飛騨の山猿マーベリック新聞

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◎【自公政権撲滅】こくた恵二(衆議院議員・国会対策委員長)【PR動画】

2021年08月31日 13時45分23秒 | ●YAMACHANの雑記帳

こくた恵二(衆議院議員・国会対策委員長)【PR動画】

 
京都府委員会チャンネル登録者数 2030人
#0828オンライン京都大演説会 での #こくた恵二(衆議院・#京都1区 予定候補)決意表明と「シン・コクタ#2~国会対策委員長ってなんだ?~」をお送りしています。

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◆【リテラより】国賊自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否! コロナ対策の補正予算が組めず

2021年08月31日 10時18分10秒 | ●YAMACHANの雑記帳

自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否! コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊

自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否! コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊の画像1

自民党HPより

 政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきりとした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」と拒否したからだ。

 まず大前提として、新型コロナ感染拡大という未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。ところが、与党自民党はこの要求を拒否。つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ。

 その上、現在は感染拡大医療逼迫が全国規模となっており、国家的危機の最中にある。にもかかわらず、「総裁選前には臨時国会は招集しない」と拒絶するとは……。これはようするに、菅政権と自民党が「国民の安全を守ることよりも総裁選を優先させる」と宣言したも同然だ。

 しかも、この臨時国会招集の拒絶は、さらに国民を命の危険に晒す可能性があるものだ。

 今年度予算では新型コロナ対応のための予備費に5兆円を計上しているが、菅政権はこのうち約1兆4000億円の追加支出を8月27日に閣議決定。すでに4〜5月に1兆円を支出しているため、それらと合わせると予備費の残額は約2兆6000億円となっており、この予備費の残りだけで全国規模の感染拡大に対応できるのかと指摘が相次いできた。

 実際、政権幹部も、毎日新聞の取材に対して「もしコロナ予備費が枯渇して必要な資金を交付できなくなれば、自治体などが財政破綻しかねない。それは政治責任だ」とコメント(毎日新聞8月27日付)。今回、野党があらためて臨時国会に招集を要求したのも、一刻も早く補正予算の編成を急ぐ必要があるという理由からだった。

 だが、政権幹部ですら自治体の財政破綻を懸念するような切羽詰まった状態にあるにもかかわらず、菅政権と自民党は総裁選の投開票日である9月29日が過ぎるまでは補正予算の編成はおこなわない、というのである。


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◆【独自】藤田医大「エクモカー」導入 9月上旬運用開始へ

2021年08月31日 09時50分41秒 | ●YAMACHANの雑記帳
藤田医科大病院が導入した「エクモカー」=30日、愛知県豊明市で

藤田医科大病院が導入した「エクモカー」=30日、愛知県豊明市で

 新型コロナウイルスで重篤化した患者に、人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を装着させたまま搬送することができる「エクモカー」を、藤田医科大病院(愛知県豊明市)が導入した。30日に同病院に納入され、早ければ9月上旬に運用が始まる見通し。エクモカーの導入は中部地方では初という。
 エクモは静脈に管を入れて血液を体外に取り出し、人工肺で酸素を加えて体内に戻して循環させる装置。新型コロナの治療では、人工呼吸器を使っても肺の機能が回復しない重篤患者に使われている。
車両は30日昼すぎ、同病院に到着した。今後は車内にモニター、点滴装置などを取り付け、安全に稼働することが確認でき次第、本格的な運用を始める。患者が重篤化した病院に駆けつけてエクモを装着し、藤田医科大病院を含む受け入れ可能な病院へ搬送するほか、県外への出動やコロナ患者以外への活用も想定する。エクモカーは救急車よりも一回り大きい。エクモを稼働させるための高容量バッテリーを搭載し、重心が安定していて走行時の衝撃が患者に伝わりにくくなっているのが特徴。車体に一定の高さがあり、患者に対応する医師らが立ったまま作業しやすいという。
 湯沢由紀夫病院...

