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細野氏は旧民主党政権で党政調会長や環境相などを歴任。平成２９年８月、憲法改正をめぐる党執行部との路線の違いを理由に旧民進党を離党し、同９月、小池百合子東京都知事らと希望の党を結党した。同党の解党後は無所属として活動していた。
タンチョウ、雪上を舞う 飛来ピーク、北海道鶴居村
KyodoNews
北海道鶴居村の釧路湿原周辺で、国の特別天然記念物タンチョウの飛来がピークを迎え雪上を華麗に舞う姿が観光客の目を楽しませている。31日朝には、羽ばたく瞬間を写真に収めようと、カメラを手にした人たちがねぐらとなっている川を訪れた。タンチョウは午前8時ごろから動きだし、甲高い声で鳴いたかと思うと次々に飛び立ち、隊列を組んで近くの給餌場へ向かった。
毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。
A1 事実関係１「実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める」（東京新聞）
毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。
A2 事実関係２「都合いい数字つまみ食い」野党批判 首相は賃上げ強調（朝日新聞）
統計不正問題で、安倍晋三首相の看板政策「アベノミクス」の成果の根拠となる「数字」が揺らいでいる。３０日の衆院代表質問で野党党首２人が政府を追及したが、首相は「賃金上昇」をアピールして不正の影響を否定した。だが統計に関する問題が続々発覚し、疑問は積み上がっている。「都合のいい数字だけをつまみ食いし、都合良く成果を宣伝することばかりに腐心しているように見える」。国民民主党の玉木雄一郎代表は質問をこう切り出した。アベノミクスの効果の指標とされる厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題が念頭にあった。野党は、統計不正の狙いが賃金上昇を演出する「アベノミクス偽装」だったと主張。２０１８年１月以降に毎月勤労統計の名目の賃金上昇率が上積みされていた点を重視する。１８年６月の公表値は「３・３％増」。厚労省は「２１年５カ月ぶりの賃金伸び率」としていた。問題発覚後に「２・８％増」と修正したが、１７年と同じ事業所を調査対象とした「参考値」は「１・４％増」だった。総務省は、公表値よりも参考値の方が賃金動向の実態に近いとの見解を示している。玉木氏は「違う人間の身長を比べて背が伸びたと言うような数字に意味はない」と指摘。「昨年６月に名目賃金が『２１年５カ月ぶりの高い伸び率だった』という主張を撤回するか」と首相に迫った。しかし首相は「下方修正となった１８年の毎月勤労統計の数値のみを示して、アベノミクスの成果であると強調したことはない」と主張。さらに国民民主を支持する連合が作成したデータを持ち出し、「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが継続している」と強調した。
B評価
・日本社会はどんどん崩れている。政策判断だけではなくて、本来極めて客観的なものが出るべき基礎データですら、厚労省はデータ操作を行い、安倍政権に都合いい数字を出した。
・官僚社会に最早、本来あるべき公正を追求しようとする動きはない。あるのは、如何に安倍首相に気に入られる行動をとるか否かだけになっている。
米軍普天間基地 運用停止期限どころか…
負担増え新基地も強行 外来機急増 爆音拡大 岩国・嘉手納・米本土から
安倍政権が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「運用停止期限」として設定した2019年２月が迫る中、同基地で外来機の飛来が急増していることが分かりました。
 （写真）普天間基地に初飛来した、岩国基地所属のＦ35Ｂステルス戦闘機＝２０１８年11月27日（米海兵隊ウェブサイトから） |
政府は「沖縄の負担軽減」を口実に、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイなど普天間所属機の訓練を日本全土に拡散していますが、米軍は同基地を自由勝手に運用し、むしろ負担が拡大している実態が浮かび上がります。
防衛省沖縄防衛局が宜野湾市に提供している普天間基地の米軍機離着陸調査（１７年４月～１８年１２月）によれば、１８年以降、外来機の飛来が大きく増加。１７年４月～１２月と１８年４月～１２月の外来機飛来回数を比較すると、１８年は１７年の６・５倍にもなります。
