【山田厚史の闇と死角】ゴーン逮捕は国策捜査か？ 〜すべては、1999年の失敗から始まった〜
2018.11.28 市民と野党の勝利をめざそう！in 参議院選東京選挙区
181128 NO HATE TV 第51回「右翼の言論圧殺を許さない 」
（写真）質問する井上哲士議員＝29日、参院外防委
日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院外交防衛委員会で、年末に策定される日本の軍事力の新方針「防衛計画の大綱」で検討する戦闘機Ｆ３５Ｂの導入と護衛艦「いずも」の空母改修によって、海上での強襲作戦が可能になる危険を告発し、保有や研究を中止するよう求めました。井上氏は、米海兵隊のＦ３５Ｂがアフガニスタンでの「自由の番人作戦」による「地上の掃討作戦を支援する空爆」で初めて戦闘攻撃を実施し、米中央軍司令官が「国際水域から地上作戦を支援する」優れた兵器だと評価したことを指摘。岩屋毅防衛相が「大綱」に関わりＦ３５Ｂの研究に言及したことについて、「『国際水域から他国の地上を空爆する強襲能力に優れた兵器』の保有を含め研究する必要がどこにあるのか」とただしました。岩屋氏は「現段階で何も決まっていない」と述べる一方、同機が短距離で離着陸できるために「国土の狭いわが国として関心をもって情報収集・研究をしている」と答弁。井上氏は「『いずも』に搭載すれば国土の狭さは全く理由にならない。このような兵器の研究自体が問われている」と反論しました。井上氏は、航空自衛隊の戦闘機が「防空」を任務にスクランブル発進に従事するもとで「戦闘機を『いずも』のような甲板をもつ艦艇と組み合わせて海のどこからでも作戦できるようにすれば『防空』では説明がつかない。防衛省は、保有する戦闘機の役割を一変させるのか」と追及しました。岩屋氏は「基本的な考えは『専守防衛』だ」と弁明。井上氏が「いずも」での米軍のＦ３５Ｂの運用についてただすと、「米国はじめ他国の航空機が離発着することは今後もある」と答えました。
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デニー知事は会談で、仲井真弘多元知事による辺野古埋め立て承認から５年が経過した現在でも全体の実施計画も未完成だと強調。今後、埋め立て工事に５年、軟弱地盤の地盤改良工事に５年、埋め立て完了後の作業に３年と、辺野古新基地の運用まで最短でも１３年かかると想定されると指摘しました。政府が資金計画書で示した埋め立て工事費用２４０５億４０００万円についても、２２カ所の護岸のうち完成した護岸６カ所、１カ所の護岸が一部のみの着工で埋め立て工事に着手できていないにもかかわらず、すでに１４２８億円、約６０％の予算が契約済みだと指摘。資金計画書で７８億４０００万円とされている着手済みの護岸の工事費用は、現在までの支払い済み額が９２８億円と、当初計画の約１２倍の費用がかかっていると告発しました。また、▽米軍岩国基地（山口県岩国市）の滑走路沖合移設工事を参照すると地盤改良工事で５００億円▽埋め立て土砂の県外からの追加調達で１０００億円の追加費用がかかる―として、完成までの費用は最大２兆５５００億円かかる見込みだと述べました。そのうえでデニー知事は新基地反対の民意を真摯（しんし）に受け止めるよう求め、工事中止を要求。一日も早い米軍普天間基地（宜野湾市）の危険性除去に向け、引き続き協議を行うことも求めました。安倍首相は「作業を進める」と新基地に固執する一方、県との話し合いの場を設ける意向を示しました。
LIVE 🌏 山本太郎 議員 文教科学委員会 参考人質疑（12:00～12:10）
Ｆ３５Ｂ、２０機新規導入検討 防衛大綱明記で調整
Ｆ３５Ｂステルス戦闘機
政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を新たに導入する検討に入った。年末に策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方向で調整している。短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴。海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修を念頭に、事実上の空母化に乗り出す方針を踏まえ、艦搭載機も考える必要があると判断した。２０機程度の調達を目指す。複数の政府筋が２８日、明らかにした。空母化に加え、艦載機を検討することで専守防衛を逸脱するとの懸念が一層強まりかねない。Ｆ３５Ｂは、主に沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛に活用することを想定している。（共同）
最新ニュース速報 森永卓郎 年収10万円時代 ベーシックインカム 格差社会 2018年11月14日
https://smart-flash.jp/lifemoney/55612
2003年、経済評論家の森永卓郎氏が格差社会の到来を予言し、ベストセラーとなった著書『年収300万円時代を生き抜く経済学』。「年収300万円」はその年の流行語にもなった。
あれから15年、出版当時は「まさか！」と思われた「年収300万円時代」は現実となり、もはや「年収200万円時代」の声も聞かれるまでに。なぜこんな世の中になったのか。森永氏がマンガで解説する！
森永氏が言及したベーシック・インカムとは、生活保護や年金など現行の社会保障制度をなくし、すべての人に生活を保障する最低限度額を支給する制度だ。
経済評論家の波頭亮氏も、制度導入のメリットを強調する。
「生活保護のような手続きもなく、シンプルで行政コストも安くすみます。全員が受け取るので、もらう側のプライドも傷つきません。収入を増やしたければ働けばいいので、働く意欲も損なわれません」
