飛騨の山猿マーベリック新聞

💛専守防衛💛💛れいわ新選組💛💛立憲民主党💛
💛日本共産党💛💛社民党💛💛気晴らしには演歌が一番💛

福島第1原発:「ふくいち」ライブカメラを設置ホームページで公開

2011年05月31日 14時01分36秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110531k0000m040049000c.html
東京電力は31日午前10時から、福島第1原発に設置したカメラで1~4号機を撮影した映像を、同社ホームページで公開する。映像は、「ふくいちライブカメラ」と題し、24時間流す。カメラは、同原発1号機の北西約250メートルにある事務本館付近に設置。通信機器を経由するため、実際よりも約30秒遅れた映像が配信される。火災などがあった場合の注釈も「適宜準備したい」としている。
JNN福島第一原発情報カメラ(LIVE)
http://youtu.be/FptmoVcgpqg
★JNNが東京電力福島第一原子力発電所の山側に設置した放送用高感度HDカメラからの映像を、ライブ配信しています。
★配信は、放送スケジュールやメインテナンスなどのために、予告無く、中断することがあります。
★夜間や現場の天候で、原発が見えにくくなる事があります。また、ネットワークの影響で、お使いになっているシステムから映像が見えなくなる事があります
★映像に関するお問い合わせには、一切お答えできません。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

辺野子&普天間にOspreyを配備したい米軍再編に徹底的に反対しよう!

2011年05月31日 10時25分49秒 | ●YAMACHANの雑記帳
☆思い出してもらいましょうか(^^)嘘つき北澤防衛相!Osprey配備!

http://youtu.be/jkw6PpigMFQ
*******************************************************
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177663-storytopic-11.html
琉球新報社説
オスプレイ配備 普天間撤去の前に閉鎖を
米軍普天間飛行場の危険性を増大させる動きが具体化してきた。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備を近くゲーツ米国防長官が北沢俊美防衛相に正式に伝えるというのだ。 オスプレイは開発段階で4回墜落し30人の死者を出している。2007年の実戦配備後も10年4月にアフガニスタン南部で墜落、4人が死亡した。県民の生命を脅かす軍用機の配備は断じて容認できない。
 許し難いのは、「開発段階で墜落が相次いだとはいえ、米軍が実戦配備している装備を『危険だ』と拒むのは難しい」として防衛省幹部が早くも受け入れる姿勢を見せていることだ。 日米安全保障条約の実施に関し米軍の装備に重要な変更があるときは事前協議の主題とすることが日米間で合意されている。オスプレイ配備はCH46ヘリからの機種更新で「重要な変更」に当たらず、拒否する法的権限もないというのが日本政府の見解だ。 いずれにしても、ただでさえ危険な普天間飛行場をさらに危ない施設にするのは間違いない。県民にとって死活的な意味を持つ装備変更となる。たとえ権限はなかったとしても国民の安全を守る観点から配備を見合わせるよう主張するのは政府として当然の務めだ。
 宜野湾市の真ん中に位置する普天間飛行場は、住宅地の上を飛ばない限り航空機が離着陸できない。04年には同基地を発着する米軍ヘリが沖縄国際大学の構内に墜落、炎上した。民間人に死傷者が出なかったのは奇跡だ。再び事故が起きれば今度こそ大惨事につながりかねない。この上、オスプレイを常駐させるなど論外だ。
 この間、普天間基地所属の航空機は訓練などでたびたび国外に派遣され、実質的に飛行場がもぬけの殻に近い状態になることもあった。そのような基地がどうして抑止力として機能するのか。米国が代替施設に固執するのは太平洋戦争の「戦利品」にも等しい米軍基地を失いたくないからだろう。 県外、国外への移設ができないまま、ずるずると危険を放置するのは許されない。普天間飛行場は移設の成否にかかわらず一刻も早く閉鎖状態にすべきだ。
 政府、とりわけ外務、防衛両省は米国の要求なら何でも是認する受動的な態度を改め、気概と気迫を持って米国と交渉してほしい。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へにほんブログ村・ついでに菅政府を総辞職に追い込もう(^^)
沖縄タイムス社説も読んでみよう。
「オスプレイ配備」これはもう人権問題だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-31_18563/

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

放射能物質が関東、東海地方に拡散 ドイツ気象局31日予測

2011年05月30日 17時34分05秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110530/dms1105301229005-n1.htm
ドイツ気象局による31日午後3時の放射性物質の拡散濃度予測によると、放射性物質は北風に流され関東、東海地方に広がる恐れがある。日本の気象庁による31日の福島県浜通り地方の予報は「北の風はじめやや強く海上では北の風強く晴れ朝晩くもり」。
※予測は一定量の放射性物質が福島第1原発から放出されたと仮定し、濃度の違いを色の濃さで相対的に示したもの。現実の放射性物質の濃度を示すものではない。
☆いずれにしても明日は部屋に引き篭もろうかな~・・(笑い)
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村・いよいよ放射能物質が拡散してくるな(^^)

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

菅首相の首に鈴を付けるのは誰か?