際立っているのが岩国基地（山口県岩国市）所属機です。もともと普天間に所属していたＫＣ１３０空中給油機は１４年８月までに岩国に移駐しましたが、昨年４月ごろから、ほぼ毎月、普天間に戻りタッチ・アンド・ゴーなどを繰り返しています。
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また、沖縄県伊江村の強襲揚陸艦模擬甲板(ＬＨＤデッキ)拡張に連動し、昨年１１月からＦ３５Ｂステルス戦闘機の飛来が始まりました。同機は普天間、嘉手納基地(同県嘉手納町など)を拠点に、伊江島での訓練を繰り返す計画です。ＦＡ１８Ｄ戦闘攻撃機も飛来し、爆音被害をもたらしています。
ＭＣ１３０特殊作戦機、ＫＣ１３５空中給油機など近隣の嘉手納所属機も目立っています。さらに、秋には米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のＭＨ６０ヘリも頻繁に飛来。例年、同時期に沖縄近海で行われる空母打撃群の訓練に伴うものとみられます。
米本土を拠点とするＦ２２ステルス戦闘機の飛来もありました。
普天間常駐機も傍若無人な飛行を繰り返しています。沖縄防衛局によると、日米合意で制限されている午後１０時から翌朝６時までの深夜・早朝の飛行は１７年４月から１８年１２月まで１０８１回にのぼります。うちオスプレイは３３０回です。
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市民から市役所に寄せられる騒音被害の苦情はこの５年間で右肩上がり。１４年度３２９件、１５年度３８１件、１６年度４１４件、１７年度４５８件、１８年度４９２件（１２月まで）と急増しています。
【報ステ】大国の代理戦争に・・・政情不安のベネズエラ(19/01/30)
ANNnewsCH
南米ベネズエラで政情不安が続いていて、国連によると、先週の反政府デモでは少なくとも40人が死亡した。また、原油価格の落ち込みなどから国家財政が危機的な状況に陥り、経済は破綻寸前で、通貨の下落によって紙幣は紙くず同然となっている。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
1月31日(木)
参院「代表質問」
10:00 榛葉賀津也(国民）
10:40 橋本聖子（自民）
衆院「代表質問」
14:00 斉藤鉄夫（公明）
15:00 志位和夫（共産）
15:50 馬場伸幸（維新）
野田佳彦（社会保障を立て直す国民会議）
東海村で放射性物質漏れ 作業員9人中、4人影響なし(19/01/30)
ANNnewsCH
東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、日本原子力研究開発機構が会見を行いました。 30日午後2時半ごろ、核燃料工学研究所のプルトニウム第二開発室の放射線管理区域内で警報が発報しました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
またまたやってしまった(# ﾟДﾟ)
リテラ > 社会 > 社会問題 > 辺野古反対派リスト作成の警備会社に公安出身が天下り
米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か
監視を依頼していた沖縄防衛局（公式HPより）↑
安倍政権が沖縄県民の民意を無視して強引に押し進めている辺野古新基地建設工事をめぐり、衝撃的な事実が判明した。2015年に防衛省沖縄防衛局が、辺野古の海上警備を委託していた警備会社に対し、基地反対派のリストを作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が入手したというのだ。
問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス（以下、ライジングサン社）と同社の100％子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた。
しかし、安倍内閣は〈沖縄防衛局は、御指摘の「本件リスト」を保有しておらず、また、同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく、同リストの内容についてお答えすることは困難〉という答弁書を閣議決定。また、ライジングサン社も「SNSなどで個人を特定し、独自に作成した。防衛局や警察、海上保安庁の関与はない」と説明していた。
だが、28日付けの毎日新聞が入手した、ライジングサン社の現場責任者だった幹部社員の名前で同社代表取締役に宛てられた複数の「報告書」には、沖縄防衛局からリスト作成の依頼があったことが記述されていたというのだ。
