検察の劣化(^^) 週刊朝日買って見よう！

http://publications.asahi.com/syukan/nakazuri/image/20090410.jpg
週刊朝日と朝日新聞　なんでかな～・・・・論調が対立してるけど(^^)
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/
●週刊朝日　2009年4月10日増大号
　定価：380円（税込）発売日：2009年3月31日
検察よ、それならみんな逮捕するのか？
＊“ザル法”政治資金規正法　検察の劣化
＊民主党「小沢おろし」
＊お家芸「足の引っ張り合い」が始まった
＊涙の小沢会見 報道されなかった
“重要部分” ジャーナリスト　上杉 隆
＊民主主義を否定する特捜検察の横暴
元検事　郷原信郎
＊バランス欠如、組織防衛、世論づくり…「衰退の本質」を斬る
宗像紀夫／室伏哲郎／鈴木宗男／魚住 昭／五十嵐 仁

【衆院本会議】年金の抜本的改革の実現には政権交代が不可欠と主張 長妻議員

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15607
衆議院本会議で３１日午後、『次の内閣』ネクスト年金担当大臣の長妻昭議員が国民年金法等の改正案に対する代表質問に立ち、厚生労働大臣および総務大臣に答弁を求めた。
　長妻議員は、年間２．５兆円の税金を投入して、基礎年金の国庫負担分を３分の１から２分の１に引き上げるとする同法案について、様々なほころびの目立つ制度そのものを見直さずに微修正のまま１００年続けるという政府の姿勢を問題視。「国民年金は生活できる年金なのか」と提起し、本年実施された５年おきの年金財政検証では、基礎年金に労働力の減少や平均寿命の延びを勘案して年金受給額を減らすマクロ経済スライドが２０３８年まで適用され、本来の給付額より２７％も減少するとして、年金生活の厳しい実態に懸念を示した。
　こうした指摘にも舛添厚労相は、人口や経済の動向を見極めながら運営していくとして、楽観姿勢を貫いた。
　さらに、現行制度で１００年後も所得代替率がモデル世帯で現役時代の収入の半分を下回らない５０．１％となるとの結果について、計算の前提となる積立金の長期運用利回りや賃金上昇率、労働力率、国民年金の納付率の数字がそれぞれ５年前に比べて極端に楽観的であるのは、法改正が必要にならないよう、数字合わせをしたのではないかとの疑問を投げかけ、正直な数字のもとに新しい制度の議論をすべきだと迫った。
　舛添厚労相は、現下の経済危機を脱した後、再び安定的な成長軌道に乗ることを前提に導いた数字であると主張。８０％とする納付率に関しても社会保険庁の目標を踏まえたものだと述べ、前提が変われば数字も変わる可能性があることを示唆した。
　長妻議員は、年金の信頼失墜は「消えた年金」など運営面にあると指摘。１１８万人といわれる無年金者のうち、記録漏れで本来は受給できる方が何人いるのか、３０００人のサンプル調査を要請。また、納付記録が記された紙台帳８．５億件の、コンピューターデータとの照合作業を、国家プロジェクトとして緊急に対策を進めるべきだと重ねて求めた。
　また、民主党が年金問題の対策を進めるために国会に提出した、「年金遅延加算金法案」、「年金記録回復促進法案」、「年金保険料流用禁止法」の３法案について見解を求めた。
　舛添厚労相は、「慎重に検討すべき様々な課題あるが、国会で十分議論すべき」だと答弁。鳩山総務相は、「効果など踏まえ、議論のなかで適切な検討行われること期待する」としたうえで、「法案の心には、受け止めるべき課題が入っていることは事実」だと前向きな姿勢を示した。
　長妻議員は、政権交代によって年金抜本改革を実現させたスウェーデンを例に、年金を良くするためには政権交代が不可欠だと主張。そのうえで、経済危機も相まって、年金・医療・介護・障害者福祉・生活保護など社会保障の現場から悲鳴が上がっているとして、（１）社会保障の各分野を総ざらいして、国が保障すべき最低限の生活のあり方についての具体的なナショナルミニマムの提示、（２）現在実施している制度や仕組みを定期的に見直し不十分な点を改善するアフターサービスの考え方の導入、（３）新しい制度や仕組みを導入する際の徹底的なシミュレーション――の３つを提案し、政府に検討を求めた。
　長妻議員は最後に、日本政治の最大の問題の一つは官僚主導のもとに「官僚の嫌がる政策はできない」「官僚の嫌がる分野の予算を削れない」ことだと指摘し、この大きな制約条件を変えるには、政権交代を実現するしかないと強調。そのうえで、国民の皆さんに対し、「皆様の一票で世の中、行政を変えよう」、「あるべき未来を一緒につくろう」と呼びかけ、質問を締めくくった。
*
僕等夫婦も昨年８月に社会保険事務所に抜けてる期間を自己申告してきたがナシの礫。全然信用できません。(w)調べているのでしょうか？