2011年05月30日 13時55分50秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110530/k10013196851000.html
不信任案に同調の動き けん制
仙谷官房副長官は、午前の記者会見で、菅内閣に対する不信任決議案を巡り、「政権が代われば何とかなるという簡単な話ではない」と述べ、不信任決議案に同調しようとする民主党議員の動きをけん制しました。
この中で、仙谷官房副長官は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた政府の対応などを批判して、自民党や公明党が菅内閣に対する不信任決議案の提出を検討していることについて、「今回の事故は、政府自身が力を尽くしても対処しきれない部分が多々あるのではないか。政権が代われば何とかなるという、そんな簡単な話ではなく、あまりにも短略化しすぎている」と述べました。そのうえで、仙谷副長官は「被災された方々や避難所にいる方々などの目線に立てば、いかが思われるか。その視点がいちばん重要だ」と述べ、不信任決議案に同調しようとする民主党議員の動きをけん制しました。一方、民主党と自民党の大連立については、「従来から、この局面は参議院がねじれているので、まさに大連立的というか、与野党が協力・協同しなければ乗り越えられない局面だという基本認識だ」と述べました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110530/k10013187901000.html
菅内閣に対する不信任決議案を巡って、自民・公明両党は、30日、幹事長らが会談し、提出に向けた調整を進めることにしています。一方、民主党内では、執行部側が否決に向け、同調者が出ないよう働きかけを強める方針なのに対し、小沢元代表に近い議員グループ側も30日に会合を開いて対応を協議することにしており、今週、攻防が激しさを増す見通しです。(NHK)
☆小沢さんへ:不信任案が出なかったら50人位で新党を立ち上げてください。
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村・自発的に辞職は無理かな~・・・・

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

小沢さんには、大きな責任がある!

2011年05月30日 11時09分01秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/20224728.html
↑みなさんには、菅氏を選んだ責任がある。しっかり菅総理を支えなきゃダメだ。泥船から逃げ出すなんて卑怯者がすること。そう、だからこそ、みなさんは必ず逃げ出すに違いない。(笑)早速、若い小さなネズミが一匹逃げ出したネ。それでも、いち早く逃げた彼は頭がいい。(※画像は「CopyRights2010 菅直人・All Rights Reserved」様から転載)http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/c8/40/voteshop/folder/71485/img_71485_20224728_1?1306306959
おんぶにだっこまん様よりコピペさせて頂きます。
さて本題へ。

まず、聞いてない方は、まず、これ聞きながら読んでネ。
ジャーナリスト 岩上安身さん 「福島第一原発 政府のあきれた言い訳」(夕やけ寺ちゃんより)
当ブログでは、小沢さんを応援してますが、“ひとこと”言わせてもらっちゃう。
嫌がる鳩山総理を説得し、小・鳩体制に終止符を打ったのは、他ならぬ小沢さんだ。
責任転嫁ばかりの菅執行部と比べるのも馬鹿らしいが、
参議院選挙勝利のため、自ら身を引く決断は、潔く尊い決断だったと思う。
けれど、政治は、結果責任。
国民が選んだ鳩山氏を、民主勝利という我欲のために引きずり降した結果が、この有り様だ。
「菅直人」の変節が“想定外”だったなんて言い訳は通用しない。
小沢さんには、大きな大きな責任がある。
その責任を噛みしめて、速やかに、一兵卒でも出来る行動を示して欲しい。
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へにほんブログ村。賛同されましたらクリックしてって下さい。
☆小沢の天下取りを邪魔したにっくき民主党国会議員。岐阜では柴橋、アチハ、山田議員の顔が目に付く。(^^)
菅首相の不信任案を否決して民主党の崩壊に最後までつき進んでくれ。恩を仇で返してくれ。(^^)

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

知事・外相会談 「県外」の声無視 姿勢鮮明

2011年05月29日 19時37分25秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177604-storytopic-9.html
外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)開催前に就任後初来県した松本剛明外相。仲井真弘多知事との会談で、2プラス2の来月下旬の開催とその場での代替施設の工法決定方針を伝えた。辺野古移設を「事実上不可能」と県外移設を求める知事に対し、事実上「理解を得られずとも進める」との通告だ。「完全な擦れ違いだ」。仲井真知事は会談後、憤りを隠さなかった。会談直前の県庁知事応接室で、報道陣に資料が配布された。「外務省報道発表」と記され、県を訪問する中国人観光客に対し有効期間内なら何度でも使用できる数次査証(ビザ)の発給決定を伝えていた。
“手土産”持参 県は2週間余り前、沖縄限定の中国人観光客のノービザ化を関係省庁に要請しており、今回の決定はこれに対応したものだった。
会談で、昨年10月に正式決定した太平洋・島サミットの2012年名護市開催の話題も上がり、松本氏は「宮古島で高校生サミットを開き、高校生に首脳と接点を持っていただきたい」と強調。沖縄への手厚い配慮を示すことで、普天間飛行場移設で沖縄の理解を得たい意図をにじませた。
制度面で沖縄の声を聞き入れる姿勢を示す一方、基地問題ではかたくなな態度に終始した。普天間移設について「昨年5月に日米合意に戻るまでの経緯は本当に沖縄の皆さまにおわびしなければいけない」と述べつつ、あくまで辺野古移設を前に進めることを強調。飲酒運転を「公務」と取り扱う日米地位協定の見直しについても「私自身が指揮をして前に進むように努力したい」と述べるにとどまり、進展のめども示さなかった。
頭越しの決定 松本氏はこの日、知事との非公開の会談も要望。公開前に知事と1対1で約40分間、非公開会談が持たれた。
 2プラス2を1カ月後に控え、普天間代替施設の滑走路の形状などが県に伝えられたのでは、などと憶測も広がった。しかし、仲井真知事は会談後の記者団の取材に対し、「特になかった」と説明。松本氏も記者会見で工法などの話はしていないと述べた。
県民への十分な説明もなしに、日米両政府で移設の詳細を決めていく方向だ。仲井真知事は「われわれは基本的に(昨年)5月28日で止まっていて、(辺野古移設の話し合いに)入っていない。(共同声明を)見直して(県外へ)移してもらいたいと言っており、その先の話は伺ってもしょうがない」と強調する。
県は22日から又吉進知事公室長が訪米し「県外移設」実現のため情報収集をするなど「県外」に向けた動きを活発化させているが、政府は沖縄の民意を無視する姿勢をさらに鮮明にしている。(内間健友)
<<仲井真弘多知事と松本剛明外相へ>>
☆お願いだから、せめて嘉手納統合案くらいで歩み寄れよ(^^)
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村・米上院のレビン軍事委員長等と妥協せよ!

