☆おーーーい、野党よ。ムシロ旗で官邸に突撃せよ！！！

憎っくき二階を二階から突き落したい(^o^)
自由党を裏切った時から。。。。(ぷー)

下がったガソリン税を３０円も値上げするって、政府自民党公明党は狂って無いか！！！これで今年の連休をマイカーでって考えている人も激減だな～・・・
輸出が駄目で国内消費の拡大なんてほざいていながら政府与党は、逆の政策ばっかりやっている。その矛盾に気が着かないのか、、、確信犯なのか。
東京新聞の政治欄から抜粋する。++++++++++++++++++++
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暫定税率きょう再可決　ガソリン１リットル２５円分上げ　
2008年4月30日 07時37分
　ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案は三十日午後の衆院本会議で、参院送付後六十日以内に採決されなかったことを受け、憲法五九条に基づき「みなし否決」された後、与党の三分の二以上の賛成で再可決、成立する。政府は同改正法成立を受け、施行を五月一日とする政令を閣議決定し、ガソリン一リットル当たり二五・一円の暫定税率が一カ月ぶりに復活する。

　ガソリン税は、元売りの出荷時に課税される「蔵出し税」。給油所が四月中に仕入れた在庫には暫定税率が上乗せされないため、実際の値上がり時期は店舗によって異なる。

　福田康夫首相は同改正法成立後に記者会見し、財政事情や道路整備の必要性を訴え、暫定税率復活に理解を求める。これに対し、暫定税率復活に反対する民主党は、福田首相問責決議案提出は当面見送る方針だが、再可決回避を目指し、河野洋平衆院議長に三十日の本会議開催を取りやめるよう要請することなどを検討している。

　同改正案は、ガソリンなどにかかる揮発油税や自動車重量税などの暫定税率を二〇〇八年度から十年延長するほか、土地売買にかかる登録免許税の軽減措置や、オフショア市場の預金利子への非課税措置など租税特別措置の改正を一括して盛り込んでいる。

　衆院本会議では、赤字国債を発行するための〇八年度公債発行特例法案や、道路特定財源のうち地方税分（軽油引取税、自動車取得税）の暫定税率十年延長を含む地方税法等改正案など三法案も、みなし否決を経て衆院再可決で成立する。

　参院での与野党逆転による「ねじれ国会」での再可決は、一月の新テロ対策特別措置法（給油新法）に続いて二回目。みなし否決後の衆院再可決は、一九五二年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来、五十六年ぶり二例目。

■負担増　関東は月１５８８円

　５月１日に予想される揮発油税などの暫定税率復活に伴うガソリンの大幅値上げが、家計に打撃を与えるのは避けられそうにない。第一生命経済研究所の試算では、１世帯当たりの負担増は全国平均で月額１８３８円。地域別で最大なのは北陸の２５３７円で、東北、東海が続く。関東は１５８８円。車の利用が多い地域は負担が重くなりそうだ。

　暫定税率の復活で、五月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、一リットル当たり三十円前後値上がりし、百六十円を突破する見通し。暫定税率分の引き上げ幅は約二十五円だが、原油高による価格上昇が加わる。試算は暫定税率の復活による値上がりだけを想定しているため、実際の家計の負担額はもっと増える見込み。

　「地方は車社会なので、ここまでガソリン価格が上昇すると、来客数も減ってくる」（四国の百貨店）、「土日に車で来る客が特に減少」（東北の観光名所）。内閣府の三月の景気ウオッチャー調査は、ガソリン高による消費落ち込みを懸念する声が並んだ。
国民生活モニター調査では、ガソリン高対策として「車の利用を控える」との回答が５５・６％と半数を超えた。
　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「国民生活や企業活動に悪い影響が生じることが心配だ」としている。
（東京新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008043090073702.html

民主党を語る会

今夜は、民主党四区関係者で懇親会です。明日は党勢拡大の会議です。楽しみです。XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX(^O^)/

