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春日直樹さん
LIVE 🌏 「東京新聞 望月衣塑子記者⑰」官房長官 記者会見
2017年6月30日 午後 菅義偉 官房長官 記者会見
東京新聞 望月衣塑子記者⑰
「加計問題追及」 東京新聞 望月衣塑子記者 再生リスト
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東京新聞 望月衣塑子記者
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読売新聞は「報道機関」か
2017/06/30に公開
今週の「週刊金曜日ちゃんねる」は東京都議戦選分析と特集について。その『週刊金曜日』の特集は＜読売新聞は「報道機関」か＞です。編集主幹の平井康嗣がノーカットの台本なしなりゆき解説をする１９分。＜本誌特集の構成＞前川喜平前文部科学事務次官に対する『読売新聞』のスキャンダル報道は、以前から指摘されている「権力の御用機関」の姿を改めて浮き彫りにした。特定秘密保護法や戦争法、共謀罪等すべて安倍政権に加担してきた『読売』が、「新聞」と名乗る資格があるのかを問う。ＯＢの体験的「読売」論 右傾化一途の“安倍機関紙” 山口正紀◎腐蝕の元凶、渡邉恒雄をホメ殺す 佐高信◎魚住昭氏に聞く 「前川スキャンダル報道」は一線を越えた◎検証「社会の公器」とは名ばかりの論調なぜ「読売社説」は政府の主張といつも同じなのか 上出義樹◎「原発再稼働推進」社説の根拠に疑 まさのあつこ◎無視と歪曲の卑劣極まる「慰安婦」報道 能川元一◎「御用新聞」と言われるのは記者の屈辱拝啓「ナベツネさん」への公開質問状 北岡和義◎『読売』の主な誤報・捏造記事例 他紙を批判できないお粗末な記事の数々 高嶋伸欣＋編集部そして、『週刊金曜日』のホームページやツイッター、フェイスブックはこちら！◎https://twitter.com/syukan_kinyobi◎https://www.facebook.com/kinyobi.co.jp/◎http://www.kinyobi.co.jp
文春記事に「事実無根」と開き直った下村氏会見の“愚”
安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人加計学園が、2013年と2014年に、自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体「博友会」から政治資金パーティー券計200万円分を購入したが、それが「博友会」の政治資金収支報告書に記載されていないとして、週刊文春は、「200万円の違法な献金を受けた疑いがある」と報じた。
これを受けて下村氏は、6月29日に記者会見し、
加計学園から政治寄付もパーティー券を購入してもらったこともなく、『加計学園から闇献金200万円』という記事は事実無根。
とし、疑惑を否定した。しかし、この200万円分のパーティー券については、
2013年と14年、加計学園の秘書室長が下村事務所を訪れ、合計11の個人・企業から預かってきた各100万円ずつを持参した。1人・1社20万円以下で、それぞれ領収書を渡した。
と述べており、少なくとも、加計学園の秘書室長から、合計200万円が、下村氏の政治団体に渡ったことは認めている。（【下村氏が会見「週刊文春の報道は事実無根。告訴も検討」】）
確かに、政治資金規正法では、２０万円以下のパーティー券購入については、収支報告書に購入者名を記載しなくてもよいことになっている。しかし、それは、「２０万円以下の小口のパーティー券の購入」として「処理」すれば、購入者の名前を非公表にすることが「法律上は可能だ」ということに過ぎない。
極めて重要なことは、下村氏が、加計学園の秘書室長から２００万円を受け取った事実を認めていることだ。
下村氏は、
本日週刊誌が報じた記事内容は、法律上、問題ないことばかりであることを説明いたしました。
などと述べているが、「法律上問題ないかのような外形で行われた」という言い訳をしただけであって、週刊文春の記事で生じた「疑惑」についての説明には全くなっておらず、かえって、下村氏の会見での発言によって、下村氏と加計学園をめぐる「疑惑」は一層深まったと言える。
政治資金規正法上の問題
まず、疑われるのは、「11の個人・企業から預かってきた各100万円」というのが、実は、加計学園が支出したもので、「11の個人・企業」というのは、「名義貸し」ではないかという点だ。週刊文春の記事によると