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◆基地の街コザの歴史と文化 諸見民芸館・ヒストリート

2021年08月31日 09時42分10秒 | ●YAMACHANの雑記帳

基地の街コザの歴史と文化 諸見民芸館・ヒストリート

2021年8月30日の第405回UIチャンネルは、当研究所の琉球・沖縄センターが作成した映像を配信いたします。 会館50年の諸見民芸館と歴史資料館ヒストリートを高野孟理事、緒方修センター長が案内します。

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◆自民が最多、国民民主、維新、社民、れいわも

2021年08月31日 09時15分53秒 | ●YAMACHANの雑記帳

政治資金規正法は政治家個人への寄付を禁じ、資金管理団体や政党支部で受けて収支報告書を提出するよう定めている。ただ、「政党がする寄付」には適用しないという例外規定があり、支出が認められている。

19年の収支報告書を集計したところ、こうした政策活動費などを最も多く支出していたのは自民。二階俊博幹事長や甘利明選挙対策委員長(当時)ら計18人に13億410万円を出していた。国民民主は玉木雄一郎代表と平野博文幹事長(同)に8億1000万円を支出。維新は党支部の位置付けの国会議員団から、5865万8000円を馬場伸幸幹事長ら4人に出していた。社民は照屋寛徳国対委員長ら5人に1500万円を、れいわは山本太郎代表に40万円を出していた。

◆報告書に記載なし、識者「制度変える必要」

 支出された議員らが代表を務める資金管理団体や政党支部で、判明した約100団体の収支報告書を調べたが、受領の記載はなかった。取材に対し、自民、国民民主、維新は党勢拡大や政策立案の資金としたうえで「政治資金規正法にのっとり、適正に処理している」などと回答。社民は「適正に支出」としたうえで「使途報告が求められない現行制度は法の趣旨に照らして十分とはいえない」と答えた。れいわは「領収書管理の負担軽減のため。ただ、支援者が寄付した資金を分かりづらい形で支出することは改善する必要がある」としている。立憲民主党、公明党、共産党は19年分の支出がなかった。
 東京大の谷口将紀教授(現代日本政治論)は「政治資金規正法の狙いは政治家の資金面の公私の峻別しゅんべつだが、大きな抜け穴になっている。議員が自らの資金管理団体で収支報告するか、政党が使途を説明させるなど、制度を変える必要がある」と指摘する。

◆<記者解説>不透明な資金の横行、許されるのか

 「子どもにお使いを頼んで、家計簿にそのまま『お使い』とだけ書いておくようなもの。何を買ったか分からない」
 使途の報告義務がない「政策活動費」などの問題点を、神戸学院大の上脇博之ひろし教授はこう例える。
 「抜け穴」は、1994年成立の政治改革関連法で生まれた。政治腐敗が相次いだ時期。金権政治の温床を断ち切るべく、政治献金の制限など政治資金の「入り口」の議論に熱視線が注がれた。だがその裏で、使途などの「出口」を巡り、政治家自身の縛りを緩める法改正がひっそりと行われた。
 それから30年近く、与野党問わず制度は使われ続けている。国会での追及も散発的。「答える立場にない」「適正に支出」と述べ合い、自浄作用が働いたとは言えない状態だった。
 コロナ禍で国民が困窮にあえぐ中、政治の現場で不透明な資金が横行する現状は許されるのか。今秋には総選挙がある。民主主義を担う公党である以上、与野党で法改正に向けた議論を始める必要がある。少なくとも、使途報告を義務づけるルール作りは今すぐにでもできるはずだ。(木原育子)

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◎小さく砕き強毒性ボンドで固定― サンゴ破壊 辺野古 米軍新基地 政府が行う移植の実態

2021年08月30日 15時24分21秒 | ●YAMACHANの雑記帳

赤旗電子版紙面

小さく砕き強毒性ボンドで固定― サンゴ破壊

辺野古 米軍新基地 政府が行う移植の実態

 接着剤で固定されたサンゴ片が海底に広がっています。米軍新基地建設(沖縄県名護市辺野古)に向けた埋め立てのため政府(沖縄防衛局)が進める移植が事実上、サンゴの“大虐殺”であることが、ヘリ基地反対協議会が撮影した写真や動画から分かりました。


写真

(写真)接着剤で海底面に固定されたサンゴ。その横を魚が泳いでいます=10日、沖縄県名護市辺野古(ヘリ基地反対協議会海上行動チーム提供)