〈16年5月15日付の文書には15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長（文書では実名）から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記載されている〉
さらに、毎日新聞によれば、基地に反対する市民のリストを作成していたことを沖縄タイムスが報じた当日、ライジングサン社の現場責任者らがさっそく沖縄防衛局を訪れてリスト作成の経緯を説明。その際、現場責任者は「次長の指示で作成した」と説明していたと関係者が明かしている。
つまり、政府が否定した、リストの作成に沖縄防衛局の指示があったことが、今回、文書と証言によって裏付けられたのである。
だが、このリスト問題には、もうひとつ重大な疑惑がある。それは沖縄防衛局がライジングサン社にリストの作成を指示しただけではなく、基地に反対する市民の個人情報を提供していたのではないか、という問題だ。
というのも、リストのほかにも〈一部の特定の市民らについては顔写真付きで経歴などを記載した資料〉や〈ある名護市内の女性については年齢や職業のほか、所属政党名、出身校など〉が書かれた資料があったからだ（毎日新聞28日付）。しかも、沖縄タイムスが2016年に報じた際には、複数の警備員が〈社内の研修では市民の一人について「親戚に議員がいた」などと身辺の情報を解説。また、インターネット上に出てこない複数の市民も顔と名前が特定されていた〉と証言している。
ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない。
天下りの元警視総監は原子力規制庁長官時代も反対派の市民を監視
まず、考えられるのは、官邸が公安警察を動かして資料提供をさせた可能性だ。内閣官房副長官の杉田和博氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、警備・公安警察を自由に動かせるチャンネルをもっている。たとえば、2015年11月に辺野古警備に東京・警視庁の機動隊約150名を投入して基地に反対する市民を強制排除した際も、沖縄問題を担当する菅義偉官房長官が杉田氏を動かし、杉田氏が子飼いの高橋清孝警視総監（当時）に機動隊投入を直接依頼したと言われていた。今回のリスト問題も、菅官房長官─杉田内閣官房副長官ラインの関与が十分考えられるのである。
さらに、問題のライジングサン社にも、直接、公安警察との強力なパイプがあった。
もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。
しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた。
たとえば、警視総監を務めていた2010年10月には、警視庁公安部外事3課など警察が作成した国際テロ関係の内部資料がネット上に流出する事件があったが、その資料には捜査協力者や日本に住むイスラム教徒の個人情報が含まれており、公安警察がイスラム教徒だというだけでテロリスト扱いしていた事実が露呈した。
池田氏がそうした“一般市民の監視”を担ってきたことを象徴する出来事も起こっている。池田氏は警視総監退任後の2012年9月に原子力規制庁の初代長官に就任しているのだが、それ以前から経産省の意見聴取会などで原子力安全・保安院が傍聴を希望する市民のリストを警察に提供した疑いが浮上するなど、市民の監視が問題になっていた。池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している。
水増し請求しても契約を切られなかった警備会社にちらつく政治家の影
基地に反対する市民を“監視”するためのリストを作成していたライジングサン社に、警視総監にまで登り詰めた“公安警察のエース”が顧問として天下りしていた──。ようするに、こうした会社が警察庁公安部や沖縄県警警備部、防衛省と“連携”してリストを作成していた可能性が高いのだ。
そもそも、ライジングサン社をめぐっては、前述したように、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたという問題も引き起こしている。これは2016年1月に従業員が沖縄防衛局に内部通報したことによって判明したが、この過大請求の事実を把握したあとも沖縄防衛局はライジングサン社との契約を解除せず、2017年12月まで契約をつづけたのだ。不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態には政治家の介入があったのではないかと指摘する声も出ていたが、官邸の意向のもと、警察や防衛省と結びついて不当に市民の個人情報を“共有”していたとなれば、それも当然だろう。
ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい。（編集部）
統計不正、真相究明を/６野党・会派 集会開き結束
（写真）合同院内集会で統計不正・賃金偽装真相究明を求める野党議員ら＝２９日、国会内
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社民党は２９日、「統計不正・賃金偽装真相究明」合同院内集会を開き、政府のウソを徹底的に暴くために結束を固めあいました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「統計の真実性の確保は国民を無謀な侵略戦争に駆り立てた戦前の反省から生まれた」と指摘。国会が行政監視機能を発揮し、「真相究明をおこなうことは与野党を超えた責務だ」と強調しました。また、不正の温床には、統計職員をリストラし、ウソや隠ぺいによって政治モラルを崩壊させてきた安倍政権の姿勢があるとして、「安倍政権打倒の狼煙（のろし）をあげるためにがんばろう」と訴えました。立民の辻元清美国対委員長は「公文書は改ざん、統計も不正。これでは政治の土台が壊れる」と指摘。森友・加計疑惑や裁量労働制の労働時間データねつ造など、野党の結束が真相解明へ大きな成果をあげた昨年の国会での共闘を振り返り、「今国会も６野党・会派はしっかりと力をあわせていきたい」と述べました。国民の原口一博国対委員長は「賃金は伸びていない。実質賃金はマイナスだ」と強調し、社保の広田一国対委員長は「安倍政権による大本営発表はもうやめにしてほしい」と主張しました。自由の日吉雄太国対委員長は「誰が何のために不正をおこなったのか。状況証拠は整っている。なんとしても解明していこう」と訴え、社民の照屋寛徳国対委員長は「特別監察委員会は中立性、公平性、専門性に欠けるデタラメな報告書を出している。断じて許せない」と力を込めました。
赤旗2019年1月30日(水)
- 第三者調査 実は「身内」/賃金構造基本調査でも/統計不正 底なし
- 統計不正、真相究明を/６野党・会派 集会開き結束
- 県民投票「３択案」可決/沖縄県議会 全県実施へ前進/自民一部反対も
- 統計不正・偽装 全容解明を/吉良議員「消費税増税の根拠崩れた」/参院本会議
- 教育無償化ただす/吉良議員 ハラスメント対策も/参院本会議
- 実質賃金 マイナスの可能性も/統計不正 野党合同ヒアリング
- 維新が暴走 法定協空転 大阪/動議の扱いは公平に/公明・自民・共産が採択要求
- 印象操作 ＮＨＫを批判/醍醐東大名誉教授が意見書
- ６党・会派結束して政権倒す/穀田氏ら野党国対委員長討論/ＢＳ民放番組
- 障害者の就労支援/事業所６割が減収/きょうされん調査 基本報酬引き上げを
- 奨学金 保証料に悲鳴/「破産も」学生から怒り/高額兵器より給付型に
- うるま 県民投票参加へ/沖縄 市長「強い思いが動かす」
ベネズエラ危機/国民多数の意思による政治を
20190129 UPLAN 2019年選挙の年に『山本太郎おおいに語る』「本当のこと言って何か不都合でも？」−山本太郎が実行したい、いくつかの提案−
U PLAN
【たんぽぽ舎講座運営委員会】 １．消費税はまず５％へ！廃止を目指す！ ２．税金はまず大金持ちからいただく！ ３．原発ゼロへ、これ以上被ばくさせない！ ４．安定した雇用・処遇で景気へ貢献！ 講師： 山本太郎（やまもとたろう）さん もと俳優、参議院議員（自由党所属）、 自由党共同代表兼政策審議会長、兵庫県宝塚市出身、 著書：「ひとり舞台 脱原発-闘う役者の真実」 集英社2012年刊
28.01.2019 小沢一郎vs田原総一朗 安倍一強 どう崩す？：ゆうがたサテライト：テレビ東京
ニュース NEW
ジャーナリストの田原総一朗と自由党・小沢一郎共同代表がスタジオに登場。 28日に行われた平成最後の通常国会について討論する。 小沢共同代表は1969年に初当選し、17回当選している。 山梨県知事選で与党が勝ったことについて、小沢共同代表は「野党がもう少し勉強して戦えば勝てたと思う」とコメント。 28日の両院会派合同総会では、国民民主党・階猛議員が「大義が見えない」と発言。 小沢共同代表は自分にとっての大義は「政権交代」と述べた。 テレビ東京・日本経済新聞の世論調査によると、政党支持率は自民党が43％、立憲民主党が９％、国民民主党が１％、自由党が０％。 2019年の内閣支持率は53％だった。
リテラ > スキャンダル > 差別 > 『プライムニュース』だけじゃない！マスコミに蔓延る韓国ヘイト