mochizuki（望月孝夫）の Many Monkus!「西松献金事件の・・・始末は?」

コピペの無礼をお許しください。

http://mochizuki.iza.ne.jp/blog/entry/971911/
西松献金事件の「国策捜査」「心像捜査」「情報捜査」の始末は?
西松献金事件について、大久保隆規さんに関する公訴事実は、収支報告書に虚偽の記載をした、即ち、「西松建設」から収受した寄付を、政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から収受したように収支報告書に記載したということであり、「西松建設」が,他者である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名義で寄付したか否かは、大久保隆規さんの公訴事実とは別問題である。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　ここで、大久保隆規さんが、「陸山会」と「民主党岩手県第４区総支部」の収支報告書に記載した事実が真実か虚偽かは、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の収支報告書と照合すれば、直ぐに検証できるはずだし、縦令、「西松建設」が献金して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の収支報告書に事実の記載がないとしても「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名義の振込処理票および領収書があれば、虚偽記載ではないが、他方、外観上・形式上で「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの寄付ではないことが明確なのに、収支報告書は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」と虚偽の記載を大久保さんがしたというのが真実ならば、厳しく糾弾して、所定の規則に従って悪い点を正し改めること（以下「規正」と称す）は、当然の政道である。
　++++++++中略++++++++++
　また“小沢さんは、何故に西松建設から長年に亘って献金を受けていたかを説明しなければならない”という意見に対しては、“陸山会は、西松建設からの寄付は受けていないが、西松建設が関係する政治団体からは、長年に亘って相手が寄付してくれるというから、有り難く収受し政治資金規正法に従って適切に処理していた。相手様の理由・思惑は相手様に質してもらうしかないが、、贈収賄という認識は全くなかった”という、”という説明で理解も納得できない人に対しては、何を説明しても無駄であると、私は推定する。
+++++中略++++++++
　　政治資金規正法の違反をめぐる事案の捜査着手に際しては、検察官が違反容疑の事実や捜査方針を分かりやすく説明し、当事者およ関係者を理解／納得させること、即ち、「インフォームドコンセプト」を以て、同法が目的と基本理念とする「自由・公正・明朗」を尊重し擁護すべきだが、然し、東京地検特捜部は、容疑事実や捜査方針を秘匿した状態で、政治スキン既成法を乱用した「コンドームドインサート」を以て、大久保隆規さんの逮捕と強制捜査に突入して小沢民主党を強姦し、「イエロージャーナリズム」に堕した大衆通信媒体が「マスゴミ」の情況を公然と開示するという、悪質な「国策捜査」・「心像捜査」・「情報操作」が、今次の事件の実相であると、私は判断する。
　因みに、産経新聞の阿比留瑠比記者は「小沢氏の公設秘書は、すでに起訴内容を大筋認めているといいますが、今後、捜査はどこに進むのでしょうね」と述べているが、これこそ、今回の事案は、検察幹部や捜査関係者が、特定の記者だけとの懇談で漏らした匿名の「マスゴミ」を、大衆通信媒体が垂れ流したことによる公害に過ぎないことの、明瞭な証である。
＝　阿比留瑠比記者ブログの引用　＝
「謎」の鳩山幹事長発言と東京地検の言い分　 2009/03/26 10:41
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/967907/

「北朝鮮のミサイルは人工衛星と政府が認識」（世田谷通信）

http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
■2009/03/30 (月) 北朝鮮のミサイルは人工衛星と政府が認識

「北朝鮮のミサイルは人工衛星と政府が認識」（世田谷通信）

北朝鮮が４月４日から８日の間に打ち上げると宣言している改良型テポドン２は、北朝鮮の言う通りに人工衛星であったことを日本政府及び防衛省が把握していたことが分かった。北朝鮮、舞水端里(ムスダンリ)のミサイル発射施設を撮影した衛星写真は、マスコミを通じて公表されている真上からのものでは弾頭の形状を確認することができなかったため、何らかの爆弾が搭載されることも危惧されていた。しかし実は斜めから撮影されたもう１枚の衛星写真が存在し、こちらでは丸い弾頭部分が確認でき、人工衛星であることが分かるという。日本政府と防衛省は、米商業衛星企業「デジタルグローブ社」が撮影したこの衛星写真を米議会調査局から提供されており、すでに人工衛星であることを認識していた。しかしこの事実を公表してしまうと、莫大な予算をかけて行なっている地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）やイージス艦などの迎撃準備に対して国民から批判が出ると予想されたため、政府は真上から撮影された弾頭の形状が分からない衛星写真だけをマスコミを通じて公表していたと見られる。こうした情報操作の裏には、国民の危機感を煽り、自衛隊の戦力拡大や活動形態の多様化から憲法９条の改憲への流れを作りたいという政府の画策があると思われる。（2009年3月30日）