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177586-storytopic-11.html
GAO報告について、米上院のレビン軍事委員長は「われわれの懸念を裏付けた」と指摘。米議会が財政負担や政治的妥当性の面から米軍再編に切り込むのは必至だ。北沢俊美防衛相は「財政と安全保障が真正面からぶつかるのは好ましくない」と話す。事なかれ主義は情けない。巨額負担の“不都合な真実”と向き合うべきだ。
☆松本外相と北澤防衛相は、間抜けで頓馬であるるる。(^^)

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

菅政権の「政治不在」を放置せず、政治を一歩前に動かそう(中日社説)

2011年05月29日 18時39分00秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011052902000004.html
<<菅政権に「政治」はあるか>> 
菅直人政権は本格的復興対策を盛り込む二次補正予算をはじめ重要課題を軒並み先送りしそうな気配です。「政治の使命」はどこにいってしまったのか。
東日本大震災でもっとも被害がひどかった地域の一つ、宮城県石巻市を訪ねてきました。地域医療を担ってきた石巻市立病院は一階が津波で崩壊し、二階以上は患者や医師たちが避難した被災直後の様子をとどめています。
港に船影はなく、水産加工の工場建屋も荒れ果てたままでした。資金難に加え、基になる国の復興計画が決まらず、新たな設備投資に踏み切れないでいるのです。
命の危機に夏休みとは
被災者たちが街を去るかどうかの瀬戸際に追い込まれ、経営者も転廃業を考えざるを得ない中、菅政権の動きはまったく鈍い。
政治のもっとも基本的な使命は「国民の命と暮らしを守る」点にあります。戦後最大の危機にあって、いま最重要課題は被災地復興であるのは議論の余地がない。ところが通常国会は六月二十二日まで会期を残していながら、二次補正予算案は夏以降の臨時国会に先送りされそうです。
十万人超に及ぶ被災者がいまも不自由な避難所で暮らし、東京電力・福島第一原発事故も収束見通しが立たない。避難所生活はこれから夏を迎えて一段と苦しくなると懸念されています。まさに命の問題なのです。
それで「国会議員が夏休み」でいいのでしょうか。あまりに政治感覚がずれていると言わざるをえません。さすがに野党の批判を受けて、ごく小規模の補正予算をつくる案もあるようです。でも、小手先対応が見え透いている。
東電の賠償案も同じです。
 政府は新たにつくる賠償機構に交付国債を発行し、東電が必要に応じて現金化して賠償に応じる仕組みを発表しました。
停滞が招く「政治災害」
ところが株式は100%減資せず、取引金融機関も債権カットしない案だったために、このままでは結局、電力料金値上げで被災者を含めた消費者に負担をしわ寄せする結果になってしまう。
批判を恐れた枝野幸男官房長官が銀行に債権放棄を求める考えをあきらかにすると、与謝野馨経済財政担当相がそれに反対し、閣内不一致が露呈しました。賠償案は宙に浮きかかった状態です。
国民負担を大きくする賠償案はそれ自体、重大問題をはらんでいますが、それさえ国会で決まらないとなると大変です。東電に経営不安が生じて、銀行が債権保全に走らないとも限りません。そうなると東電から資金が流出して、肝心の被災者賠償が不十分になる恐れもあります。
ここでも弱い立場の被災者が一段と苦境に追い込まれる懸念がある。自然災害に加えて政策停滞が招く「政治災害」という二重の危機に直面しているのです。
政策自体も混乱しています。
菅首相は主要国(G8)首脳会議を前に、再生可能エネルギーの活用や技術革新の促進を掲げましたが、それには電力の地域独占や発送電一体体制の見直しが不可欠になる。賠償案が前提にした東電存続とは真逆の方向なのです。
環太平洋連携協定(TPP)への参加や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題も「震災対応で手が回らない」という理由で先送りされました。実は「政治的に荷が重すぎて処理できない」というのが真相でしょう。
そもそも民主党政権の旗印は「脱官僚・政治主導」でした。ところが、鳴り物入りで新設された国家戦略室や国家戦略担当相は震災対応で出番がなく、代わりに復興構想会議という「政府審議会」が主導権を握りました。
その結果、舞台裏で財務省が暗躍し、復興構想の前に「増税構想」が出てくるありさまです。政治主導は見る影もありません。
野党にも責任があります。
内閣不信任案や問責決議案を語る前に、なぜ自前の復興構想と二次補正案を提案しないのか。野党なりに政策を示さず、いきなり不信任案では政局最優先と受け取られてもしかたがありません。
ようするに、菅政権は政権延命の思惑からできるだけ対決を避け、肝心の政治課題を先送りしてしまう。野党も政府の対応を批判しながら、自前の政策は示さず、ひたすら「与党内の造反が広がらないか」と目を凝らす。どちらも国民不在なのです。
国会が政治不在に断を
国会は緊迫してきました。
 自民党はじめ野党は与党内の動きを見極めたうえで、衆院で内閣不信任案、参院で首相問責決議案を出す機会をうかがっています。ここはまず国会が出す結論を注視したい。菅政権の「政治不在」を放置せず、政治を一歩前に動かす。そこが問われる局面です。
☆静かに辞職して欲しいです。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

独(ドイツ)全原発即時閉鎖求めデモ!