「補選は国民の首相問責」 小沢氏、衆院解散を要求

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042801000672.html
民主党の小沢一郎代表は２８日の記者会見で、衆院山口２区補選での民主党勝利に関し「福田康夫首相が国民から問責決議を受けた。与党が補選を『３００小選挙区の１つでしかない』と言うならば、堂々と総選挙をするのが一番の筋道だ」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を求めた。
　同時に「年金、医療、ガソリン、道路整備特別会計の問題など、自公政権の国民生活を無視した政治に対する国民の反発と不信がいかに大きいかを示した」と強調。揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を与党が３０日に衆院で再議決する方針であることについては「大方の国民はガソリンの値上げに反対の意思表示をした。それをまったく無視する自公党首の決定に国民が失望し、批判と不信感を抱いている」と批判した。
（共同）
政治家にとっての１ヶ月や１年って、何てこと無いだろうが・・・我々にとっては死活問題だって言っているのだ。読売・朝日等のマスコミの連中もわかっていない(喝)

おめでとう 平岡さん。

先ずは、山口２区の県民に感謝いたします。何となく元気を頂きました。
本人の風采がイマイチなんだけど奥様が奇麗ですね。
なんで、政治家の奥さんってみんな奇麗なのだ(^o^)

これで、問責も勢いづくね～・・・・

★またまた、著名なる古森参詣様が・・・

自民党の提灯TV報道2001に出て、知ったかぶりで昨日の聖火リレーで独特な扇動発言をしている。
ブッシュ政権末期において、最後っ屁みたいな発言は止めろって言いたい。(^^)

田中宇のMLより:
http://tanakanews.com/080417tibet.htm　欧米の市民運動系の分析者の中には、今回のチベット系の国際的反中国運動に胡散臭さを感じ、運動に参加しない方が良いという意志を発表する人が出てきた。パレスチナ問題に詳しい分析者は、チベットは独立する権利があるとしながらも、アメリカが敵視する中国が弾圧しているチベットの運動は大々的に喧伝され、アメリカが強く支持するイスラエルが弾圧しているパレスチナの運動は無視される現状を批判的に書いている。（関連記事）

　チベット騒乱は、欧米の扇動によって起こっている可能性が高い。ダライラマは、むしろ止めに回っている。それなのに中国政府は「騒乱はダライラマ一派が画策した」と、ダライラマばかりを非難し続けている。中国政府が、こんな頓珍漢を言い続ける裏には、おそらく「中国の国民に反欧米の感情を抱かせたくない」という思惑がある。中国政府が「米英の諜報機関が、チベット騒乱を扇動した」と発表したら、中国の世論はすぐに欧米を敵視する傾向を強め、反欧米のナショナリズムの嵐が吹き荒れる。これは、中国と欧米との協調関係を崩し、敵対関係に変えかねない。（関連記事）

　そもそも中国が北京オリンピックを成功させたい最大の目的は、欧米から好まれ、尊重される大国になることである。欧米は中国を尊重し、中国人は欧米を尊重する、という状態にすることが中国政府の目標だ。欧米が陰湿な画策によってオリンピックを潰し、中国人はそれを知って欧米敵視のナショナリズムにとりつかれるという展開は、中国政府が最も避けたいことである。

★総選挙勝利と政権交代を誓い合う 小沢代表がメーデーで力強く訴え

小沢一郎代表は２６日午前、東京の代々木公園で開かれた第７９回メーデー中央大会で挨拶を行い、連合組合員をはじめ、会場に集まった多くの仲間に対して、総選挙に勝利し、政権を変え、「国民の生活が第一」の政治を実現する、その第一歩として２７日投開票の衆院山口２区補選への更なる支援を訴えた。