※マスコミが報じないこのニュースに報道価値があると思った人は、クリックにご協力を。
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■2009/03/30 (月) 千葉県知事当選の森田氏に支持者が激怒

「千葉県知事当選の森田氏に支持者が激怒」（世田谷通信）

２９日に投開票の千葉県知事選で初当選した森田健作氏（本名・鈴木栄治、５９）は、どの政党にも属さない「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集めたことが勝因とされているが、実は「完全無所属」は大嘘で、自民党の支部長をつとめていた上に、自民党から多額の寄付金を受け取っており、また選挙告示日の直前まで自民党県議のパーティーに連日出席していたことが分かった。森田氏が支部長をつとめるのは、森田氏が参院議員だった１９９５年１月に設立された自民党東京都衆議院選挙区第２支部で、現在も支部長をつとめている。支部長の登録は本名の「鈴木栄治」になっており、２００７年までの４年間に計１億６１８５万円の企業、団体献金を受け、このうちの９割以上の計１億５０３０万円を森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。つまり自民党の名前で集めた多額の献金を自分の資金管理団体へと迂回していたことになる。１０年間に３億円の献金を受けていた民主党の小沢一郎代表が問題視させている今、わずか４年間で１億５０００万円を超える巨額の献金を自分の資金管理団体へと迂回させていた事実が発覚した森田氏が言及されることは避けられないだろう。今回、森田氏に投票した船橋市の商店主の男性（５４）は、この事実を知り「森田さんが完全無所属だと連呼していたから一票を投じた。これでは詐欺にあったようなものだ。集票のために嘘をつくのは選挙違反ではないのか。私の票を返して欲しい」と激怒していた。爽やかさや正義漢を売り物にして来た森田氏にとって、嘘に嘘を重ねての汚い選挙戦の実態の発覚は、自身の船出が厳しくなっただけでなく、裏で糸を引いていた自民党の支持率にも影響が出るだろう。（2009年3月30日）

*コピペお許しください。>>きっこさん

公務員より給与４割高・社宅は超～割安…政策金融公庫

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090331-OYT1T00136.htm
業務の効率化などを目的に昨年１０月に４金融機関が統合し発足した日本政策金融公庫が、職員の給与を国家公務員より３～４割高く設定する一方で、社宅の家賃は国家公務員住宅の８割と内規で定めていることが分かった。
　また、自ら創設した資格を職員に取得させ、「お手盛り」とも取られかねない手当も支給。同公庫は、国が全株式を所有する特殊会社で、毎年多額の税金が投入されており、識者からは「納税者として納得いかない」との批判も出ている。
　同公庫は全国に約３７００戸の社宅を保有。統合前の４機関のそれぞれの家賃は、中小企業金融公庫が国家公務員宿舎の半額程度、国民生活、農林漁業の両金融公庫は７割程度、国際協力銀行は８割程度だった。
　例えば、東京都練馬区内にある中小企業金融公庫の社宅の場合、２ＬＤＫで家賃は１万２８００円。板橋区内の国民生活金融公庫の社宅では、３ＬＤＫで２万４２２０円。統合後、３年間の経過措置を経て、それぞれ２万８９２２円と５万４５１６円に引き上げる予定だが、いずれも国家公務員宿舎法に定める算式の８０％に設定している。
　一方、国家公務員の給与を１００とする２００７年度のラスパイレス指数を見ると、国民が１２８・７、農林が１３１・６、中小が１３４・０、国際が１４６・６と、いずれも３～４割程度高くなっている。やはり運営費に公費が使われている独立行政法人１０３法人の０７年度のラスパイレス指数の平均（１０７・３）に比べても、かなり高い。
　公務員より高い給与を受け取りながら、安い家賃で住む理由について、政策公庫は、「人材確保のため民間の金融機関並みに待遇を良くする必要がある。家賃を安くしたのは転勤が多いため」としているが、公庫職員の一人は、「貸し倒れがあっても政策金融の名の下に国が穴埋めするため、民間より高度な判断が必要だと思えない。都合のよいときに公、都合の悪いときに民間の立場を使い分けているだけ」と打ち明ける。
　◆自前資格に「お手盛り」手当◆
　日本政策金融公庫ではこのほか、自ら創設した任意の資格を職員に取得させて特別手当を払ったり、食事手当として昼食代を補助したりしている。
　任意資格は、統合前の農林漁業金融公庫が作った「農業経営アドバイザー」など３資格で、「農業の特殊性を理解する専門家を育てるため」として２００５年以降、順次創設された。
　一般の人を対象に受験者を募っているが、これまでの合格者延べ４５１人のうち８４人は職員。３資格のうち「林業経営アドバイザー」と「水産業経営アドバイザー」の合格者計１１人は全員が職員だった。
　資格を取得した職員には、取得後５年間にわたり、管理職を除き１人当たり月６０００円を支払っている。公益法人に詳しい北沢栄・元参議院行政監視委員会客員調査員は、「新しいタイプのお手盛り。自分たちの手当を増やすために作った資格のようにも見える」と指摘する。
　また、昭和２０年代から「昼食代補助」制度も続いており、前身の４機関で３６７５～３０００円だった昼食費負担金は、統合後も食事券の現物支給（月３５００円）として一部残った。
　同様の食事手当を巡っては昨年、日本貿易振興機構など独立行政法人８法人が、廃止したり廃止の方針を決めたりしている。
　◆日本政策金融公庫◆　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行（国際金融）が統合し昨年発足。国が株式を１００％保有する特殊会社で、それぞれの継承事業での政策金融を主な業務としている。２００７年度は国の一般会計から１０３５億円投入。従業員は昨年１０月時点で８１１７人。
（2009年3月31日03時14分 読売新聞）
正にシロアリだ！
●飛騨ちゃんねる管理人の恨み節(^^)（2009-3-31）