下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日 学校 加計学園 1,000,000＞と記載されている。博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校 山中一郎 加計学園 1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。
のであり、少なくとも、下村氏の事務所側で「加計学園による政治資金パーティー代金の支払」として扱われ、その後、政治資金の処理の段階で、２０万円以下の個人・企業の名義に分散して領収書が交付された疑いが強い。その場合、
何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治資金パーティーの支払をしてはならない。
とする政治資金規正法の規定（２２条の６第１項、２２条の８第４項）に違反する。
私が検事時代に、政治資金規正法違反事件を捜査した経験からすると、このような形態で行われる寄附や政治資金パーティー代金の支払は、真実の資金提供者が、その事実を隠すために名義を分散させる場合が多い。
また、もし、本当に、加計学園の秘書室長が、11の個人・企業から預かってきたお金を持参したのだとすると、少なくとも、その「政治資金パーティーの支払」が、（理事長の意向に従った）秘書室長の「あっせん」によるものではないかが問題となる。
下村氏の「博友会」の政治資金パーティーは、東京で開催されたものであり、加計学園側が発表したコメントでは、「現金を預かったのは、上京して事務所に寄るついでがあったためだ」とされている。ということは、「11の個人・企業」は、東京近郊の所在ではないということであろう。
下村氏の地元でもないところの個人・企業が、加計学園と無関係に、下村氏の政治資金パーティーのことを知り、秘書室長にパーティー代金を預ける、ということは常識的には考えられない。下村氏の事務所側で、「加計学園からの支払」と記載されていることからしても、少なくとも、「加計学園の秘書室長によるあっせん」があった可能性が濃厚だと考えられる。「あっせん」でないのであれば、下村氏自身が、その「11の個人・企業」はもともと下村氏の支持者であったという説明ができるはずである。
政治資金規正法は、「政治資金パーティーの対価支払のあっせん」について、１００万円を超える場合には、政治資金収支報告書に記載を義務付けるとともに、それ以下のものも、「あっせん者」の会計帳簿への記載を義務付けている。少なくとも、下村事務所側としては、加計学園によるパーティー券代金支払なのか、あっせんなのかは会計帳簿の記載に基づき明確に説明する必要があるが、会計帳簿の記載に関して、下村氏からは何の説明もない。文春記事で指摘されている＜博友会パーティー入金状況＞は、実質的に会計帳簿の役割を果たすものである可能性が高い。
政治資金規正法は、寄付や政治資金パーティーの「あっせん」に対して、「相手方に対し業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法」（地位利用）の禁止、「賃金、工賃、下請代金その他性質上これらに類するものからの控除」（天引き）の禁止等の制限を設けている。寄付や政治資金パーティーの代金の支払の「あっせん」は、自ら寄付や代金支払を行うのと同程度に、政治家や政党を政治資金に関して支援する性格の行為であり、あっせんの態様に制限を設け、透明化を図る必要性が高いと考えられているからである。
「11の個人・企業」と加計学園とがどのような関係なのかは全く不明だが、仮に、加計学園の役職員や工事受注業者等の関係者であれば、「地位利用」や「天引き」による政治資金パーティーの代金支払である可能性も出てくる。
文科大臣在任中の加計学園側からの資金提供又はあっせん
そして、何より重要なことは、このような加計学園の秘書室長による「他人名義」或いは「あっせん」の疑いが濃厚な合計２００万円の資金提供が、下村氏の文部科学大臣在任中に行われた事実が、今回の文春の記事と下村氏の会見によって明らかになったことである。
下村氏は、文科大臣として、学校法人加計学園に対して、様々な便宜を図り得る立場にある。そのような関係において、現金２００万円のやり取りが行われたこと自体が「重大な疑惑」と言うべきであるが、それについて、下村氏は全く説明責任を果たしていない。
それどころか、この点について、下村氏は、
大学や学部の設置については、有識者で構成される「大学設置審」で行われているのであり、大臣の意向が入るという制度はありません。
などという、信じ難い「詭弁」を持ち出している。