　冒頭、主催者を代表して高木剛連合会長が挨拶。「非正規雇用労働者の急速な増加が、様々な格差を生み出す最大の原因」と厳しい現状を指摘。派遣労働法の見直しや低処遇の問題などを改善するために連合として活動に力を入れると訴えた。
　　
　さらにガソリン税の暫定税率を政府・与党が衆院の２/３の議席で再議決することに反対の意を表明。

　また「消えた年金」問題や後期高齢者医療制度に対する国民の怒りの声が大きいことを指摘し、政府に同制度の廃止を求めていくと述べた。

　続いて、集まった参加者の大きな拍手と歓声で迎えられた小沢代表が挨拶に立ち、メーデーのお祝いを述べるとともに、昨年の参議院選挙における民主党への支持、支援に謝意を述べた。

　次に福田・自公政権の下で平均給与は９年連続で減り、３人に１人は非正規雇用という現状や税金と保険料の負担に加え、生活必需品の物価高で国民の仕事や暮らしが厳しくなっていると指摘。　さらに政府・与党が「消えた年金」問題を解決しないまま年金から保険料を天引きする後期高齢者医療制度を導入したことに、「一日も早く、自公政権によって壊された暮らしを立て直し、不公正な格差を是正して、『安心と安定の生活』をつくらなければならない」と強く訴えた。

　そのうえで小沢代表は、「暫定税率を復活し、道路予算は守るが、年金、医療、福祉などのお金を情け容赦なく削るという福田政権の悪政を阻止し、国民の生活を立て直すには、政権交代で日本を『大掃除』しなければならない」との考えを主張した。
　
　その第一歩として、明日２７日投開票の衆院山口２区補選の勝利に向け、更なる支援を求めた。

　最後に小沢代表は、連合をはじめ野党の仲間と一緒に、次期総選挙での勝利と、政権交代を実現させることを誓い合い、挨拶を締め括った。

　なお、メーデー中央大会開催に先立ち、多くの民主党の国会議員や地方議員らが街宣車からガソリン税の暫定税率廃止、後期高齢者医療制度の全廃を訴え、参加者を迎え入れた。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13179

★小沢代表 メーデーで挨拶

２００８年第７９回メーデー
小沢代表挨拶
２００８年４月２６日
民主党代表の小沢一郎でございます。第７９回メーデーをお
祝いして、働く仲間のみなさんに、一言、連帯のご挨拶を申し
上げます。
昨年の参議院選挙では、みなさんから力強いご支持、ご支援
をいただきました。おかげさまで、民主党が参議院第一党とな
り、与野党逆転を果たすことができました。本当にありがとう
ございました。
民主党は、みなさんから与えていただいた力を最大限に発揮
して、みなさんと約束した「国民の生活が第一」の政治を実現
するため、全力を挙げております。
私は、時には連合の会長、事務局長にご一緒していただき、
あるいは私一人で全国を行脚して、地方の連合、多くの働く仲
間のみなさんから、直接お話をうかがって参りました。みなさ
んの仕事や暮らし、そして地域の厳しさを実感しております。
自公政権の下で、平均給与は９年連続で減り続け、現役世代
の３人に１人が非正規雇用であります。正社員の過重な労働も、
一向に改善されておりません。税金と保険料の負担が増え続け
ているうえに、食料品をはじめとする生活必需品が一斉に値上
げされました。
そのさなか福田内閣は、公約した「消えた年金」問題の解決
をしないまま、この４月、年金から医療保険料を天引きする「後
期高齢者医療制度」を導入しました。
1
働くみなさん、お年寄りや、障がいを持つみなさんの悲痛な
声が、全国いたるところから聞こえてきます。一日も早く、年
金、医療をはじめ、自公政権によって壊された暮らしを立て直
し、不公正な格差を是正して、「安心と安定の生活」をつくらな
ければなりません。
私たちは今月１日、３４年間続いたガソリンの「暫定税率」
という増税をやめさせました。税金のムダづかいと官僚支配、
天下り・利権構造の典型である道路特定財源にメスを入れた意
義は、極めて大きいと思います。
「長期の権力は必ず腐敗する」という格言の通り、平然と税
金と保険料を食い物にしてきた自民党政治の実態が、次々と明
らかになってきました。
しかし福田総理は、道路特定財源を一般財源にすると公約し
ながら、それを閣議決定も党議決定もしようとしません。それ
どころか、その公約と矛盾する道路特定財源の１０年間延長法
案の成立と、「暫定税率」の復活を強行しようとしているのであ
ります。
道路予算はなりふり構わず死守するが、年金、医療、福祉な
どのお金は情け容赦なく削る。そうした福田・自公政権の悪政
は、何としても阻止しなければなりません。民主党は、ムダづ
かいと利権を徹底的になくし、中央集権の官僚政治を終わらせ
て、国民の手に政治を取り戻します。
その第一歩が、あす投開票される衆議院山口２区の補欠選挙
であります。自公の悪政にピリオドを打つために、あとひと押
しのご支援をお願い致します。
2
もはや、国民の生活も怒りも限界に来ていると思います。政
治とは生活であります。国民の生活を立て直すには、今こそ政
権を変えて、日本を「大掃除」しなければなりません。
民主党はみなさんと一緒に、国民主導、生活第一、地域主権
の新しい日本をつくります。どうかみなさん、政権交代、日本
一新の大事業を、一緒にやり遂げようではありませんか。
間もなく行われるであろう衆議院総選挙での勝利を誓い合っ
て、私の挨拶と致します。
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平岡ガンバ！！！