2011年05月29日 09時57分56秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110529/t10013176721000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、反原発の気運が高まっているドイツで、合わせて16万人の市民が参加する大規模なデモが各地で一斉に行われ、国内の17基すべての原発の即時閉鎖を訴えました。ドイツでは、福島第一原発事故のあと原発の安全性を疑問視する声が高まり、反原発を訴える市民の動きが活発化しています。28日には、首都ベルリンをはじめ北部のハンブルクや南部のミュンヘンなど、21の主要都市で一斉にデモが行われ、合わせておよそ16万人の市民が参加しました。このうちおよそ2万人が参加したハンブルクでは、反原発を示す黄色い旗などを持った市民が、「原発を止めろ」などと声を上げながら市内を行進し、国内に17基あるすべての原発の即時閉鎖を訴えました。デモに参加した20歳の男性は「再生可能エネルギーへの転換と原発の廃止ができるだけ早く実現することを望みます」と話していました。ドイツ政府は、すでに脱原発への転換を打ち出し、来月6日には、今後10年前後で国内すべての原発を廃止することや、風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入を促進することなどを柱とする、新たなエネルギー政策が閣議決定される見通しですが、市民からは、より早急に原発を全廃するよう求める声が上がっています。☆真逆の三国同盟を叫びたくなる今日この頃(^^)
緊急会議 小出裕章×小林武史 「原発は今すぐ止めなければならない」
http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20110515_5049.php
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へにほんブログ村・脱原発で再生可能なエネルギー社会の構築!!!
禁断の原発
6月11日には、脱原発100万人アクションとして全国的にデモが行われるようです。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

小沢一郎・民主党元代表インタビュー:一問一答

2011年05月27日 19時01分05秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_242207
Twitterで知ったので載せます。
【ビデオ】小沢一郎元民主党代表インタビュー
++++++++++++++++++++++++++++++++
小沢一郎・民主党元代表はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、福島原発事故への政府の対応は「遅く、放射能汚染に対する認識がまったくない」と批判するとともに、長年ライバル関係にある菅直人首相について「首相は一日も早く代わったほうがいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。

 以下はインタビューの一問一答。 Q:東日本大震災と福島第1原発事故以降の政府の対応について、全般的にどう評価しているか。

A:もう2カ月以上、70日になる。原子炉がコントロールできない状況に置かれている。

 私は客観的な見方をする学者の先生から、この状況は燃料の熔融や炉が破損して、非常に危険な状況だということを聞いていた。非常に心配していたら、今になって、仕様がなくなってポツポツ認めている。対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘い、というより、まったくないといってもいいくらいの菅内閣の対応だ。
 一般自然災害への対応も、私の県も被災県の1つだが、単なる旧来の取り組みと同じだ。役所の積み上げと、査定に任せきりで、民主党が目指した国民主導・政治主導という政治の在り方とは程遠い実態になっている。私もそうだが、ほとんどの人たちが、不安と不満を募らせているというのが現状だ。やはりその最大の原因は、民主党が掲げてきた、政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていないためだ。決断とは、イコール責任だ。責任を取るのが嫌だとなると、誰も決断しなくなる。

Q:原発事故で事態をここまで悪くしないようにするために、政府がすべきであった決定や政策はどんなものがあったか。

A:こういう状況になると、東京電力の責任に転嫁したって意味がない。東京電力が悪い、あいつが悪い、こいつが悪いということを言っている。どうでもいいことならそれでいいが、原発の放射能汚染の問題は、ここまで来ると、東電に責任を転嫁しても意味がない。政府が先頭に立って、政府が対応の主体とならねばいかんというのが、私の議論だ。東電はもう、現実何もできないだろう。だから、日一日と悲劇に向かっている。

Q:菅首相は統合本部を数日後に設立し、東電に踏み込んだ。あれは十分ではなかったのか。

A:十分も何も、パフォーマンスはどうだっていい。そういうことを気にすべきではない。事態は分かっているのだ。何が起きているかってことは、ほぼ。東電が分かっているのだ。東電が分かっていることは、政府も分かっているのに決まっている。だから、私が言ったように、他人に責任をなすりつける話ではない。政府が主体となって対応策を、どんな対応策かは専門家を集めなければ分からない。それは衆智を集めて、こうだと決まったら政府が責任を取るからやってくれと、そういうのが政治主導だ。それがまったくみられないから、国民はいらいらして不満を募らせ、民主党はだめだとなっている。

Q:小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか。

A:言うだろう。隠していたらどうしようもない。それを前提にして、対応策を考えねばならない。当面は福島の人だが、福島だけではない、このままでは。汚染はどんどん広がるだろう。だから、不安・不満がどんどん高まってきている。もうそこには住めないのだから。ちょっと行って帰ってくる分には大丈夫だが。日本の領土はあの分減ってしまった。あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。私はそう思っている。