「大学設置審」というのは、文科省が、大学・学部等の設置認可を行うに当たって、外部有識者の審議会に「諮問」し、その「答申」を得ることが必要とされているというだけであり、設置認可は、文科大臣の権限によって行われるのである。
現に、安倍首相や菅官房長官などは、獣医学部の設置が「文科省の告示」によって５０年以上認められてこなかったことを「岩盤規制」だと言って批判しているではないか。この「告示」というのも、当然のことながら、「文部科学大臣の権限」で定められているものである。
「ネタ元の犯罪」は、下村氏の説明責任とは無関係
下村氏は、文春記事の中に出てくる「事務所関係者」が、昨年、下村氏の事務所を退職し、現在自民党以外から都議選に立候補した私の元秘書であり、同秘書の退職理由が事務所の金を使い込んだからであることを明らかにし、週刊誌に内部情報を提供したのは内部者である可能性が強く、この元秘書に大きな疑惑を持たざるを得ないと述べ、偽計業務妨害罪で告訴するとしている。しかし、そのような事実があるのであれば、そういう人物を秘書にした自らの不徳を恥じる事由ではあっても、加計学園と下村氏をめぐる問題とは全く関係ない。
一般的には、そのような内部者が持ち出した事務所の内部資料による記事だとすれば、それは逆に、情報の信憑性を高めるものである。実際に、「加計学園秘書室長からの２００万円の受領」という最も重要な事実は間違いがなかったことは、を自ら認めている。
下村氏側が、内部者による情報持ち出しに対して、法的措置をとるのは自由だが、それによって明らかになった事実について、政治家として、元文部科学大臣としての説明責任を免れるものではない。
週刊文春のネタ元が、事務所の金を使い込んで退職した元秘書であることを強調し、あたかも、指摘されている事実には問題がないかのような、「強気の発言」をしていることが、政治家の対応としていかに愚かなことか、下村氏にはわからないのだろうか。
加計側、下村氏に２００万円持参 個人、法人からと説明
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017062990130536.html
自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）は２９日、党本部で記者会見し、文部科学相だった２０１３、１４年に学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から学園以外の計１１の個人、法人による政治資金パーティー券の購入代金計２００万円を受け取ったと明らかにした。その上で「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と主張した。下村氏は「いずれも個人、企業が一社２０万円以下で購入した。秘書室長が取りまとめて現金を持参したので領収書を作成した」と説明したが、個人名や法人名は明かさなかった。７月２日投開票の都議選に影響する可能性もある。２９日発売の週刊文春は、加計学園が１３、１４年に下村氏を支援する政治団体「博友会」のパーティー券計２００万円分を購入したのに、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。下村氏は「加計学園が購入したものではない。記事は事実に反する」と反論した。今回の報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があると主張。下村氏は都議選終盤の記事掲載に「選挙妨害と受け止めざるを得ない」として、告訴も検討していると述べた。政治資金規正法によると、政治団体は２０万円超のパーティー券を購入した場合、報告を義務付けられている。今回とは別に、下村氏を支援する任意団体に支払われた会費などの一部が、同氏が代表を務める政党支部に寄付された問題も１５年に発覚した。市民団体が政治資金規正法違反容疑で下村氏らを告発したが、東京地検特捜部は１６年１１月に不起訴とした。（共同）
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映画『氷菓』特報映像
2017/06/29 に公開
神山高校に入学した折木奉太郎（山崎賢人）は、姉の指示で渋々廃部の危機にある古典部に入部する。もともと必要最低限のことしかやらない“省エネ主義”の彼は、ここで誰よりも好奇心旺盛な千反田える（広瀬アリス）と知り合う。さらに折木と中学校時代から付き合いがある福部里志と伊原摩耶花も入部してきて……。
作品情報：https://www.cinematoday.jp/movie/T002...