☆アホの"たむたむ"・・・田村重信坊や

http://tamtam.livedoor.biz/archives/50918620.html

ほんとに、この人はおばかさんであるるる。
時代を読めないおバカさんであるるる。
民主党が政権をトッタラ。。。何処へ逝くの(^^)

☆天木君と同じ様な・・・思考回路なのかも(^^)

http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/24/#000839
動き出した政界再編と護憲勢力の沈黙
しかも、この歴史的判決を前にして、その判決を定年する裁判官の世迷いごとだ、と一蹴し、だから改憲だ、集団的自衛権だ、自衛隊の恒久派遣法だ、かんけいねえ、などと叫ぶ保守・右翼的な議員が目立つ一方で、平和、平和と唱えてきた護憲政党、政治家の姿がまったく見えてこない。云々・・・
昨日「いっちゃん板」にモッチー板のことなど投稿してきたが言いたいことをほとんど代弁している。
https://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8_b.php3?b_id=43&d_order=2&page=1
（4）外交・安全保障
民主党と自民党の究極の対立軸は、イラク派兵に関する憲法論じゃないかと思います。以前から消極的(^^)小沢支持者のM氏が主に産経記者や論説陣とブログ上で激しく討論してますが、独特の口調に反論も無く一方通行のように察しられます。日頃国連重視の小沢民主党党是と似て非なる前原議員等右派の論理と一般民主支持層の間に少なからず乖離した現状に不安と危惧を覚えるのもその辺の確固たる民主党憲法論の曖昧さに起因するように思います。
今回の空自派兵の違憲判決にどうして国会議員総出で倒閣に又は革命的国民的運動にもっていく行動を起こされないのでしょうか?好機じゃないかと素人目には思えてなりませんが。
参照:
http://mochizuki.iza.ne.jp/blog/entry/552145/

★社説ウオッチング：イラク空自違憲判断比較論評(毎日)

http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20080420ddm004070073000c.html
社説ウオッチング：イラク空自違憲判断　「９条」改正論議を反映
◇判決に肯定的－－毎日・朝日・東京
　◇派遣継続を支持－－読売・産経
　イラクに自衛隊が派遣されるといっても「復興支援」であり「人道支援」だろう。戦争はすでに終わっており、武力行使やその支援ではなかろう－－。イラク復興特別措置法の是非が国会で議論された当時、これが多くの国民の素朴な認識ではなかっただろうか。