『プライムニュース』韓国人ヘイト報道は氷山の一角！ 韓国人差別を日常的に垂れ流すワイドショーの害悪
ヘイトを垂れ流した『プライムニュース』（番組HPより）
24日放送の『プライムニュースイブニング』（フジテレビ）が、韓国人に対するヘイトスピーチを垂れ流す特集を組んだことに、大きな批判が集まっている。
番組では、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦船からレーダー照射を受けたとされる問題をとりあげるなか、キャスターの反町理・フジテレビ解説委員長が「韓国人の交渉術」と題したパネルで解説を始めた。反町氏は「ちょっとうんざりしている人もいると思うんですけど、韓国在住の、36年、韓国文化をよく知っている産経新聞ソウル駐在の特別記者、黒田（勝弘）さんによりますと」と言って、イラスト入りのパネルを補足するかたちでこのように述べた。
「韓国人の交渉術、これには3つのポイントがあるというんですね。ひとつ、強い言葉で相手を威圧する。ふたつ、周囲にアピールして理解者を増やす。みっつ、論点をずらして優位にたつ。と、こういうふうに言うんですけれども」
「韓国人の交渉術」などと国籍で一括りにして、「強い言葉で相手を威圧する」などとネガティブな言葉を連ねる。これは、明らかにヘイトスピーチであり、韓国国籍の人々に対して偏見をもたらす言い方だ。
念のため確認しておくが、ヘイトスピーチというのは、とりわけ人種、性別、民族など、自分では容易に変更することができない属性を根拠にした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことをいう。当たり前だが、いかなる国籍や民族であろうが、人間の思想や行動は多様であるにもかかわらず、それを十把一絡げにして悪印象を扇動するのは、典型的なレイシズムの手段だ。
しかも、反町氏は得意げに、「まあ、韓国人の行動パターン、国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは、レーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行をあらたにポイントとして出すことによって論点をずらして、韓国国内でレーダーの話は消えたと。この3番目の戦術にあたるというふうにしてるんですね」などと平然と続けた。
ようするに、レーダー問題は「国」＝韓国政府に原因があるのではなく、「韓国人はみんな強い言葉で相手を威嚇したり、論点をずらすから」などとレッテルを貼り、ネガティブな「国籍・民族」であることを印象付けようとしているのである。これが公共の電波で発せられたのだ。極めて悪質としか言いようがない。
実際、SNSでは放送後から『プライムニュースイブニング』に対して〈韓国人差別を正当化するフリップを出す異常さ。もう完全にレイシズム〉〈街中でヘイトスピーチが行われるこの国の現状を踏まえると、ヘイトクライムに繋がる危険性もあります〉〈BPO案件だろ〉などと批判が殺到した。
ところが、28日11時現在でも『プライムニュースイブニング』およびフジテレビは一切、撤回やお詫びをしていない。
25日の定例会見で、こうした批判について質問を受けたフジテレビ岸本一朗専務は「『韓国人』という形でプレゼンテーションしたことについては誤解を招きやすい表現になっている」と述べる一方、「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」「韓国と日本の今のぎすぎすした関係について改善策を探っていく判断材料を提供するという意味では間違っていないと思っています」との認識を示した（朝日新聞デジタル25日付）。
だが、実際に問題の放送を受けて、ネット右翼は〈韓国人差別とか、他マスコミが騒いでるみたいだけど、プライムニュースは事実を伝えただけ〉〈韓国への差別は韓国側の言いがかり！〉などと吹き上がっている。現実に、番組が「韓国人の交渉術」なる何の根拠もないヘイトを垂れ流したことで、ネットのレイシズムに勢いを与えているのだ。それを頰被りして「差別する意図はない」「間違ってない」と強弁とは度し難いとしか言いようがないだろう。
しかし、フジテレビと『プライムニュースイブニング』が再発防止を約束せねばならないのは言をまたないが、今回の問題であらためて考えなくてはならないのは、他のマスコミも、こうしたレイシズムを扇動する報道を無自覚にやっていないかという視点だろう。