Q:なぜ、このタイミングで出てきたのか。

A:隠しようがなくなったからだろう。知らないが。政府に聞いてみるべきだ。

Q:菅首相はアドバイザーを集めて意見を聞いている。聞き方がまずいのか。

A:何を聞いているのだか知らない。集めただけではしようがない。結論を出して何かやらないと。だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない。 

Q:いろいろ聞いてやってみて、だめだったら辞めてもらうということだが、どこまでいったら辞めてもらうのか。どの辺が判断の基準になるのか。

A:どこまでということはない、何もしていないのだから。このまま、ダラダラしていたら、本当に悲劇になってしまう。海も使えなくなる。

Q:原子力エネルギーをどう考えるか。 

A:しょせん、過渡的エネルギーとしてはある程度、大口電力供給のためにも仕方がない。だが、高レベルの廃棄物を処理できないからいずれ、新しいエネルギーを見出さなければいけない。そのように私は言ってきた。まさに今、こういう自然災害のなかで、原発の事故まで起きて、これを食い止めると同時に、長期的なエネルギー政策をしっかりと考える必要がある。

Q:菅政権に対する小沢氏の批判だが、今回、事態の深刻さに対して菅政権が国民に対して正直でなかったことにあるのか、それとも、もし政権が強ければ、事態の対応はもっとうまくいっていたということにあるのか。

A:政権が強い、強くないとの表現も間違いではないが、さきほどから言っているように、何か国民生活に関する問題を処理する時に、われわれは、自民党の官僚機構に任せて、おんぶに抱っこの政治はもはやだめだと言ってきた。政治家が自ら決断し、国民のための政治を実行する。今回の原子力の話だけではない。

 しかし、それは何かというと、それはイコール責任だ。決断したら決断した者の責任が生じることは当たり前だ。責任のない決断はない。そういうことを主張してきたにもかかわらず、民主党の政権が、特に菅政権が、そうでないという実態に気づき、国民の支持を失っている。政策の実行ができないのなら、総理をやっている意味がないでしょう、ということだ。

Q:問責決議案や不信任案を提出する、提出しないとの話が出ているが、国難といわれる時期、そのような政治家の動きを国民はどう受け止めているとみるか。

A:困難な時だけ仲良く、仲良くというのは日本人の発想で、だからだめなのだと考える。日本のマスコミは全部そうだ。太平の時は誰でもいいのだ。うまくいっている時は。困難、危機の時だから、それにふさわしい人を選び、ふさわしい政権を作るのだ。日本人は発想が逆だ。大陸の人は、発想がそうではない。日本人は平和ぼけしているから。まあまあ争わないで、まあまあ仲良くという話になる。仲良くしたって、何も解決できない。当たり障りのない話をしているだけだ。波風立てずに、丸く丸く。これでは、政治家など要らない。役人に任せていればいい。

Q:菅首相を降ろせというなか、強いリーダーはいるのか。

A:何人でもいる。

Q:強いリーダーの代表格というと小沢氏が思い浮かぶ。自分でやろうとの気持ちはあるのか。

A:私はもう老兵だから。老兵は消え去るのみ、とのマッカーサー元帥の言葉はご存知だろうか。消え去ろうと思っていたが、もう一仕事やらねばならないとは思っている。

Q:話題を変える。政治資金規正法違反の話は今、どういう状態で、今後、どういう方針で戦うのか。

A:どういう方針もなにもない。私は何も悪いことをしていない。これは官憲とマスコミによるものだ。旧体制の弾圧だからしようがない。調べてほしいのだが、私は何も不正な金はもらっていない。ただ、報告書の時期がずれていただけだ。こういった例は何百、何千とある。単に報告書を直して再提出するだけで済んでいた話だ、今まではずっと。なぜ、私だけが強制捜査を受けるのか。そこを全然、マスコミは考えない。

 これは民主主義にとって危機だ。政府ないし検察の気に入った者しか政治ができないということになる。ほんとに怖い。あなた方も変な記事を書いたとして逮捕されることになりかねない。そういうことなのだ。絶対にこういうことを許してはいけない。私が薄汚い金をもらっているのなら辞める。

 1年以上強制捜査して何も出てない。だからちょっと報告書の書き方を間違ったといったわけでしょう。現実政治というのは権力だからそうなるんだが。戦前もそう。それを繰り返したんじゃ、だめだ。そんな民主主義は成り立たない。それを心配している。自分はなんてことない。なんの未練もない。政治家をやめれば遊んで暮らせるからそれでいいが。日本の民主主義はこのままだと本当にまた終わりになる。外国が心配しているのはそこだ。日本は本当に民主主義国家かという心配をしている。

Q:震災に話を戻す。復興、復旧にこれからお金がかかっていく。もちろん労力も。一つは第2次予算が出るか出ないかで国会でもめている。第2次予算の緊急性と規模はどのようなものと考えるか。もう一つは、財源は増税にするのか、国債発行にするのか。そのへんはどのようにすべきか。