写真

(写真)接着剤を手で丸めると周りの海水も白く濁りました=10日、沖縄県名護市辺野古(ヘリ基地反対協議会海上行動チーム提供)

図

 今月10日、撮影された写真や動画には痛々しいサンゴの数々が―。

 岩場に自生していたサンゴが小さく砕かれ、買い物かごに無造作に積まれています。作業員が植えやすいよう、さらに削っていました。一連の作業は、大浦湾側の「I」地区から辺野古側の「S5」地区への移植で、I地区からの移植後、防衛局は27日から直ちにN2護岸の建設に着手しました。

 割ったサンゴを移植先の海底にくっつけるためにコンクリートの補修に使う水中ボンドを使用。作業員が手作業で丸めると、海が白く濁りました。

 ボンドの安全性についてメーカーは「長期的影響により水生生物に非常に強い毒性」と説明。製造担当者に聞くと「海底トンネルや港湾補修に使うもので、サンゴ移植に使っている話は初めて聞いた」と驚いていました。

 サンゴ移植は、このような乱暴な手法で行われており、技術が確立されていません。

 水産庁の「サンゴ増殖の手引き」(2019年)も移植後4年の生残率を「20%以下」と記載。今、防衛局が移植を進めているのは、3万9590群体ですが、その大半が死滅する恐れがあります。実際、沖縄防衛局が埋め立て海域南側の浅瀬から移植した絶滅危惧種オキナワハマサンゴが、21年3月時点で9群体中5群体が死滅。さらに、移植先に自生する同サンゴ12群体中6群体も死ぬなど、移植先の環境破壊も懸念されます。

 ヘリ基地反対協の抗議船船長で水中写真家の牧志治さん(71)は「サンゴをたたき割って移植し、移植先に自生するサンゴなどの自然までかく乱する。これが環境保全か。まぎれもない大規模な環境破壊だ」と語っています。

2021年8月30日(月)

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◆小泉あつし(四国ブロック 比例単独)次期衆院選 れいわ新選組 公認予定者 発表会見 2021年8月26日  香川県庁

2021年08月30日 15時12分39秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【LIVE】 れいわ新選組 次期衆院選 公認予定者 小泉あつし 四国比例単独 発表会見(2021年8月26日


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◆横浜新市長の山中竹春氏が就任会見、IR誘致「早期に中止に向けたスケジュールつくる」(2021年8月30日)

2021年08月30日 15時03分10秒 | ●YAMACHANの雑記帳

横浜新市長の山中竹春氏が就任会見、IR誘致「早期に中止に向けたスケジュールつくる」(2021年8月30日)

チャンネル登録者数 24.1万人
横浜市長選で初当選した山中竹春氏が30日午後2時から就任記者会見を開く
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◆アフガン退避で日本と韓国の差! 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国

2021年08月30日 11時38分56秒 | ●YAMACHANの雑記帳

アフガン退避で日本と韓国の差! 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国

アフガン退避で日本と韓国の差! 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国の画像1
アフガニスタン情勢に関するG7首脳テレビ会議に出席する菅首相(外務省HPより)

日本政府の棄民姿勢はコロナ対策だけではなかったらしい。タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで、日本の自衛隊がJICA職員など民間の在留邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦を展開したが、結局、日本人1人しか退避させられなかった。

 アフガニスタン人については14人をパキスタンに運んだものの、これはJICAや日本大使館の現地職員ではなく、第三国から移送の依頼を受けた人たち。日本に関係するアフガニスタン人はそのまま置き去り状態になっている。

 政府は26、27日の2日間で約500人全員を移送できるとしていたが、蓋を開けてみたら、このていたらく。

 政府や防衛省は「26日に空港近くで自爆テロが発生し、タリバンの検問が厳しくなったため、多くの人が空港にたどりつけなかった」などと説明しているが、これは言い訳にすらなっていない。

 それは、「韓国」と比べれば、明らかだ。韓国もアフガニスタンに多くの関係者がいたため、韓国軍が退避作戦を展開したが、大使館の現地職員や家族あわせて390人を韓国に移送。26、27日にはすでに、全員が仁川に到着し、手厚く保護されている。