森田健作氏：自民党支部献金の一部を自身の団体に寄付

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090330k0000e010071000c.html
千葉県知事選で政党色を出さない選挙運動で初当選した森田健作氏が、自民党の政党支部「自民党東京都衆院選挙区第２支部」の代表を現在も務め、この支部が受けた企業献金の一部を森田氏の資金管理団体に寄付していたことが分かった。森田氏は「選挙資金には使っていない」と述べた。
　都選管に提出された０７年分の政治資金収支報告書によると、代表は「鈴木栄治」（森田氏の本名）で、所在地は中央区京橋２の森田氏の東京の事務所にある。同支部は０７年、都内や千葉県内の企業・団体から１８５２万円の献金を受け、その一部１１６８万円を森田氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。
　森田氏は「（知事選に）無所属で出ると決めた途端にすべて（支部の活動を）停止した」と釈明した。【神足俊輔】

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千葉県民を騙した詐欺じゃないのか?????
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http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1496.html
森田氏の勝因は、次のようになると思う。知名度に関しては、前回２００５年に千葉県知事選で出馬したときに負けていることからも、あまり関係なかったように思える。

１．無党派層による投票が多かったことからも、なんといっても、隠れ自民として出馬したことが大きかった。つまり、森田が自民党から莫大な寄付を受けながら無所属として出馬したことなど何も知らなかった無党派層は完全に騙されたと見るのが正しいだろう。
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*美爾依（みにー）さんのブログに詳しく載ったよ。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1498.html