A:復旧に必要なことは、お金がどれくらいかかったって、やらなくてはならない。あのままでは住めなくなる。再臨界に達するかもしれない。あそこが爆発したら大変だ。爆発させないために放射能を出しっぱなしにしている。爆発するよりたちが悪い、本当のことを言うとだ。ずっと長年にわたって放射能が出るから。だから私は金の話じゃない。日本がつぶれるか、日本人が生き延びるかどうかという話だと言っている。金なんぞ印刷すればいい。その結果、国民が負担することになるが。国家が本当に放射能汚染をここで食い止めるという決意のもとに、徹底して金だろうがなんだろうがつぎ込まなくてはだめだ。国民はそのことをよく理解してほしい。国債でやれば借金だし、いずれ償還分は払わなくてはいけないが。

Q:東電の処理について役所が過去にはいろいろ決めてきた。今回、役所の言うとおりに決めてはいけないと考えるか。

A:東電のことはたいした問題ではない。一私企業がどうなろうが。それが本質ではない。ただ、例えば東電がつぶれるとする。電気の配電やら運営ができなくなる。それから5兆円の社債を出しているから、社債が暴落する。公社債市場が大変になる。それから銀行に何兆円かの借金があるから、それが返せなくなると銀行も大変だ、ということだろう。どうってことはない。要は早く原発の放射能を止めることだ。

Q:民主党が政権をとって間もない2009年10月、インタビューした際、自民党をつぶすことが目的だと言っていた。今回、発言を聞いていると、民主党政権に非常に批判的だが、自民党がむしろリーダーになった方がよいと、日本を救えると見ているのではないか。

A:私はそう見ていないが、国民がそのような状況になってきているということだ。これなら自民党の方がまだいいじゃないかという人が多いでしょう。私が描いていた図とちょっと違うのは、民主党政権がもう少し愚直に政治に取り組んでくれることを期待していた。そうすれば、国民がたとえ個別の政策が少しずつ遅れたとしても、変更したとしても絶対支持してくれると。

 そういう民主党をまず作り上げる。しかし、一方において自民党的、というのは日本的な政党だが、これも必要だと。自民党は事実上つぶれたような状況だが、新しい自民党がまた成長してくれると。そこで2大政党という絵を描いていたのだが。どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている。

 例えば、何兆円の企業のオーナーである稲盛さんとか、スズキ自動車の鈴木会長とかは、何兆円の企業でありながら、正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。愚直さに欠けた民主党政権でちょっと違った。違ったときは違ったなりに考えなくなくてはならないので仕方ない。だが私の最初の理想は変わらない。日本に議会制民主主義を定着させたいという理想は全然変わっていない。

Q:いま、国会に不信任決議案が提出された場合、それを支持するか。

A:それはどうするかよく考えているところだ。

Q:菅首相はどのくらい政権に留ると考えているか。

A:彼はいつまでも留まりたい。だから困っている。それが彼の優先順位の第一だから。だからみんな困っている。

Q:先ほど「もう一仕事したいという気持ちを持っている」と言っていたが、どのようなことがしたいか。

A:いま言ったことだ。議会制民主主義を日本に定着させたいという、この理想は全然変わっていない。ところがいま、民主党も国民から見放され、自民党もかつての自民党ではなくなってきている。このままでは日本の政治はぐちゃぐちゃになる。だからそうならないように、老骨にむち打って頑張ろうかということだ。

Q:最近になって、メルトダウンが起きていたとか、原子炉に傷が付いていた、などの情報が次々と出ているが、政府は今まで知らなかったのか。

A:知っていたけれど言わなかったということだろう。だから問題だ。

Q:どういうことか。

A:知らない。政府のことだから。言うと大変になると思ったから言わなかったのだろう。大変になるというのはどういうことかというと、政府の対応が難しくなると言うことだ。だけど、わたしはそんなことで躊躇しているときではないと考えている。

Q:声が上がればご自身が前面に出られて首相になるということも考えられるのか。

A:私は、あまりにぎにぎしい立場というのは好きではない。もう気楽にしていた方がいいから、自分で好みはしないが、「天命に従う」というのはよくないけど、「天命に遊ぶ」という言葉が好きになった。天命の命ずるまま、もういらないと言われれば去るのみだ。

Q:最後に、菅総理はどのぐらい総理の座にとどまるとみているか。

A:一日でも早く代わった方がいいと思う。


Copyright @ 2009 Wall Street Journal Japan KK. All Rights Reserved

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

お互いのメリットを求め嘉手納統合案に賛同しようよ(^^)

2011年05月27日 17時20分43秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110527/t10013152761000.html
在日米軍再編 日本負担2.6倍に
アメリカの会計検査院は、在日アメリカ軍の再編計画にかかる費用について、日本側の負担が、これまで公表されていた額の2.6倍にあたる日本円でおよそ1兆3000億円に上るという見通しを明らかにしました。
アメリカの会計検査院が25日、議会に提出した報告書によりますと、沖縄の普天間基地の移設や海兵隊8000人のグアムへの移転など、在日アメリカ軍の再編計画にかかる費用の総額は291億ドル(日本円でおよそ2兆4000億円)だとしています。
このうち、日本側の負担は、沖縄にある基地の返還などにかかる費用が新たに明らかになった結果、これまで公表されていた額の2.6倍にあたる159億ドル(日本円でおよそ1兆3000億円)に上る見通しです。一方、アメリカ側の負担も、これまでに明らかになっていた額よりも90億ドル増えるうえ、国防総省がいまだ明らかにしていない部分を加えればさらに経費がかさむとして、会計検査院は国防総省に対し、速やかに詳細を明らかにするよう求めています。アメリカ政府が軍事費の大幅な削減を迫られているなかで、在日アメリカ軍の再編計画を巡る費用がさらに膨らむ見通しが示されたことで、国内の批判が強まれば、今後の計画の行方に影響を与えることも予想されます。
米議員 提言正しいことが証明