 なのに、日本が退避させたのはたったひとりの日本人(共同通信のスタッフ)。いったいこの差はなんなのか。ネトウヨや政権応援団は「日本は憲法9条のせいで動けなかった」などデマをわめいているが、憲法は関係がない。自衛隊が在外邦人を保護し、移送することは、自衛隊法84条の4で認められているし、空港までの保護もやりようはあった。

 日本の退避作戦がこんなお粗末な結果に終わったのは、オペーレーションがなってなかったから、そして、政府に自国民や現地の人たちを本気で救う気がなかったからだ。

 韓国の対応と比較をすれば、そのことがよくわかるはずだ。


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◆【日刊ゲンダイ】雨宮処凛さんに聞いた「コロナ禍と貧困」の現状、向き合おうとしない政治への怒り

2021年08月30日 11時13分47秒 | ●YAMACHANの雑記帳

――感染が拡大してから1年半超が経過しました。
「家がない」「1週間、水しか飲んでいない」「車上生活をしている」「自殺を考えている」など、今年に入ってから相談内容がかなり深刻になっています。20代が増えるなど、若年化し、女性も多い。これまでいなかった層です。コロナで格差がますます広がり、社会がそういう人たちを守る余力を失ったと感じます。
 ――国は生活困窮者の人数を把握しているのでしょうか。
 単身世帯で貯蓄ゼロが3割以上、平均年収175万円の非正規雇用者が2000万人以上います。計算すれば生活保護予備軍がどれくらい存在するか、すでに所持金が尽きている人がどれくらいいるか、はじき出せるはず。支援で一番困るのは携帯を止められている人が多いことですが、これも携帯電話事業者に聞けば数字を割り出せます。
 ――日本にはコロナに対応する救済制度が乏しい。
 住居確保給付金を使う人が何十倍にも増えましたが、この制度はもともと条件が厳しすぎた。コロナ禍でいくらか緩和されましたが、それでも給付額は低い上に収入要件もあり、使い勝手が悪い。もっと手軽に使える家賃補助制度を新しく作った方が効率的だし、救われる人が増えます。
■「非正規」「女性」をコロナ禍が直撃
 ――コロナで最も打撃を受けたのは飲食店や観光業で働く人たちです。
 飲食・宿泊で働く人の64%が女性で、大半が非正規雇用です。日本のサービス業は非正規雇用が支えていますが、低賃金で不安定、補償も満足にありません。そうした人たちが大打撃を受け、中には職場の寮を追い出されてホームレスになった人も多くいます。
 ――コロナでさまざまな問題が顕在化したとはいえ、この国は以前から満身創痍でした。
 非正規雇用だと生活は不安定で結婚や出産にも消極的になる人が多く、「何かあったら大変なことになる」とずっと言ってきました。例えば災害で家を失った場合、避難所や仮設住宅に入れますが、コロナで仕事と住まいを失ったら路上生活を余儀なくされ、自殺しかないところまで追い詰められる人もいます。
 ――女性の自殺者が急増しています。

 コロナ禍から1年半経つのに、何も対策がなされていない。本当に何が何でも命を救おうという姿勢が全然見えてこない。支援団体と出合わなければ、自殺していたかもというケースがたくさんある。借金などで人間関係が破綻している人も多い。所持金ゼロで誰にも頼れなくて、路上に行ってしまい、もう死ぬしかないとSOSメールをしてくる人もいます。どういう状態で自殺や自殺未遂が起きているか、政治家は知らないのではないか。
 ――自殺者の増加は本来なら大問題です。
 コロナによる経済停滞が原因だと誰でも推測できます。国のトップが「コロナの困窮によって、1人も死なせません」と強いメッセージを出して欲しい。そうすれば役所の対応も変わります。今すぐできるひとつのやり方です。総理は「自助、共助、公助」と言いますが、今こそ公助をフル稼働させて人を救う時です。
 ――一方で、感染者を増加させてまで、東京五輪開催にこだわりました。
 これだけ声を上げても「おまえらの声なんか関係ねえ、祭りをやるんだ」ということ。「これだけ自殺者が増えています」「困窮者にお金を回して下さい」とお願いしているのに、無視され続けている。楽しいイベントにはどんどんお金をつぎ込むけど、自分が見たくないものには目をつむる。でも、政治って人が見たくないものにこそ必要なのであって、何のための政治なのか。