もやもやを植草先生に代弁してもらいます。(^^)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-d5ba.html
小沢下ろし最後の弾知事選結果をしのぎ反転攻勢へ
副島隆彦先生には過分なお言葉を賜りまして心よりお礼申し上げます。大きな歴史の流れと世界政治に対する副島先生の炯眼（けいがん）には常に尊敬の念を感じております。副島先生を師と仰ぎ、微力ながら地道に努力を重ねてまいりたいと思います。
千葉県知事選で森田健作氏（本名鈴木栄治氏）当選の最大の要因は、森田氏がこの４年の歳月をかけて、地道に努力を積み上げたことにあると思う。森田氏の掲げる政策に賛成はしないが、知事として当選を果たすためには、本来、このような地道な努力が求められると思う。千葉県知事選で森田健作氏（本名鈴木栄治氏）当選の最大の要因は、森田氏がこの４年の歳月をかけて、地道に努力を積み上げたことにあると思う。森田氏の掲げる政策に賛成はしないが、知事として当選を果たすためには、本来、このような地道な努力が求められると思う。
民主党が知事選で勝利を得られなかった最大の原因は、候補者選定があまりにも遅れたことにあった。西松建設事件が選挙に影響したことは否定できないが、その責任を小沢氏に帰すことは適正でない。　
今回の千葉知事選から得られる教訓は、選挙で勝利を得るには、有権者とじっくりと時間をかけて向き合い、候補者自身を正しく理解してもらう努力を注ぐことと、政治に対する熱意を有権者にとことん理解してもらうことが不可欠であるということだ。
民主党の小沢代表は総選挙での民主党候補者に対し、地道な政治活動の重要性を説いてきたが、次期総選挙で勝利を得るためには、選挙戦での最重要の原点を改めて確認する必要がある。
すべての人々は３月３日以降の経緯を冷静に振り返る必要がある。小沢代表の悪事がこの期間に発覚したのなら小沢氏に責任を求めるべきだろう。事実をよく見つめていただきたい。
+++++++++++中略++++++++++++++++
こうなると、小沢代表はもちろん、大久保秘書も無実潔白の可能性が十分に存在することになる。３週間におよぶ悪質な偏向報道は、小沢氏の「収賄」や「あっせん利得」での立件をイメージするもので、これらの報道により、不正に小沢氏に対するイメージが歪められたのが実態ではないか。
検察は必死に捜査したが、「収賄」や「あっせん利得」での立件の可能性を完全に断念し、小沢氏に対する事情聴取さえできなかったのではないか。
マスメディアは小沢氏を攻撃する材料を失い、こんどは小沢代表の政治団体が建設会社から多額の献金を受けていたことを非難しているが、政治献金の受け入れ金額が多いことが「悪」だとするなら、政治家の政治献金ランキングを掲載して、金額の多い順に強く批判しなければおかしいのではないか。この点については、新しい記事で検証する。
よくこの３週間に起きたことを見つめてほしい。３月３日以前と３月３日以降とで、小沢代表を評価する判断材料にはいかなる変化も生じていないのだ。変化があったのは、秘書を政治権力で無理やり逮捕したことと、それに乗じてマスメディアが小沢氏に対する激烈なネガティブ・キャンンペーンを展開したことだけである。
小沢氏も大久保氏も完全な無実潔白である可能性が高い。それなのに、小沢氏も大久保氏も「悪の権化」であるかのようなイメージが植え付けられたのである。
私は、自分が経験したことと、今回の小沢氏が遭遇している事象があまりにも酷似していることに驚きを感じている。
こうした経緯を踏まえると、この騒動に乗じて小沢氏の代表辞任を容認することは絶対に間違っていると考えなければならない。
今回の騒動は、日本の国民、そして野党が政治権力の謀略に対して、どのように立ち向かうことができるかを試す、重要な鍛錬の機会であると捉えるべきである。ここで、小沢氏の辞任を実行してしまうことは、「国民連合」が「悪徳ペンタゴン」の謀略に敗北することを意味する。
目先の事情で、「小沢氏が辞任する方が総選挙にプラスかマイナスか」などという小さな視点で問題を捉えてはならない。
政治権力が不正に警察・検察権力を政治目的に利用することを許すのか。マスメディアによる異常ともいえる世論操作活動を容認してしまうのか。言い換えれば、「国民の幸福実現を目指す国民連合」が民主主義の危機に直面して、不正な権力行使に断固として闘い抜く道を選択するのか、それとも、権力の行使におずおずと引き下がるのかが問われている。
千葉県知事選が「悪徳ペンタゴン」の当面の最後の弾である。ここをしのぎきって、「政治献金全面禁止」カードで一気に反転攻勢をかけるのが「国民連合」の正しい戦術である。

おまけ:誰かの真似して「癒しの演歌」をお届けします。
昭和枯れすすき

最も効果がある 辞める時期と辞め方

http://gendai.net/

日刊ゲンダイより:
続投宣言した民主党の小沢代表に対して、世論調査などでは「辞めろ」の声が強まっているが、本人はすでに腹の中では「辞任」を決めているという。小沢代表の関心は総選挙に勝つこと、政権を取ること。代表には未練はないし、そもそも総理になりたくないともされる。世間と党内には、政権交代を実現するために民主党は小沢辞任で代表を代えるべしという要望もあるが、この際、党が結束して劇的で衝撃的な演出によって選挙に勝つのが賢明とする声もある。
それには小沢辞任のタイミングと辞め方をどうするかがカギとなる。・・・・とのこと。(^^)

まだまだ麻生の任期一杯まで何が起こるか。一寸先は闇(^^)

自民党と検察による「小沢代表の失脚」を狙った国策捜査であったという疑惑がほぼ確定！

■2009/03/27 (金) 産経新聞などが事実に反する報道

「産経新聞などが事実に反する報道」（世田谷通信）
西松建設からの違法献金事件で逮捕、起訴された民主党の小沢一郎代表の秘書、大久保隆規被告（４７）が「最近になって西松建設からの献金であったと認識していたとの供述を始めた」と産経新聞や読売新聞を始めとした一部の報道機関が報じているが、大久保被告と接見した担当弁護士は「そのような事実はなく、大久保秘書は一貫して否認している」と、２７日、コメントした。担当弁護士によると、大久保被告は逮捕当初から「西松建設からの献金とは知らなかった」「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」と一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているという。事実、大久保被告が容疑を認めたのなら保釈されるはずであり、現在も保釈されないのは一貫して容疑を否認しているからである。産経新聞や読売新聞を始めとした報道機関は検察の発表に基づいて報道しており、今回の事実に反する報道も東京地検特捜部がリークしたものと推測される。これで今回の強制捜査や異例の逮捕が自民党と検察による「小沢代表の失脚」を狙った国策捜査であったという疑惑がほぼ確定したと言えよう。（2009年3月27日）