(C) 2017「氷菓」製作委員会
見どころ：『orange−オレンジ−』などの山崎賢人と『L−エル−』などの広瀬アリスを主演に迎え、小説家の米澤穂信の処女作を映画化した学園ドラマ。何事にも深入りしない省エネ男子と、何かといろいろなことに首を突っ込みたがる女子のコンビが、学園に隠された謎を解明していく姿を描写する。監督と脚本を担当するのは、『リアル鬼ごっこ』シリーズなどの安里麻里。テレビアニメ化もされた人気作を、安里監督がどのように撮り上げるのかに注目。あらすじ：神山高校に入学した折木奉太郎（山崎賢人）は、姉の指示で渋々廃部の危機にある古典部に入部する。もともと必要最低限のことしかやらない“省エネ主義”の彼は、ここで誰よりも好奇心旺盛な千反田える（広瀬アリス）と知り合う。さらに折木と中学校時代から付き合いがある福部里志と伊原摩耶花も入部してきて……。
2017/06/29 に公開
神山高校に入学した折木奉太郎（山崎賢人）は、姉の指示で渋々廃部の危機にある古典部に入部する。もともと必要最低限のことしかやらない“省エネ主義”の彼は、ここで誰よりも好奇心旺盛な千反田える（広瀬アリス）と知り合う。さらに折木と中学校時代から付き合いがある福部里志と伊原摩耶花も入部してきて……。
作品情報：https://www.cinematoday.jp/movie/T002...
(C) 2017「氷菓」製作委員会
見どころ：『orange−オレンジ−』などの山崎賢人と『L−エル−』などの広瀬アリスを主演に迎え、小説家の米澤穂信の処女作を映画化した学園ドラマ。何事にも深入りしない省エネ男子と、何かといろいろなことに首を突っ込みたがる女子のコンビが、学園に隠された謎を解明していく姿を描写する。監督と脚本を担当するのは、『リアル鬼ごっこ』シリーズなどの安里麻里。テレビアニメ化もされた人気作を、安里監督がどのように撮り上げるのかに注目。あらすじ：神山高校に入学した折木奉太郎（山崎賢人）は、姉の指示で渋々廃部の危機にある古典部に入部する。もともと必要最低限のことしかやらない“省エネ主義”の彼は、ここで誰よりも好奇心旺盛な千反田える（広瀬アリス）と知り合う。さらに折木と中学校時代から付き合いがある福部里志と伊原摩耶花も入部してきて……。
「総理のご意向」が働いた加計学園問題で、新たな動きだ。
２１日、今治市議会に提出された獣医学部の建設費の見積書によると、獣医学部は「鉄骨造り」で建設費は約１４８億円。施設面積は約９８４０坪で、坪単価は約１５０万円。ネットメディアを中心に「高過ぎる」「水増しじゃないか」と大騒ぎになっているのだ。一般的に「鉄筋コンクリート造り」のビルの坪単価は７０万～８０万円。「鉄骨造り」なら５５万～６５万円である。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が、公共建築の査定を行う「建築営繕課」に聞いたところ、市内の小学校の建設費は坪単価９０万円だったという。建築業界関係者によると、「鉄筋コンクリート造り」なら、一般的な理系大学は１２０万～１３０万円、高級ホテルは１４０万円程度だそうだ。「鉄骨造り」なら坪単価は、「鉄筋コンクリート造り」より「２割程度安く済む」（建築業界関係者）という。つまり、一般的な理系大を「鉄骨造り」で建築した場合、坪単価は９６万～１０４万円になる計算である。ところが、加計学園の獣医学部は１５０万円となっている。獣医学部は特殊な設備が必要となり、坪単価を押し上げた可能性もあるが、やはり高級ホテルを優に超えるのは、おかしいとの疑問の声が上がっているのだ。
■今治市は「算定根拠わからない」
問題なのは、加計学園が高額建設費を基に、今治市や愛媛県から、税金を原資とした補助金を得ようとしていることだ。今年３月、市と県は最大９６億円の補助金を加計学園に拠出する議案を可決している。補助金は国民の血税である。もし、本来、坪単価１０４万円程度のところを１５０万円に“水増し”し、過大な補助金を得ようとしたのならトンデモナイことだ。黒川氏はこう言う。「２６日に市企画課に坪単価１５０万円の算定根拠を問いただすと『わからない』『答えられない』との回答でした。一方、建築営繕課は『図面と見積書が手元に来たばかりで、今チェックしている』と驚きの回答。とっくに建物は着工済みなのにです。普通は発注前に見積もりをチェックするものではないかと問うと、『普通ではないんです』とポツリ。根拠が不明確な建築費を基に補助金額を算定するなど、あり得ないでしょう。しかも、補助金は９６億円ですよ。まさに『普通ではない』行政手続きが踏まれているのです」加計学園に問い合わせたが、「設置審査の手続き中なので回答は差し控えさせていただきます」。疑惑は深まるばかり。９６億円の補助金はまだ支払われていない。今治市は徹底調査すべきだ。