今の政治は「見たくないもの」を見ない

 ――困窮者増加の背景に非正規雇用拡大があるのは今に始まったことではありません。
 特に今の40代は国の政策の犠牲者です。就職氷河期で正社員になれず、20年間、ずっと派遣で働いてきたという人もいる。その間、最低賃金は抑えられ、労働者派遣法が改悪され、製造業派遣が解禁され、ますます不安定になった。寮付き派遣の仕事をしていると、失業と同時に住まいも失うので、次も寮付き派遣を選ばざるを得ない。負のスパイラルに入ってしまったロストジェネレーションもたくさんいます。そういう人たちがコロナで仕事を失い、ネットカフェの料金すら払えず、路上生活者になっている。国の政策に振り回され続けた層です。非正規雇用は今や全体の4割近くですが、こんな状況をつくった政府が実態を知らず、救いの手を差し伸べないのは問題です。
 ――生活保護には頼れないのですか。
 1人で役所に行くと「まだ若いから働けるだろう」と追い返されるケースもある。生活保護申請が無事できても、今度はアパートに転宅させてくれないこともあります。本来であれば保護費から転宅費という引っ越し代や敷金が出るのですが、「あなたは路上生活していましたよね」と、わずか1カ月路上にいたというだけで偏見の目で見る。アパートに入居できれば住民票も得られて仕事の幅も広がるのに、そんな嫌がらせのようなことがまかり通っています。
■ロスジェネ世代には自己責任論が染みついている
 ―――環境が整わなければ、働きたくても働けない。
 アパートに入るだけで、その人の人生は劇的に良くなります。住所がないと日雇いなどしかできず安定した仕事につけませんが、住民票があれば身分証明もできるし、マイナンバーカードを作ることができれば仕事の幅も広がり、スキルアップできる。そうして労働者として活躍してもらえば、納税にもつながる。社会全体にとっていいことなのに、国がネグレクトしている。
 ――非正規雇用というだけで社会から色眼鏡で見られる。
 そこに自己責任論が拍車をかける。コロナで仕事を失ってもコロナが悪い、国が悪いと考えず、自分がちゃんとやってこなかったからだと自分を責める。場合によってはだから死ぬしかない、自殺しかない、となる。本当はいくらでもやり直せるのに、労働力をみすみす手放し、路上に滞留させることは国にとっても大きな損失です。お金もなく、食べることにも困る人があふれれば犯罪が増え、治安だって危うくなりかねない。その方がよほどコストがかかるのです。
 ――生活困窮者はなぜ文句も言わずに耐えているのですか。
 やはり自己責任論が骨の髄まで染みついていることが大きい。これまで非正規として生きてきて職場で差別的な扱いを受け、揚げ句クビにされても、「計画性がない自分が悪い」って皆、口を揃える。「生きててすみません」ぐらいな感じで、自信をなくしている人が多い。これまでさんざん「社会のせいにするな」と言われ、社会に対して怒りを表明する発想すら奪われていると感じます。
 ――経済的な支援をすれば状況は変わるのでしょうか。
 例えば所持金が数十円になってしまうと、今晩、あるいは明日はどうしようと不安にかられ、絶望することもある。住まいがない状態で生活保護申請をした場合、都内であれば1カ月ホテルに泊まりながら、アパートを探し、移ることができます。もう死ぬしかないと言っていた人に、「こうすれば生活再建できますよ」と言うと、急に表情が明るくなる。今は本当に生活苦だけが原因で、支援を必要としている人が多い。公的制度を使って生活再建のお手伝いをすれば、すぐに社会に役立てる人たちなんです。だからこそ国はコロナ禍の生活困窮者支援に、もっと力を入れて欲しいのです。
(聞き手=滝口豊/日刊ゲンダイ)
▽雨宮処凛(あまみや・かりん) 1975年、北海道生まれ。フリーターなどを経て2000年、自身の体験をもとにした「生き地獄天国」で作家デビュー。06年から貧困問題をメインテーマとしている。「反貧困ネットワーク」世話人。


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◆朝まで生テレビ! 2021年08月28日 FULL HD 【LIVE】