＊アメリカべったりの与党・与太マスややたら正義ぶる特捜に怒りの鉄槌を！

♪♪♪小沢代表、千葉県知事選推薦候補者事務所を訪問♪♪♪

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15587
小沢一郎代表は２８日午後、千葉県知事選挙で民主党が推薦する候補者の事務所を訪れ、スタッフやボランティアの方々へ激励し、労いの声をかけた。

　小沢代表は事務所に到着するとスタッフやボランティアの方々一人ひとりと握手を交わしながら激励。また、事務所スタッフと電話のやりとりをしていた一般の方から「小沢代表がいるなら直接話したい」との激励の電話にも快く応じ、「いろいろと心配をかけましたが、頑張りますのでよろしく」と元気に語った。

　そして小沢代表は事務所のスタッフやボランティアの方々に対して挨拶し、「この知事選もあと１日となった。皆さんにはご心配をかけましたが、私も元気で今後も頑張っていきます。最後の１日、最後の１秒まで皆さんご努力いただいて、皆さんの力で候補者を県政の代表に押し上げてください」と力強く訴え、「国民の生活が第一。」の政治を実現するために、ともに頑張っていく決意を表明して挨拶を締めくくった。


*
千葉県民の皆様
代表も応援に行きました。民主党が政権をとれるかどうかの瀬戸際です。
吉田さんをよろしくお願いします。(^o^)

今朝の「朝まで生テレビ」見ましたか(^^)

司会： 田原 総一朗
進行： 長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）
パネリスト： 山本一太（自民党・参議院議員）
高木陽介（公明党・衆議院議員）
枝野幸男（民主党・衆議院議員）
細野豪志（民主党・衆議院議員）
蓮舫（民主党・参議院議員）
山下芳生（日本共産党・参議院議員）
保坂展人（社民党・衆議院議員）

上杉隆（ジャーナリスト）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
片山虎之助（前参議院自民党幹事長）
郷原信郎（桐蔭横浜大学法科大学院教授、元東京地検検事）
山口二郎（北海道大学大学院教授）
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早速、植草先生が「偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗」と解説している。僕も政治献金は、悪だという世論誘導の結果からの小沢降ろしこそ民主党潰しと思っているので目の玉カッと開いて観ました。(笑い)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-7b20.html
番組が集計した視聴者の声として、「代表辞任は必要ない」が
６６％の支持を集めて「辞任すべき」を圧倒したのだ。
*****
僕も感じたことを植草先生が述べている。↓小沢代表の政治団体が不動産を保有していることを、あたかも不正行為であるかのように説明していたが、この手法は三宅久之氏が「ＴＶタックル」で展開した説明と同一である。詳細を知らない一般視聴者には、内容はよく分からないが、なんとなくダーティーなイメージだけが植え付けられる。　
民主党議員が適正な反論を示さなければならないが、反小沢系議員はその役割を演じない。
　政治団体の不動産取得は不法行為ではなかった。不法行為でない行動を、イメージ誘導で不正行為のように説明し、反論の機会を与えないのは、討論としてフェアーでない。
それから↓
⑨荻原博子氏のような低次元の発言だけを繰り返す論者を出演させるべきでない。世論調査の数値を論じるのは良いとして、その世論調査の数値がどのような経緯のなかで出現したものであるのかを論議しなければ、今回の問題を論じる意味がない。
　マスコミが作り出す数値に振り回されて簡単に誘導される一般国民の代表者として出演者に選ばれたのなら理解できるが、主張の内容があまりにもお粗末である。
恐らくは、小沢辞任論の主張者として選ばれたのであろう。
↑このおばちゃんなんか家計簿上の投資の三分割でも言ってりゃいいのだよ。(^^)