周知の通り、テレビのワイドショーや新聞では、レーダー問題に限らず、徴用工問題や慰安婦問題などをあげつらって、連日のように韓国バッシングを展開している。もっとも、政府の政治姿勢や外交に対して批判することは言論の自由であり、ヘイトスピーチにはあたらないが、そこから一線を超えて、偏見や差別を助長しかねない報道が平然と行われているが現状だ。
産経新聞で韓国人ヘイトを撒き散らす安倍応援団の阿比留瑠比記者
もっとも際立つのが、やはり産経新聞だ。驚くことに、問題の『プライムニュースイブニング』放送後の26日付で、番組でも名前があげられた産経新聞の黒田勝弘記者が、紙上で番組とほとんど同じことを得意げに開陳している（「ソウルからヨボセヨ 韓国人のケンカの仕方」）。
黒田記者は、〈韓国人のケンカには3つの特徴がある。まず威張った態度で強い言葉や大きな声を出して相手を萎縮させようとする。2つ目は、周囲に訴え味方を増やして有利になろうとする。3つ目は、争点をずらし別の争点を持ち出して挽回しようとする〉などとして、さらに〈あるいは激高しながらお互い「何なら殴ってみろ！」と言って顔を突き出す。先に手を出すと「殴りやがったな！」と相手を非難し、それを周囲に触れ回って優位に立つ〉などと書き散らしたあげく、〈最近の日韓間の軍事的トラブルにおける韓国側の振る舞いも、こうした伝統スタイル（？）に合致している〉などと結論づけた。
すでにヘイトスピーチだと批判された後にも関わらず、同じ差別扇動言辞を堂々と紙面に掲載する……。どうかしているとしか思えないが、産経では黒田氏だけでなく、同紙の阿比留瑠比・政治部編集委員もたびたび「韓国人」を主語にした差別的主張を続けてきた。
たとえば、産経紙上での連載コラム「阿比留瑠比の極言御免」の1月9日付では、「変わらず自己中心的な韓国」と題し、〈『韓国の挑戦』などの著書もあり、かつては親韓派だった作家の豊田有恒氏はやがて韓国に批判的となり、4年前に出版した『どの面（ツラ）下げての韓国人』ではこう突き放している〉として、「同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らない」。その上で、〈それほどまでに彼らの考え方、行動様式、慣習、常識、道徳観、価値観、美意識、世界認識などの日本人との差異は大きいのである〉と断言した。
昨年11月1日の同コラム（「韓国に分かる形で怒り示そう」）などでは、『正論』（産経新聞社）同年3月号で阿比留氏が対談した西岡力・麗澤大客員教授の話を引用。「韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」なる西岡氏の主張を無批判にひっぱって、〈難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない〉とまくし立てた。
また、昨年3月5日付産経新聞でのオピニオン記事（「韓国に怒りを伝えるためには」でも、「韓国人」を「DNA」で一括りにし、こう書いている。
〈数年前に韓国の学者と話をしていて、韓国の中国観の話題になった。彼は「韓国人は本当は中国が嫌いだ。何かと偉そうな態度をとる」と述べたうえで、こう赤裸々に続けた。
「だけど、韓国人は歴史的背景から中国に対する恐怖心がDNAに刻み込まれている。無理なことを言われても、『ご主人さまだから仕方がない』となる」
結局、韓国が日本との約束を平気で破るのも、世界中に慰安婦像を建てるような侮辱行為に走るのも、支援を受けて感謝もしないのも、日本は反撃しない怖くない国だと認識されているからだろう。
歴史問題でも何でも、韓国に迎合的な態度をとるのは「百害あって一利なし」なのである。〉
もはや言葉もない。こうした言説が悪質であるのは、まさしく「韓国人の〇〇」や「DNA」などと言って国籍や民族でまとめ、“威張りちらす”“怒鳴る”“主張を喚き散らす”“論点をずらす”“中国には弱い”“同じ地球人と考えないほうがいい”などと連ねている点だ。何度でも言うが、こうして多様性・個性を無視し、ネガティブなステレオタイプをつくりあげて喧伝、バッシングする行為は、ヘイトスピーチの典型である。
ワイドショーでもコメンテーターが韓国人ヘイトを口々に
もっとも、阿比留氏のヘイトオピニオンを見てもわかるように、これらヘイト言説は「正論」、「WiLL」（ワック）、「月刊Hanada」（飛鳥新社）ななどの保守論壇誌では日常茶飯事だ。いや保守論壇誌に限ったことではない。週刊誌でもこうしたヘイト特集は少なくないし、いまも書店にはヘイト本が数多く並びいくつかはベストセラーにすらなっている。
それは、テレビも例外ではない。ワイドショーではここ数年、セウォル号事故、朴槿恵前大統領の汚職、財閥スキャンダル、BTSのTシャツ問題……と韓国バッシングネタは定番ネタとなっている。