2021年08月29日 22時40分29秒 | ●YAMACHANの雑記帳

朝まで生テレビ! 2021年08月28日 FULL HD 【LIVE】

#朝まで生テレビ 朝まで生テレビ! 2021年08月28日 FULL SHOW HD 【LIVE】 朝まで生テレビ! 放送日時 2021年8月28日(土) 1:304:30 公式サイト 番組公式サイトへ 番組概要 1987年開始の深夜討論番組。今月は『激論!~コロナ禍と政治の責任~』をお送りします。 番組詳細 ◇番組内容 『救えるはずの命が救えない』。新型コロナ感染症拡大で、緊急搬送困難事案や入院困難者が急増。入院できず自宅で亡くなる方も相次いでいる。妊婦が入院できず赤ちゃんがなくなる事態もあった。厚労省と東京都は改正感染症法に基づき、都内の病院に病床確保を要請した。この一年半、感染症に対し政治は何をしてきたのか。今、有効対策はあるか?自粛疲れの国民生活を救う手立てはあるのか。コロナ禍と政治の責任を徹底検証する。 ◇出演者 【司会】田原総一朗 【進行】渡辺宜嗣・下平さやか ◇パネリスト 片山さつき(自民党・参議院議員) 岡本三成(公明党・衆議院議員) 長妻昭(立憲民主党・衆議院議員) 山添拓(日本共産党・参議院議員) 梅村みずほ(日本維新の会・参議院議員) 矢田わか子(国民民主党・参議院議員) ◇パネリスト2 乾正人(産経新聞論説委員長) 二木芳人(昭和大学医学部客員教授、医師) 三浦瑠麗(国際政治学者、政府『成長戦略会議』民間議員) 藤川みな代(テレビ朝日報道局政治部長) ◇おしらせ ☆番組HP  https…《続きを見る》
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◆「学者は平気でウソをつく」三橋貴明

2021年08月29日 15時38分16秒 | ●YAMACHANの雑記帳

見出し画像

① 小林慶一郎

② 竹中平蔵

③ 細川護熙

④ 上野千鶴子

⑤ 土居丈郎

⑥ 吉川 洋

⑦ デービッド・アトキンソン


‼️「学者は平気でウソをつく」

あなたはこう聞いて、誰か特定の学者の顔を連想するかもしれません。
その中でも、財政破綻論者は、驚くほど平気で嘘をつきます。

あなたも聞いたことがあるのではないでしょうか?
『国の借金は1000兆円超え、国民一人当たりの借金は800万円超え、
このままでは、日本はギリシャのように財政破綻する』というフレーズを。

他にも、人口減少で日本はもう経済成長しない。消費増税しないと社会保障を賄えない、このままでは次の世代に借金を残して負担をかけてしまう。なども聞いたことがあるのではないでしょうか?

その財政破綻を唱える論者の中でも、
明らかな「反日」的な言論を続けている代表的な人物をご紹介すると…
(実際には、数百人単位で存在する)


‼️経済に無知なホラ吹き財政破綻論者
小林慶一郎

経済産業省出身で、財政破綻派の牙城である東京財団政策研究所の研究主幹にして、2020年には新型インフルエンザ等対策閣僚会議に「経済担当」として入った小林慶一郎氏。最近テレビでもよく登場する人物であり、よくもまぁあれだけ平気な顔して嘘を言えるなと感心している。

彼ら財政破綻派は、国債の発行を問題視し、「国の借金で破綻する」という主張を四半世紀も続けている。ただ、2020年度はコロナ恐慌に陥り、国債発行額は激増した。

二度の巨額補正予算を組んだため、20年度の新規国債発行額は70兆円近くに達することが、すでに決定している(第三次補正予算を組めば、さらに積み上がる)。しかし、国債も暴落していないし、財政破綻もしていない。いわゆる国の借金がさらに増えたが、何か危機があっただろうか?