　ところが、実態は違った。イラク戦争の先頭に立ったブッシュ米大統領が戦争終結を宣言しても、イラク国内の反米組織による米軍などへの攻撃は激しさを増し、多国籍軍と武装勢力との戦闘はイラク各地で続いている。戦争開始以降、米兵の死者だけでも４０００人を超えた。シーア派とスンニ派の宗派対立も衰える気配がない。

　自衛隊のイラク派遣は戦争開始から１０カ月後の０４年１月。陸上自衛隊は０６年７月にサマワから撤退したが、０４年３月から活動開始した航空自衛隊は今も約２００人が派遣されており、クウェートからイラクの首都バグダッドなどへの空輸活動を担っている。

　この空自の輸送活動に憲法違反の判断を下したのが、１７日の名古屋高裁の判決だった。

◇日経は集団的自衛権論
　判決に対する評価と主張は、各紙の社説で大きく分かれた。大別して、違憲判断を肯定的にとらえた毎日、朝日、東京、自衛隊派遣に積極姿勢の立場から判決を批判した読売、産経、そして、憲法解釈に関する論議の促進を求めた日経、という構図である。各紙の論調は、判決が空自の活動を憲法９条違反としているため、９条改正をどう考えるかという改憲論議の中心点に対する姿勢を色濃く反映するものになった。

　まず、判決の違憲判断のロジックをみておこう。判決は、イラク国内の紛争が米軍など多国籍軍と武装勢力による「国際的な武力紛争」であると認定した。そのうえで、バグダッドは米軍などと武装勢力の激しい武力衝突が起きている「戦闘地域」であるとする。そこに「多国籍軍の武装兵員」を空輸する空自の活動は、「非戦闘地域」に活動範囲を限定した特措法違反であると同時に、「他国による武力行使と一体化した行動」であり、「武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」として、９条に違反すると判断した。

　毎日は、判決がイラクで繰り返されている武力紛争を「国際的な武力衝突」と判断したことを重視し、指摘した。９条との関係を議論するには、武力紛争の性格をどう考えるかについて立論がなければならないうえ、特措法は自衛隊の活動を「国際的な武力紛争」のない地域に限定しているからだ。紛争が単純な盗賊などとの小競り合いなど、治安上の問題であれば９条の論議に発展しない。

　この点に関して、朝日は判決が「泥沼化した戦争状態になっていると指摘した」と述べるにとどまり、東京には記述はない。

　毎日はさらに、判決がイラクでの自衛隊の活動を合憲だと主張してきた政府の根拠を覆すものだと指摘し、自衛隊派遣を継続している福田政権に「活動地域が非戦闘地域であると主張するなら、その根拠を国民にていねいに説明する責務がある」と強調した。一方、朝日は「与野党は撤収に向けてすぐにも真剣な論議を始めるべきだ」と主張し、東京は「撤退も視野に入れた検討」を求めた。

　これに対し、読売は「極めて問題の多い判決文」、産経は「きわめて問題のある高裁判断」と違憲判断を真っ向から批判した。「戦闘地域」か「非戦闘地域」かの判断について、読売は「空港は、治安が保たれ、民間機も発着しており、『戦闘地域』とはほど遠い」と強調。産経は「政府は『バグダッドはイラク特別措置法がうたう非戦闘地域の要件を満たしている』と主張しており、空自は当たり前の支援活動を行っているにすぎない」と主張した。

　しかし、「バグダッド空港の中でもロケット砲が撃たれるということもある」（昨年６月の久間章生防衛相の国会答弁）との発言もある。ミサイル攻撃のおとりにする火炎弾（フレア）を放ちながら着陸するケースも多いという。政府の言い分をそのまま繰り返すのでは説得力に欠けよう。

　一方、日経は「戦闘地域」と「非戦闘地域」の概念自体があいまいだとし、「後方支援には幅広く参加すべきである」との立場から、集団的自衛権行使についての政府の憲法解釈の変更を求めた。