政権交代後の来年は国民の側に立った予算を組みたい ０９年度予算成立後に幹事長

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15586
鳩山由紀夫幹事長は２７日夜、０９年度予算案および関連法案が衆議院で３分の２以上の与党の賛成多数で再可決、成立したのを受け、国会内で記者団に答えた。
　「くやしい」と切り出した鳩山幹事長は、「せっかく国民の意思にそって、こんな予算では景気が良くならない。修正して出し直せとの思いで参議院で否決したが、衆議院において３分の２で可決をみてしまった。私どもの力不足で国民の皆さんの期待に応えられなかったのは残念」と語った。
　その中身については「この予算では決して経済が良くならない」と改めて指摘。こうした危機的な経済状況のなか、まさにトゥーリトル、トゥーレイトというような予算を組んでどうするのだという思いだとも述べ、その点については政府自身も認めているからこそ、すぐに補正予算を組むという状況になっていると分析した。
　「こういう面子の問題にこだわって、本来間違っている予算を直そうとしない。こういう体質を民主党が政権をとったら変えたい」とも表明。道路特定財源の一般財源化や地方分権についても「実際には偽者で（従来の）形がそのままに残っているような予算であっただけに、国民の側に立った予算を来年は組みたいという思いを強く感じた」と述べた。

小沢氏、参院議員総会で続投理解求める…出席者から意見出ず

当たり前だ。(^^)
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民主党の小沢代表は２７日昼、国会内で開いた参院議員総会で、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件の経緯を説明し、代表続投への理解を求めた。
　鳩山幹事長が結束を求め、出席者から意見は出なかった。党に所属する全国会議員に対する説明の機会を設けるため、午後は代議士会にも出席する予定だ。
　小沢氏は「皆さんや国民にご心配、ご迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝し、「政権交代の実現を４０年の政治活動の最後の集大成としたい。私のすべての行動をささげたい。これからも協力をたまわりたい」と述べた。「重大な犯罪が存在し、小沢一郎が犯罪人であるかのような印象の報道があるが、そういう犯罪行為はない」とも語り、検察の捜査や報道を批判した。

　鳩山氏は「（続投は２４日夜の緊急）役員会と常任幹事会で了承した。一番政権交代を望んでいるのは小沢氏だ。頑張っていこう」と呼び掛けた。小沢、鳩山両氏の発言後には拍手が起き、他の発言はなかった。輿石東参院議員会長は記者団に、「一致団結ということだ」と述べ、続投に理解を得られたという見方を示した。
　ただ、党内では、特に選挙を控えた衆院側で、小沢氏の自発的辞任を望む声が強まっている。長妻昭政調会長代理も２７日、国会内で記者団に、「政権交代のためには世論が最も重要だ。影響が出てきた場合は、ご自身で何らかの判断があるのではないか」と述べた。
（2009年3月27日14時25分 読売新聞）
*午後の代議士会は、揉めるそうだ。揉めるだけもめたらいい(^^)

検察は説明責任を果たしているか ？(民主党の国会議員全員今すぐ見ろ！)

検察は説明責任を果たしているか ？
(民主党の国会議員全員今すぐ見ろ！)