気になるのは財源だが……。
「不要になる国民年金や生活保護の予算を充て、法人税増税や累進課税の強化を進めれば賄えます。富の再分配をすれば、低所得者の消費が活発になり、景気もよくなります」（波頭氏、以下同）
仕事に対する考え方も、大きく変わる。
「食うためでなく『人間にしかできないこと』つまり芸術や看護・介護といった感情に根ざしたものとなるでしょう」
企画監修・森永卓郎
（週刊FLASH 2018年11月20日号）
講演会が中止となった香山氏（オフィシャルウエブサイトより）
「今回の件は、私自身の講演会が中止になったというだけではすまない。言論の萎縮と排除を生む、非常にまずい前例をつくってしまったんじゃないかと危惧しています」京都府南丹市で24日に開催される予定だった香山リカ氏の講演会が「右翼」の抗議により中止になった問題。当の香山氏は本サイトの取材に対して、こう危機感を表明した。香山氏といえば、著書も多くコメンテーターとしても長年メディアで活躍してきた精神科医で、近年は反差別の活動なども積極的におこなっていることで知られる。一方でネット右翼らの標的となり、その言動が度々攻撃に晒されてきたひとりだ。しかし、今回、中止になった香山氏の講演は、京都府や南丹市などによる実行委員会主催の「子育て応援フェスタ」という子育て支援イベントのなかの催しのひとつで、「子どもの心を豊かにはぐくむために─精神科医からのアドバイス」と題し、子どものメンタルや子育て中の母親のメンタルに関するもの。議論を呼ぶような内容ではない。報道に対する南丹市の説明によれば、今月14日、自分の子どもの学校で配られたパンフレットを見て講演会を知ったという市内の男性が市役所を訪れ、「香山さんのことをよく思わない人が会場に来るかもしれない。大音量を出す車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」などと話したという。また15日以降にも「日の丸の服を着て行ってもいいか」「香山さんの講演に反対する」などといった匿名の電話が5件あったという。その内容は抗議というより、言論を封じるために暴力をちらつかせる脅迫行為としか思えないが、しかし、市は警察に被害届を出すでもなく、香山氏の出演をキャンセル。講演自体は教育ジャーナリストの石川結貴氏が代役を務めおこなわれた。この判断について、南丹市子育て支援課は、「圧力に屈したわけではなく、イベントに来る人の安全を考えた上での判断だ」（NHK）「本来は警備体制をしいてでもやるべきだが、会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを決めた」（京都新聞）と説明している。だが、市側の説明は到底、納得のできるものではない。「安全上の理由」と言っているが、各報道などで現在明らかになっている抗議は、1人が市役所を訪れたのと、5件の電話。直接市役所を訪れた1人は特定できているのだから、もし安全上の問題があるのならば、警察に相談のうえ、なんらかの対策を講じることはできただろう。いったいなぜ、南丹市はこんな対応をしてしまったのか。香山氏にあらためて中止に至った経緯を訊いたところ、なんと香山氏が市側から直接説明を受けたのは27日、昨日がはじめてだったという。「私には、19日月曜日に、市からではなくこの講演を仲介してくれた代理店から連絡が来ました。『24日の講演は中止になりました』という連絡だったんです。もちろん『理由は何ですか？』と確認したら、代理店側も『こちらも確認中です』と。それが第一報だったわけですね。私は、その日病院で勤務だったので、秘書からのメールでしかやり取りできなかったのですけれども、その日のうちに再度、代理店から『右翼らしき団体が街宣車をよこす、というようなことを言ってきた』という連絡が入ったんです。それに対してはこちらは、中止が決定事項なら致し方ないが、それだけではよくわからないので、もっと具体的にいつどんな抗議があったか教えてください、ということを依頼していたんですね。あと警察に連絡してどういう助言があったのか、また決定に至った意思決定のプロセスは、ということも尋ねていました。でもなかなか連絡がなくて、11月27日になってようやく回答がありました。ただ、内容はほとんど報道されていたままで、新しい事実はほとんどありませんでしたが」(市側は、圧力に屈したのだよ。言い訳するな)
次のページ 抗議してきた右翼に発表より先に中止を知らせていた南丹市
座小田英史、松浦新
2018年11月28日11時50分
独自の財務諸表分析を伝えるセミナーで、参加者の質問に答える細野さん
企業からお金をもらって会計監査をする公認会計士は、どこまで真剣に企業と対峙（たいじ）できるのだろうか――。８年前、粉飾決算を指南したとして有罪判決を受けた元公認会計士は、生涯をかけてこの「問い」を発し続けている。
細野祐二さん（６４）は２００４年春、東京拘置所の独房にいた。当時、大手監査法人のＫＰＭＧ日本（現・あずさ監査法人）の代表社員だった。担当していたシロアリ駆除会社キャッツの社長らが株価をつり上げたとされる粉飾決算事件に関与したとして、東京地検に逮捕されていた。
かけられた容疑は、キャッツが株を買い戻すための資金の捻出方法を細野さんが指南したことが、粉飾決算の共謀にあたるというもの。独房の壁をぼうぜんと見つめていた細野さんに、拘置所職員が声をかけた。
「大丈夫か」
「はあ」
「何をしたんだ？」
「仕事をしただけです」
「でも、カネをもらったんだろう？」
細野さんは、会計ルールからみ…
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★特攻に散った学徒兵・吾輩の専守防衛思想の原点です
☆旧自由党時のCM
◆れいわ新選組