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110527/k10013152791000.html
アメリカの会計検査院は、在日アメリカ軍の再編計画にかかる費用について、日本側の負担が、これまで公表されていた額の2.6倍にあたる、日本円でおよそ1兆3000億円に上るという見通しを明らかにしました。これについて、沖縄の普天間基地の移設問題で嘉手納基地への統合案を提案しているアメリカ上院のレビン軍事委員長らは、「提言が正しいことが証明された」とする声明を発表しました。
この中で、レビン委員長は「この報告で、われわれの懸念は明確になった。現行案を見直し、財政や政治の現実に合うよう修正することがアメリカのためであり、同盟強化にもつながる」としています。
さらに、軍事委員会に所属するウェブ上院議員は「基地問題に取り組むことは喫緊の課題だ。われわれの提言は、国防総省に費用面で優れた代替案を検討するよう求めている」としています。

☆菅や前原には、お先が見えないらしい。菅政権の総辞職を求める。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

自然エネ20%目標倒れは許されない(中日社説)と(スマートグリッド)

2011年05月27日 10時21分52秒 | ●YAMACHANの雑記帳
☆つまり、スマートグリッドを推し進めることだ(^^)
時論公論 「進化するスマートグリッド構想」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/51326.html
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
中日社説http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011052702000013.html
菅直人首相が、二〇二〇年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を20%に引き上げると国際社会に表明した。「CO225%削減」の二の舞いになるような、目標倒れは許されない。 今はまだ約1%、それを十年前後で20%まで引き上げる-。簡単なことではない。福島第一原発の惨状を世界中がかたずをのんで見守りながら、日本のエネルギー政策のあり方を注視している。自然エネルギーの割合を増やすということは、政府として、脱原発に向かうという宣言にほかならない。 原発とエネルギーが主要な議題の主要国(G8)首脳会議を控え、首相が掲げた数値目標は、すでに国際公約である。その重みを忘れてはならない。実現への方策を速やかに示す必要がある。太陽光パネルを一千万戸に設置するというのは単なるアイデアで、具体策とは呼びがたい。必要なのは、設置を促す政策だ。
 これまではむしろ政策が、電力十社の地域独占を守り、自然エネルギーの普及を阻んできたようにも見える。 自然エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付けた法律が〇三年に施行されたが、導入義務量があまりにわずかで、悪法との批判が強い。〇五年度には太陽光パネルに対する補助制度が一時打ち切られたために、出力世界一の座から転落し、ドイツに大きく水をあけられた。
 〇九年、太陽光発電に限り、自家消費分を除いた余剰電力を従来の約二倍の値段で買い取る制度(FIT)が始まった。これを風力、地熱、バイオマスなど他の自然エネルギーにも拡大し、余剰電力以外も買い取る全量固定価格買い取り法を予定通り今国会で成立させられるか否かが、首相の本気を占う最初の鍵だ。 一方で、電力の自由化をさらに進める必要がある。一九九五年以来、電気事業法がしばしば改正され、契約電力五十キロワット以上の需要家への電力小売りが自由になり、IPPと呼ばれる独立系事業者の新規参入も少しずつだが、増えてきた。しかし、家庭用まで含めた全面自由化には至っていない。発電と送配電網を開放し、消費者が自然エネルギーを選択できる仕組みを整えないと、投資も技術革新も大きくは進まない。
 先日、首相自身が言及したように、国際公約達成の成否は結局、発送電分離ができるかどうかに、かかっている。
☆菅さんには、実行する指導力が無い。絵に描いた餅になるだけだ。強欲な電力業界を有無を言わさず引っ張っていく体制は、小沢体制しかないのだ。(^^)

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

■過去のスゴイバトル■【プルサーマル公開討論会(佐賀県):平成17年12月25日】

2011年05月26日 12時05分39秒 | ●YAMACHANの雑記帳
■2005/12/25 【原発問題】推進派vs反対派 小出裕章氏


☆長いですが是非とも視聴して頂きたい。

日付:平成17年12月25日概要:県では、玄海原子力発電所3号機プルサーマル計画について、プルサーマルを推進する立場、慎重な立場双方が一堂に会し、その安全性を議論していただくため、県主催の公開討論会を開催しました。 討論会のテーマは「玄海3号機プルサーマル計画の安全性」。推進、慎重、双方の立場の方々によるパネルディスカッションの他、会場の方々との質疑応答を行いました。
討論者の顔ぶれ(敬称略) 
●コーディネーター 科学ジャーナリスト 中村浩美
●パネラー 九州大学大学院教授 出光一哉
       東京大学大学院教授 大橋忠弘
       京都大学原子炉実験所助手 小出裕章
      美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会代表小山英之
       拓殖大学大海外事情研究所長 森本 敏
       神戸大学 海事科学部助教授 山内和也
●オブザーバー
       資源エネルギー庁 野口哲男
       原子力安全保安院 佐藤 均
       原子力安全保安院 伊藤 敏
       原子力安全委員会 吉田九二三
       原子力安全委員会 更田豊志
       九州電力(株)原子力発電本部長樋口勝彦
参考:晴 天 と ら 日 和
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51842400.html

