実際の質問は原稿と異なる部分もあります！
※※※
コロナ禍の一人親家庭の支援について 2021年12月3日
《1回目》
「１」 コロナ禍のひとり親家庭支援について
新型コロナウイルスのオミクロン変異株登場で第6波への懸念が高まっています。政府は、55兆円予算を閣議決定し貧困格差に対しての現金給付などコロナ対策を開始しました。ひとり親家庭支援に対する切れ目のない相談者への伴走型支援の継続が求められます。静岡市は、ひとり親家庭の相談・就業支援として県の母子寡婦連合会、市の母子寡婦福祉会への随意契約による委託を行っています。
１， 2020年度に、県母子寡婦連合会に委託した「母子家庭等就業・自立支援センター運営事業」と、静岡市母子寡婦福祉会に委託した「ひとり親家庭等総合サポート事業」における相談窓口の相談件数と主な相談内容は、どのようなものか。
２， 「母子家庭等就業・自立支援センター運営事業」と「ひとり親家庭等総合サポート事業」の相談窓口における情報共有、連携はどのように実施しているのか。
《2回目》
「１」コロナ禍のひとり親家庭支援について
昨年度の県、市の相談状況について答弁をいただきました。就労という分野など共同で連携されている実情がわかりました。今年に入り静岡市母子寡婦福祉会内部でパワハラと推測される運営をきっかけに熟練された相談職員が4月～6月相次いで退職され様々な委託事業の滞りが心配されて来ました。お手元資料は、委託事業の一つ自立支援プログラム策定事業の4月、5月、6月の報告書です。新規の相談者は4月、5月にそれぞれ1件のみ、4月のアフターフォローは5件、5月はゼロ、昨年、ゼロという月はありません。6月は4月のコピペした内容を貼り付け、フォロー日が4月30日、6月30日同一日というものです。この報告書では、委託事業が実施したことになっているのか、はなはだ疑問です。
そこで、昨年の報告書と比較して見ました。昨年の4月～6月のプログラム策定数は19件、今年はたったの2件、アフターフォロー数、継続案件数含め昨年、33件で今年が先に紹介した5件のコピペ合わせ10件です。担当者の入れ替わりでまともに実施されていなかった事が推察されます。
１，「ひとり親家庭等総合サポート事業」における2021年4月からの相談窓口はどのような体制で行い、どのような職員配置しているのか。また、職員に対して、個人情報保護の研修等どのように実施しているのか。
２，「ひとり親家庭等総合サポート事業」を、葵区役所子育て支援課フロアに共通スペースの提供を受けている静岡市母子寡婦福祉会に随意契約している理由は何か。
３，2021年度の委託事業のうち、ひとり親家庭相談窓口設置事業と母子自立支援プログラム策定等事業の4月～6月の月別報告について、調査されたとのことですが、どのように評価しているのか。
《3回目》
「１」コロナ禍のひとり親家庭支援について
答弁では「６月に就労支援専門員が長期間休んだため、委託契約に定める仕様を正しく履行していないこと、個人情報保護の研修等についてはその内容の説明や研修等は行われていなかった、４月以降、特に７月までの相談件数は毎月５件程度で、就労件数は実績がない、原因はわからない」とのことです。相談窓口事業においても昨年の４月～６月60件なのに今年は12件、5分の1以下です。仕様書に沿わない事業については委託費の返還が必要になります。
昨年のプログラム策定の一つの一つに案件を読んでいくとひとり親家庭の厳しい現状が伝わってきます。コピペされた5件の2番目の離婚のケース、4番目のWワークがコロナ禍で一つを失ったケース、この方々は昨年それぞれ6回に渡ってアフターフォローとなっています。相談窓口事業の202件の報告の元の個人別相談記録は、市が保有する個人情報で母子寡婦福祉会に保存されています。弱い立場の方々に寄り添わなければならない母子寡婦福祉会の内部でパワハラ的運営が行われ不正常な状態が発生しました。この際、部分的な調査でなく、委託事業の目的でもあるひとり親家庭の実情と新たな需要を把握するためにも全面的調査が必要です。強く要望しておきます。
１，当事者団体などひとり親家庭支援の団体は多様な形態となってきています。母子寡婦福祉会との随意契約が法に準拠することは理解できますが、「ひとり親家庭等総合サービス事業」について、今後プロポーザル方式による委託を検討する考えはあるのか。