http://www.videonews.com/charged/on-demand/0411/000931.php

ゲスト：郷原信郎氏（桐蔭横浜大学法科大学院教授）
　東京地検は24日、民主党小沢代表の公設秘書を政治資金規正法違反で起訴した。小沢代表は同日の記者会見で「献金を頂いた相手方をそのまま記載するのが規正法の主旨であると理解しており、その認識の差が今日の起訴という事実になったと思う。過去の例を見ても、この種の問題について逮捕、強制捜査、起訴という事例は記憶にない。納得がいかない」と涙を流しながら話し、代表の地位にとどまる意向を表明した。
　元検事で桐蔭横浜大学大学院教授の郷原信郎氏は、起訴内容が政治資金規正法の虚偽記載のみにとどまったことで、特捜の捜査は完全な失敗だったと断じる。政治団体を経由した企業からの政治献金が容認されてきたことは言わば政界の常識であり、政権交代の可能性が大きい総選挙を半年以内に控えた今この時期に、野党の党首の公設秘書を逮捕する容疑としては、あまりにも形式犯すぎるというのが郷原氏の一貫した主張だ。誰もがやっていることだからといって良しとすべきものではないが、政治的な影響の大きさを考えると、いきなりの逮捕では検察の政治性が批判されることは避けられないと、郷原氏は語る。
　郷原氏の見立てでは、今回の逮捕劇では検察の戦略に初歩的な誤算がいくつかあった可能性が大きいと言う。
　まず一点目は政治資金規正法の解釈だ。逮捕直後に捜査関係者の話として、秘書の逮捕によって小沢氏にも監督責任があるかのような話がリーク報道されていたが、長崎地検次席検事として政治資金規正法違反の捜査を指揮した経験を持ち、この法を熟知する郷原氏は、政治資金規正法の条文では「選任および監督」の責任となっているため、監督責任だけでは政治家本人の罪は問えないことを強調する。最初から明らかに無能な人間を会計責任者に任命したことが立証できなければ、今回の場合小沢氏の罪は問えない。特捜部はそれを十分確認しないまま小沢氏の秘書を逮捕してしまった可能性を郷原氏は懸念する。
　また、検察のもう一つの読み違いは世論の動向と小沢氏の反応だった。特捜が政治とカネの問題で政治家の公設秘書を逮捕すれば、世論の囂々たる非難の中、その政治家は辞任せざるを得なくなるのがいつものパターンだった。そうなれば、仮に罪状自体は弱くても、小沢氏の政治力は検察にとっては恐るるに足らないものになるはずだった。ところが、小沢氏が土俵際で踏ん張り、世論も今のところ小沢批判と検察批判が入り交じったものになっていることから、検察の思い通りにことが進まなかった可能性があると郷原氏は言う。
　検察は本来は捜査についての説明責任は負っていない。粛々と捜査を行い、容疑者を有罪に追い込むための証拠を公判で提示すればそれで責任を果たしたことになる。しかし、なぜ今このタイミングで、与野党を問わず広範に行われている献金行為をいきなり摘発し、野党党首の公設秘書を逮捕起訴までする必要があったのかについては、その政治的な影響の大きさを考えると、検察には明らかに説明責任があると郷原氏は言う。人の一生やこの国の運命を左右する局面で、一罰百戒の名のもとに検察が恣意的な摘発をすることが許されてしまえば、検察の権力は立法府のそれを遙かに超えた、極めて強大なものになってしまうからだ。
　元検事の郷原氏と、小沢氏の秘書逮捕をめぐる検察の判断と説明責任について議論した。また、後半は、郷原氏の持論でもある「杓子定規な法令遵守がいかに日本社会の思考停止を招いているか」を、考えた。
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このビデオを見ると情報操作と偏った特捜の思想が無知な国民を小沢辞任という世論を醸成したことがハッキリした。
小沢民主党よ！
民主党のホームページで流しまくれよ！
衆参会議でしっかりと観て欲しいっすね。
地元の選挙民に↑これくらいの説明が出来ないようでは議員の資質が無い。(^^)

小沢代表とともに党の信頼回復、政治とカネ、雇用・景気対策に全力挙げる 菅代表代行

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15560
菅直人代表代行は２６日午後、党本部で定例会見を行い、小沢代表が続投を表明したことへの感想や雇用・景気対策への党の取り組み、グリーンイノベーション（緑の技術革新）などについて記者団に語った。
　はじめに菅代行は、２４日の小沢代表会見の前に行った小沢代表との会談について事実と違う内容が朝日新聞で報じられたことに言及。「辞任を促したのではなく、（結論を出すのに）もう少し時間を取って判断をされた方が良いのではないかと申し上げた」と事実を説明し、２４日時点の状況に対して国民の受け止め方などを少し時間を持って判断すれば良いとの考えを提言したと語った。そのうえで菅代行は、今後は代表とともに信頼回復を含め、日本の置かれている課題に立ち向かうため全力を挙げていく考えを明らかにした。
　菅代行はまた、その課題の一つに政治献金のあり方があると指摘し、公共調達を年間１億円以上応じている企業からの献金を禁止する持論を展開。選挙に関する献金については既に同様のことが行われていることから法制化することも困難ではないとの考えを表した。
　そして菅代行はもう一方の課題として雇用・景気対策を挙げ、０９年度予算案が成立する見通しのなかで、「政府の予算案では雇用・景気に対してとても十分とは言えない。政府が対策を講じなければ、１日でも早く解散・総選挙をして、我々の手で行っていく」と雇用・景気対策での取り組みを国民に訴えていく姿勢をさらに示していくと語った。
　続いて菅代行はグリーンイノベーションの取り組みについて、２月２７日の予算委員会で、８５０万トンのコメや麦わらを使えば日本全体の３分の１に当たる１７００万世帯の１カ月分の電力を賄えると発言したところ、そのプロジェクトの推進を農林水産、経済産業、環境の３省が揃って決定したことに、「党派を超えた取り組みの中での提案を政府も積極的に受け止めたことに今後も期待したい」と語った。
　次に小沢代表の会見での説明への感想と、今後の総選挙に及ぼす影響を問われた菅代行は、「代表の会見はかなり長い時間をとって、質問も丁寧に積極的に答えていたと考える。選挙の影響については一事件だけで物事すべてを判断することはできないと思う」と所感を述べた。
　さらに小沢代表続投会見を受けて、説明責任が果たされていないという声も党内から上がっていることに関して、「意見がいろいろあるのは悪いことではないが」と前置きしたうえで、「国民の皆さんから党内をまとめて政権交代をやってもらいたいと期待されている政党であるという認識をすべての所属議員が持ったなかでの議論でなければならない」と本質を説いた。