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

岐阜県は、どうして設立メンバーに入らないのか(19道県がメガソーラー推進へ・ソフトバンクと協力)

2011年05月26日 11時19分45秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110526/CK2011052602000150.html
静岡、神奈川などの県知事らが25日、東京都内でソフトバンクの孫正義社長と記者会見し、休耕田や耕作放棄地を活用した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設などを進める「自然エネルギー協議会」を、19道県と同社で設立すると発表した。7月10日前後に開かれる全国知事会議に合わせ発足する見通し。福島第一原発事故で原子力発電への懸念が高まっていることを踏まえて自然エネルギーを利用した発電の比率を高め、発電施設を分散して災害へのリスクを抑える狙い。孫氏は5月26日に開かれる関西広域連合の会合で、参加7府県に協力を呼びかけ協議会の規模を拡大する考え。
孫氏は、国内の休耕田や耕作放棄地の2割に太陽光発電のパネルを設置すれば発電能力は「原発50基分に相当する」と主張。資金の大半をソフトバンクで負担する考えを示した。さらに菅直人首相が推進する可能な限りの建物に太陽光パネルを設けるサンライズ計画について「現段階では連動していないが思いは一致している」と評価。国に対し、発電した電力の全量買い取り制度の早期実現や、農地転用の規制緩和などを求めるとした。
ソフトバンク側は全国10カ所程度のメガソーラー建設を検討中。広大な敷地が必要で、事業費は計800億円規模に及ぶ可能性があるとされるが、市場からの資金調達や自治体との連携などを通じて用地などを確保する考え。

川勝知事「挑戦に値する」
 会見に臨んだ川勝平太知事は「浜岡原発が県内の電力供給源の8割以上を占めていた。これを補う太陽光発電に変えざるを得ない。大きな転換点だ」と指摘し、「静岡は日照に恵まれており、挑戦するに値する」とメガソーラー導入へ意欲を示した。

 川勝知事は23日、静岡県庁を訪れた黒岩祐治神奈川県知事と面談し、今回の構想に賛同していた。

 静岡県内では、中部電力が2015年の稼働を目指し、静岡市清水区の約15ヘクタールの敷地に、発電出力8000キロワットのメガソーラー建設を計画している。協議会が進めるメガソーラーの発電出力は、中電の約3倍規模で、50ヘクタール近い土地が必要となる。

 川勝知事は会見後、記者団の取材に「静岡は耕作放棄地が多く、日照時間は長く条件は整っている。土地が見つかれば数年内に実現する可能性がある」と、今後の作業を加速させる考えを示した。

参加予定の19道県
北海道、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎

メガソーラー 出力1メガワット(1000キロワット)を超える大規模な太陽光発電所。1メガワットのメガソーラーで約300世帯分の電力を供給できる。雨天時などに発電量が減る問題があるが、一度設置すれば化石燃料なしで電力を生み続け、保守管理の手間があまりかからないのが特徴。欧州を中心に導入が進み、国内でも新潟県と昭和シェル石油による共同事業などの事例がある。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の醜態

2011年05月25日 16時47分57秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5527
東京電力・福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。
東京新聞 長谷川幸洋副主幹 
今回もその続報である。
私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。「経済産業省・資源エネルギー庁は歴代幹部の天下りが象徴するように、かねて東電と癒着し、原発を推進してきた。それが安全監視の甘さを招き、ひいては事故の遠因になった」と指摘しつつ、細野発言について「自分たちがどちらの側に立っているか、率直に述べている。まあ正直な官僚である」と書いた。
すると、経産省はまたもや思いもよらない方法で「反撃」に出た。
東京新聞の経産省クラブ詰め記者に対して、事務次官など幹部との懇談に出席するのを禁止したのだ。いわゆる懇談への「出入り禁止処分」である。

関心のある人は続きをお読みください。(お願い)
東京新聞を応援しよう。中部地方では中日新聞だ。(^^)

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

特捜部 全過程の録音録画検討

2011年05月25日 10時27分57秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110525/k10013090441000.html
東京地検特捜部は、24日、特別背任の疑いで逮捕した東京の不動産会社の元役員の取り調べについて、すべての過程で録音録画を行うことを検討していることが、検察関係者への取材で分かりました。すべて過程での録音録画が行われれば、日本の刑事事件で初めてのことになります。
特捜部が逮捕した容疑者の取り調べを巡っては、先月、江田法務大臣が、一部だけでなく、すべての過程でも録音録画を試みるよう検察トップの笠間検事総長に求め、最高検察庁はすべての過程を含めたできるだけ広い範囲で録音録画を試みるよう指示しています。検察関係者によりますと、東京地検特捜部は、会社に損害を与えたとして、24日、特別背任の疑いで逮捕した東京・港区にあった不動産会社の元役員の取り調べについて、すべての過程で録音録画を行うことを検討していることが分かりました。最高検がまとめた録音録画の運用基準では、容疑者が拒否したり、真相解明ができなくなったりするおそれがある場合には、録音録画を行わないとしていますが、すべて過程での録音録画が行われれば、日本の刑事事件で初めてのことになります。
☆偏見かもしれないが江田法相は、大阪地検の前前田検事のフロッピー捏造事件には積極的でなかった。菅さんと同じく「政治と金」問題を政権の保身に利用してきた感があるるる。
可視化と言っても100パーセント特捜が有罪に持ち込める自信がある件のようで単純過ぎて・・面白くない。(^^)

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする