罪集団」や「合意」の範囲、「準備行為」の定義などいずれもあいまいなままである。
３、 安倍首相は2020年のオリンピックで日本は生まれ変わるとして新憲法の施行を宣言した。しかも憲法改正を憲法9条の1項、2項を残し第3項に自衛隊を書き込むとする憲法改正の本丸9条としている。首相と総理を使い分け、一部マスコミを活用し、衆議院選挙と国民投票の同時実施という離れ業とも言うべき強行スケジュールのもとに自らの野望を推進しようとしている。この政治過程にこの共謀罪の適用対象が捜査機関によって無限定に運用されれば、市民団体や労働組合の活動などが日常的に監視され悪用されていくことは十分に予測できるものである。超党派の自治体議員立憲ネットワークとして、静岡県内において地域から廃案を求めて闘い抜く決意を表明する。