ちなみに1990年度から2018年度にかけていわゆる国の借金は5倍に膨れ上がっている。彼は国債発行が増えているにもかかわらず、金利やインフレ率が上昇しない「事実」を受け、「私は、何らかのバブルによって、謎の状態が起きているのだと思う。(2019年6月17日「週刊エコノミスト」)」と、語っていた。

デフレゆえに、日本の国債金利が「当たり前に低い」のを、「バブル」と表現する。そもそも、彼は「バブル」の意味を理解していないようだ。そして、日本の金利が低い状態を「謎の状態」と表現する。彼のような「識者」が、政府の機関に「経済専門家」として入り込める方が、余程、謎の状態である。


‼️「正社員は既得権益...派遣社員を拡大せよ」
パソナの会長 竹中平蔵

さらに、「それでは、自分が儲からない」という理由で、各種の構造改革を推進してきた勢力、すなわちグローバリスト。規制改革し何でもかんでも民営化を推し進めて、自分たちが儲かるよう得するように嘘を撒き散らし、日本で「大活躍」する、代表的なグローバリストを最後にご紹介。

その一人は言うまでもなくパソナの会長:竹中平蔵氏である。政府の諮問会議のメンバー紹介では「慶応大学名誉教授、東洋大学教授」と書かれるが、彼はれっきとした経営者、人材派遣会社の最大手パソナ・グループの取締役会長だ。

同時に、彼はいわゆる国際金融資本の代理人でもある。2017年末に私は安倍総理大臣と会食する機会があったのだが、総理は彼について、「竹中さんは、国際金融資本の窓口ですから」と、はっきりと口にした。彼は、小泉政権期に、パソナに代表される人材派遣会社が利益を拡大し、労働者への搾取を認める「派遣労働」の拡大に大いに貢献した。

2004年に、小泉政権が派遣労働を製造業に解禁したのは、彼の影響によるものだ。(私は彼と一度テレビで議論したが、私に痛い所を突かれ、大変お怒りになり、ブチギレられた経験がある。それ以降彼とテレビやメディアで一緒になることはない。興味のある方は、youtubeでも上がっているのでぜひ見て欲しい。彼の実態が分かるだろう)


これが今の日本の実態です。

私たち日本人は、学者の振りをしたテロリスト達に好き勝手にやられて、間違った経済政策により、私たち日本国民の所得はどんどん下がり、貧困化が加速。そして失われた30年に突入しようとしています。

本書では、彼ら二人を含めて「7人の反日主義者」について紹介していますが、彼ら以外にも日本の没落のために言論を展開している者は少なくありません。

その多くは、マスコミに頻繁に登場し、「愛国的」「親日的」な装いを崩さず、日本国民に寄り添う形で日本を亡国に追い込む世論醸成に努めています。そんな彼らに騙されない為にも、情報を見る目を養わなければいけません。一見、もっともらしい「反日のレトリック」に我々、日本国民が騙され続ける限り、繁栄の未来は決して訪れません。

コロナ禍で日本経済が不安定な中、これ以上、現実経済に無知な経済学者とデタラメな理論に振り回されないためにも、正しい経済の知識を身につけませんか?

こちらの新刊本で、財政破綻論、消費税増税、グローバリズム、規制緩和、安全保障問題、間違いだらけの経済政策をぶった斬ります。


‼️目次「日本の没落を望む7人の反日主義者」

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〇 日本経済は「自己実現的予言」の罠に陥っている
〇「もはや経済成長しない」という誤った認識が、実際に経済の成長を妨げている
〇「経済成長」とは何かを定義する
〇 細川護熙‼️ 上野千鶴子‼️ 「日本は経済成長しない」という嘘を、真実であるとまき散らす
〇 成長否定論者が罪深いと言える三つの問題点
〇 デフレーションが民間企業の投資拡大を妨げている
〇 どうやったらデフレから脱却できるのか
〇 我が国は、デフレの国でありながら緊縮財政に舵を切った

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〇 財政赤字の拡大が「ハイパー・インフレーション」を引き起こすと扇動する人々
〇 小林慶一郎‼️  「国の借金で破綻する」と、何と四半世紀も主張し続けている
〇 国債発行額が激増したにもかかわらず、金利もインフレ率もなぜ「超低迷」なのか
〇 日本の国債金利の低さを、「バブル」「謎の状態」と表現する小林こそ謎の存在だ
〇 土居丈郎‼️ 確実に理解しているのに平気で嘘をつける悪質さ
〇 吉川 洋‼️ 消費税増税や緊縮財政の悪影響を隠蔽、「いざなぎ超えの景気」を演出した罪は重い
〇 改革は善なのかーナショナリズムとグローバリズムの対決から見る
〇 グローバリズム的構造改革が、日本の共同体・歴史・文化を破壊してきた