　◇海外派遣論議に直結
　各紙は、憲法施行６０年を迎えた昨年５月３日にあわせて憲法に関する社説を掲載した。９条改正は論議の大きな柱である。

　「論憲」を掲げる毎日は「あわてて改憲する必要があるのだろうか」「現行憲法の認める個別的自衛権の範囲はかなり広い」と主張した。朝日は「改正すると、戦後日本の基本軸があいまいになる」、東京は「９条こそ、（イラク戦争で）日本が柔軟に対応できる唯一の担保となっている」と述べた。３紙とも改正に慎重姿勢だ。

　一方、読売は「現在の９条のままでは、万全の対応ができない。日本の国益にそぐわない」とし、産経は「改正の核心は（中略）９条である。国の防衛は何も考えるな、とさえ読めてしまう内容だ」と強調し、改正を求めた。日経は「自衛権ないし自衛の組織保持を明記」など改正の方向を提案し、その後、集団的自衛権の行使に関する解釈変更を主張した。

　改正論議は、自衛隊の海外派遣や同盟国米国との軍事協力の内容に直結する。違憲判断に対する各紙の論調の違いは、９条改正への姿勢の差異を反映していることは間違いない。【論説委員・岸本正人】
毎日新聞　2008年4月20日　東京朝刊
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ところで :
是非とも民主党小沢代表のコメントを欲しいものだ。
個人的には、これで恒久的海外派兵も不可能になったと思う。

○「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」第２回会合

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13143

与野党の政策責任者と関係者による「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」の第２回会合が、２３日午後国会内で開かれ、与党側が衆議院の３分の２条項を使い再可決し、ガソリン税等の暫定税率の復活を３０日にも行おうとしていることなどをめぐり、激しい議論が闘わされた。

　協議会終了後、記者会見した山岡賢次国会対策委員長は、「３分の２を使い衆議院で再議決しようというのは、メディア先行で与党として決定しているわけではない」と与党から説明があったことを明らかにした。

　また、民主党として、首相の一般財源化が与党の機関でオーソライズされているのかどうか、きちんと説明してもらいたいと要求したこと、党の基本的な考え方として、「道路特定財源等の改革に関する基本方針」として８項目を直嶋正行政策調査会長が説明したことを明らかにした。

　さらに、３０日に再可決が決定されているなら、この協議会は意味を持たない、と他の野党が厳しく与党を批判、そうした前提であるなら、国民新党は次回から会合に出席しないとの発言があったことも明らかにした。次回の協議会について与党から３０日にも開きたいとの提案があったことを示し、「了解したわけでない」と通告したことも
示した。
　会見では直嶋政調会長から、協議会で示した民主党の「道路特定財源等の改革に関する基本方針」に盛り込んだ８項目の内容について改めて説明した。８項目は以下の通り。
■道路特定財源等の改革に関する基本方針
１、 揮発油税等の暫定税率の完全廃止。

２、 道路特定財源の一般財源化は２００８年度から行う。

３、 道路整備における国と地方の役割を抜本的に見直す。

４、 ２００８年度については、地方の緊急景気対策のために自主財源として２兆円を交付。

５、 独立行政法人、公益法人など天下り団体の徹底整理。

６、 道路中期計画５９兆円の徹底した見直しと建設コストの削減。
７、 「地球温暖化対策税（仮称）」など地球温暖化に向けての対策。
８、 今年度の道路事業については所要の見直しを行うとともに、早期に着実に実施する。

★「革命的分権」「与党が閣僚補佐」小沢氏が政権構想素案

民主党の小沢代表が、２５日発売の『政権交代』（文芸春秋）に収録される元大蔵省財務官の榊原英資早大教授との対談で、自らの政権構想の素案を明らかにした。近く榊原氏ら官僚ＯＢや経済人らが政策提言会議をつくり、小沢氏は会議の提言を受けて、政権構想を具体化する考えだ。