そこでは、コメンテーターたちの口から、「まともに付き合えない」「ゴールポストを動かす」「感情的」「極端」といった、韓国政府と韓国国民とを不分明な形で韓国ヘイトスピーチが垂れ流されてきた。セウォル号事故、朴槿恵前大統領の汚職、財閥不祥事といった問題は、当然韓国国内でも批判され韓国国民はその間デモなどで声を上げ事態を動かしてきたが、ワイドショーでは韓国政府だけでなくそうした批判の声をあげる国民のこともまた、嘲笑したり槍玉にあげてきた。
『ひるおび！』（TBS）の八代英輝弁護士、『ゴゴスマ』（CBCテレビ）の竹田恒泰氏、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）の北村晴男弁護士といった安倍応援団コメンテーターらは、こうした韓国ネタでは安倍政権擁護のとき以上に熱が入ることも少なくない（ちなみに安倍応援団でも田崎史郎はヘイト発言はしない）。安倍政権に批判的でリベラルと目される番組やコメンテーターでも、韓国問題になると嫌韓丸出しになることもある。
今回たまたま『プライムニュースイブニング』がわざわざフリップまで用意しSNSで拡散されたことで注目を浴びたが、こうした韓国人ヘイトを煽るような言説は多くのテレビ番組で定着してしまっている。もちろん日々それを目にする視聴者の間にもだ。限られた読者しか目にしない保守論壇誌や韓国ヘイト本と違って、テレビの影響力ははかりしれない。
日韓関係が冷え込むなか、日本のマスメディアは、テレビでも新聞でも、留保なしで韓国政府批判を展開している。この“韓国が悪い”の大合唱のなかで、それが政府批判にとどまらず、「韓国人」という属性を攻撃することへの倫理的歯止めがなくなっているのだろう。いまのマスコミを支配しているのは“韓国批判なら何を言ってもOK、むしろもっと過激にするべし”という空気であり、それこそがヘイト言説をどんどん増長させている根源だろう。
それは単に、韓国との対立を深める安倍政権に丸乗りしているだけでなく、一種の相乗効果となっている。外交でも内政でも行き詰っている安倍政権にとって、韓国は“仮想敵”として、いま政権浮揚に使える数少ないネタだ。レーダー照射問題は、防衛省の抑制的な声をふりきった安倍首相の鶴の一声で映像公開に踏み切ったことで泥沼化したが、それが国民に“ウケる”という安倍首相の計算があったことは想像に難くない。
その意味で、レーダー照射問題の泥沼化と日韓関係の悪化は、安倍政権とメディアの共犯関係によって引き起こされたともいえる。今回の『プライムニュースイブニング』のヘイト報道が極めて悪質であることは言うまでもないが、これを機にほかの多くのマスコミにも蔓延る韓国人ヘイトもきちんと批判にさらされるべきだろう。（編集部）
元駐日大使、日韓関係は「最悪」 シャトル外交、交流強化で打開を
【ソウル共同】韓国の申カク秀元駐日大使は、元徴用工訴訟判決やレーダー照射問題で対立する日韓関係は「国交正常化以後、最悪の状況ではないか」と述べ、強い危機感を示した。日韓は安全保障や経済面で互いに重要な隣国だと強調、両国の首脳が頻繁に往来するシャトル外交や、民間交流を通じて打開する必要があると述べた。２９日までにソウルで共同通信の取材に応じた。申氏は「この危機の根本原因は韓国が日本を、日本が韓国を軽視していることにある」と指摘。「相互の重要性を再確認し、隣国関係を安定させていくことが中長期的には利益になるという認識、信念を共有する必要がある」と語った。
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インタビューに応じる韓国の申カク秀元駐日大使＝２３日、ソウル（共同） |
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【大竹まこと×森永卓郎×倉田真由美】 外資の子会社になったパイオニア！ 経済転落する日本の人生100年時代
sorairo
経済アナリストの森永卓郎さんが、カ－ナビやカラオケなど世界最先端技術を持つパイオニアが外資ファンドの完全子会社になり日本経済が沈没することの危惧、経済が転落していく日本の人生100年時代などについて、大竹まことさんと漫画家の倉田真由美さんに語っています。 大竹まこと ゴールデンラジオ！「大竹紳士交遊録」２０１９年１月２８日放送分 画像：http://cap.comix.co.jp/?Command=Detai... 画像：http://www.itmedia.co.jp/news/article... 画像：http://www.oil.or.jp/topJiji/bn11.html
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