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〇 竹中平蔵‼️ 国際金融資本の代理人にしてグローバリストがやろうとしていること
〇 竹中流ベーシックインカムで、「非常事態」に対する備えが「自己責任」になる
〇 BIを言い出したのは、社会保障支出、最低賃金制度をなくしたいから
〇 デービッド・アトキンソン‼️  知日派の仮面をかぶった「国際金融資本の代理人」
〇 菅政権で影響力を増すアトキンソンと竹中
〇 グローバリストが狙う中小企業改革の危険性
〇 中小企業の生産性を高めるための政策
〇 なぜ、菅総理はアトキンソンのレトリックに騙されるのか
〇 「日本経済の宝」中小企業こそ、グローバリズムから守るべき最後の砦である


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◆辺野古リポート 政権交代で止めよう【防衛局がサンゴの移植を再開】

2021年08月29日 15時15分46秒 | ●YAMACHANの雑記帳

赤旗電子版紙面

辺野古リポート

政権交代で止めよう

●8月25日 本部港でベルコン再稼働

 沖縄県本部町塩川港で使用を中断していた運搬船への赤土搬出用のベルトコンベアーが、この日から再稼働。現場の監視行動参加者は「これまで半日がかりだった船積み作業がわずか2時間で終了した。辺野古埋め立てが加速するのでは」と話しました。

●26日 赤嶺、屋良両衆院議員が海上チームを激励

写真

(写真)サンゴの移植現場

 7月6日の最高裁判決を受け沖縄県は7月28日、サンゴの移植について高温水期や台風シーズンを避けるなどの条件つきで防衛局に許可しました。しかし、防衛局は高温水期に入るにもかかわらず、許可が出た翌日からサンゴの移植を強行。このため県は直ちに許可を撤回しました。これに対し農水大臣は県の撤回を執行停止し、防衛局がサンゴの移植を再開し、続けています。しかもサンゴの移植の際、水生生物に有害な接着剤を使用していることも判明しており、ヘリ基地反対協の海上チームが抗議と監視活動を展開しています。

 8月26日には赤嶺政賢、屋良朝博両衆院議員が抗議船から海上チームを激励。赤嶺氏は「県民の新基地反対の民意は揺るがない。総選挙でオール沖縄の勝利と全国での野党と市民の共闘で政権交代を実現し、辺野古新基地建設の息の根を止めよう」と訴えました。


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●ドローンから見る 辺野古サンゴ移設作業 桜井国俊語る ウィークリー沖縄 Vol.72

2021年08月29日 14時47分16秒 | ●YAMACHANの雑記帳

ドローンから見る 辺野古サンゴ移設作業 桜井国俊ウィークリー沖縄 Vol.72語る 

8月10日に奥間政則さんの協力で辺野古のサンゴ移植のドローンによる上空から撮影しました。 桜井国俊先生に映像をご覧いただいた上、県の採捕許可撤回、防衛局の執行停止申し立て、農水相が撤回効力を停止、防衛局が採捕移植作業を再開した経緯についてインタビューいたしました。
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◆名古屋駅周辺 28日の人出は13%減少 「緊急事態宣言」追加後、初の週末 津駅周辺は増加  (21/08/29 12:11)

2021年08月29日 14時30分54秒 | ●YAMACHANの雑記帳

名古屋駅周辺 28日の人出は13%減少 「緊急事態宣言」追加後、初の週末 津駅周辺は増加  (21/08/29 12:11)

チャンネル登録者数 1.85万人
東海3県が緊急事態宣言の対象地域に追加されて初の週末となった28日、昼間の人出は、名古屋駅や岐阜駅で1週間前に比べて減少しました。  携帯電話の位置情報によりますと28日午後3時台の人出は、1週間前の土曜日と比べて、名古屋駅で13.7%、岐阜駅で23.7%減少しました。  名古屋の栄は1.9%でわずかに減少しています。  一方、三重県・津駅では23.3%増加していることが分かりました。  愛知、岐阜、三重の3県は緊急事態宣言の適用に伴い、外出を控えるよう呼びかけています。
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