　小沢氏がこの時期に政権構想を語ったのは、「年内に解散総選挙がある」（小沢氏）との見通しから、首相就任を視野に政権構想を早く固めておくためだ。９月の党代表選での再選戦略も兼ねており、次期衆院選の民主党のマニフェスト（政権公約）に反映させる考えだ。

　『政権交代』は榊原氏の新著で、日本政治における政権交代の必要性を訴える内容となっている。榊原氏は小沢氏とは大蔵官僚時代から親交があり、ブレーンとされる。０３年総選挙では民主党政権獲得時の閣僚名簿に財務相として名を連ねた。

　榊原氏は、稲盛和夫京セラ名誉会長ら経済人、福川伸次元通産事務次官ら官界ＯＢ、非営利シンクタンク・構想日本の加藤秀樹代表らと共に「政権構想」を提言する会議を近く設立する予定だ。

　小沢氏は榊原氏との対談のなかで、９３年に著した『日本改造計画』で主張した「規制緩和」に言及。「この１０年ほど市場の開放を進めてきたが、どんどん外資が入ってきて怖くなって、また閉じる方向に行っている。世界から見て魅力がない。資本も逃げて行っちゃう」と語り、必要性を改めて強調した。

　小沢氏は首相がリーダーシップを発揮するために「与党と内閣の一体化」が必要だと訴えてきたが、対談では、今の政府と与党の関係について「都合が悪い時は『党が反対してる』『政府が勝手に決めた』とごまかしている」と批判。「イギリスでは閣僚を補佐する閣外大臣や副大臣ら１００人ぐらいが与党から公職に就く。これは絶対やりたい。与党になったら党に別建てで政調のようなものを設けることはしない」と明言した。

　高齢化対策としては、高齢者の農業従事を推進する考えを示し、「最初から農業継げなんていうから嫁さんも来ない。ほどほどの年になってから農業をやればいい。健康にもいいし、財産も残る」と主張した。（松田京平） asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200804210337.html

☆首相の一般財源化では理解得られない 国民に信を問うべき 小沢代表

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13128
小沢一郎代表は２０日夕、福井県越前市内で、松宮勲福井県第３区総支部長と共に会見し、記者の質問に答えた。


　道路特定財源の暫定税率廃止による地方財政の影響については、２・６兆円のうち地方へ行くと予定されているのは９千億円であるが、そのうち市町村分の３千億円には手当てが必要であるとの見解を示した。また、道路特別会計の１兆円近い繰越、７兆円に上る出資金・貸付金、一般会計の年１３００億円の繰越など、使い切れないでいる余剰金や無駄を省くことにより、今の制度を前提にしても市町村分への手当ては可能だとした。
　都道府県を対象とした６千億円については、固有の財源になっていないと分析、高速道路網の整備が遅れていること、高い料金が徴収されていることにも言及し、早急に途切れ途切れではない整備を進め、できれば無料化したいと述べた。
　小沢代表はまた、総選挙の見通しについて、年金記録問題を３月末までに解決するとした政府の公約の未達成、高齢者泣かせの後期高齢者医療制度の発足、役所の汚職腐敗といった問題が山積しており、２人続けて就任した首相が総選挙の洗礼を受けていないため、今国会、遅くとも今年中には、国民的な声の中で解散総選挙があるだろうと語った。

　その上で、小選挙区３００のうち１５０以上の議席獲得を「最低限、絶対の目標」と明言、「１５０の議席を確保して、少なくとも比較第一党。野党で過半数を達成したい」とした。参院選では、自民党王国といわれた一人区２９のうち２３で民主党が勝利したと指摘、今日の自民党政権による地域切り捨て、効率・生産一辺倒、弱肉強食の政治への非常に大きな批判と反発を強めている人たちへアプローチして、引き出すことに努めれば、民主党は支持を得られるとした。

　福田内閣の支持率低下については、自公は参院選の結果を見てあわてて生活者に配慮しているような態度をとり始めたが、現実の政治行政はまったく変わっていないと指摘。「総理個人というよりも、政治行政の国民の生活を無視したやり方に対して、大きな批判が出てきている結果だ」と説明し、問責決議案提出については「どういう対応するかはまだ決めていない。国民の意識を十分考えた上で結論を下すということだろう」と答えた。
　さらに、福田首相の道路財源一般財源化方針への見解を問われ、「われわれは一般財源化には賛成だ。総理がいくら言っても、特例法（道路整備費財源特例法改正案）をそのまま再議決といっている。片方では１０年延長しようとして、もう一方では来年から一般財源化。何を言っているのかよくわからない、無茶苦茶だ。特例法を引っ込めるか。今年度限りに大修正するか。当たり前の話だが言っていることとやっていることが違えば国民の皆さんの信頼は得られない」などと語った。そして信を国民に求めることが議会政治のルールであり、さまざまな問題点に対して自分たちの言うことが正しいと自公政権が言うならば、総選挙で勝てばよい、そうすればすっきりするとした。

● 再議決問題、先手必勝のヒント(田中康夫)

http://www.love-nippon.com/cgi-bin/player.pl?channel=t_channel&order=1&mode=0&self=1新党日本の田中康夫参議院が、わかりやすく説いています。
● 2008/04/18
再議決問題、先手必勝のヒント
にやけているから気持ち悪いと感じる人も多いと思いますが、言ってることは民主党の黄門さんより歯切れが良くて凡人には・・・・わかりやすい。

新党日本

ガソリン暫定税率の廃止の重要性！きっこの日記より・・・拝借(^^;)

http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

■2008/04/18 (金) ガソリンが１リットル２００円になる日 ４

そして、こんなのは氷山の一角で、他にも、ゴルフ代から料亭やキャバレーでの飲み食い、高級車からカラオケセットにマッサージチェアと、そのムダづかいはとどまるところを知らない。たとえば、乗用車ひとつを見ても、この「ガソリン暫定税」を含む「道路特定財源」で買ってる国交省名義の車両は、２００４年度で、２５３９台もあった。そして、「道路を造るため」の税金で買ってる車なのに、このうち、トラックなど工事に使う車両は１５００台だけで、残りの１０００台は、すべて、官僚や天下りたちに自家用車として買い与えている高級車なのだ。

この辺のことは、今年の１月１９日の日記「ガソリン税に群がるゴキブリたち」に詳しく書いてある。２００４年に、民主党の浅尾慶一郎議員が、当時の総理大臣であるコイズミに提出した質問主意書と、それに対するコイズミの答弁を掲載してるから、まだ読んでない人は、ぜひ読んでみて欲しい。そして、これを読めば分かるように、民主党は、何年も前から、「道路特定財源」が国交省の官僚たちに好き勝手に使われてることを指摘してたワケだし、それに対するコイズミのあまりにもお粗末な答弁を見れば、自民党と官僚との癒着の構図がよく分かるだろう。何しろ、コイズミは、国交省のお役人たちの住宅建設費から、その家賃の補填から、乗用車から、レクリエーション費用に至るまで、すべてを「道路整備のための費用」だって断言してるんだから。

ここで、ひとつだけ念を押しとくけど、道路を造ってるのは、国交省の職員たちじゃないんだからね。道路を造ってるのは、民間の土建会社の人たちなんだからね。つまり、「道路を造るため」って目的で徴収した税金なんだから、本来は、そうした土建会社へ支払われるお金だってことだ。だから、百歩ゆずって、そうした土建会社の人たちの住宅手当に使われたり、飲食代に使われたり、レクリエーションに使われたりってことなら、まだ理解はできる。いい道路を造るためには、タマにはレクリエーションも必要だろう。だけど、これらの莫大な税金をムダづかいしてるのは、土建会社の人たちじゃなくて、その手前の国交省のヤツラなのだ