安倍総理の発言に獣医師会が反論。もうガタガタ
LIVE 🌏「稲田防衛相更迭」官房長官 記者会見(^^)
2017年6月28日 午前 菅義偉 官房長官 記者会見
「安倍内閣自爆砲炸裂で崩壊寸前か？」
東京新聞 望月記者⑮
「加計問題追及」 東京新聞 望月衣塑子記者 再生リスト
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東京新聞 望月衣塑子記者
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「安倍内閣自爆砲炸裂で崩壊寸前か？」
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稲田防衛相 問題発言 田崎史郎
トランプ氏100の“嘘” NYタイムズが一面に掲載(17/06/27)
安倍も嘘つきだ(^^)
2017/06/27に公開
アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、トランプ大統領が就任してから5カ月の間についたとする約100の嘘を一面に掲載しました。 ニューヨーク・タイムズは1月のトランプ大統領の就任から5カ月の間、嘘や不正確な発言があった日は114日あると指摘しました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相
【獣医学部新設問題 首相「加計以外も認める」 優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。
安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。
政府側の従来の主張を根底から否定するもの
この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。５０年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこなかった文科省の「認可行政」が、その「権限」によって覆され、安倍首相の「腹心の友」の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が経営する大学だけが、獣医学部新設を認められ加計氏を利する結果になったことは間違いない。問題は、そこに、安倍首相がどのように関与していたのか、首相と加計理事長との関係が何らかの影響を与えていたのか否かであるが、安倍首相は、「獣医学部新設の認可」に関しては権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」と説明し、国会で野党から質問を受ける度に、「自分は関わっていない」「指示したことはない」と関与を否定し、野党の質問自体を「印象操作だ」と言って逆に批判をしてきた。そして、国家戦略特区を所管する山本幸三担当大臣も、和泉洋人内閣総理大臣補佐官も、萩生田光一官房副長官も、「安倍首相は、国家戦略特区での獣医学部の認可問題には一切関わっていない」という前提で、「首相からの指示は全く受けていない。意向は何ら影響していない。」と言い続けてきたのである。
安倍首相が「獣医学部の新設を全国で認めていく」と発言する意味
ところが、今回、安倍首相は、「獣医学部の新設を全国で認めていく」と述べ、総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にあることを自ら明言し、自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能であることを明らかにしたのである。“私は総理大臣なんだから何でもできる、加計だけ認可したことで文句があるのなら、全部認めてやろうじゃないか。”という本音が表れたということだろう。
「『私の友人だから認めてくれ』などという訳のわからない意向がまかり通る余地など全くない」と言っていることからすると、安倍首相は、「『私の友人だから』という意向」が内閣府や文科省で設置認可を認める方向で働いたか否かが問題だと思っているようだ。しかし、そのような露骨な意向が示され、それがまかり通ったことが疑われているのではない。平成３０年４月開学に向けて加計学園が今治市での獣医学部設置に向けての準備を着々と進めている中で、安倍首相が、「国家戦略特区で獣医学部新設を早急に認める」という意向を示し、その通りに事が運べば、獣医学部の認可で「腹心の友」への便宜を図ることは十分に可能なのである。
ロッキード事件に例えると
「総理大臣の犯罪」が裁かれたロッキード事件に例えてみると、時の総理大臣自身が、「全日空がロッキード社のトライスター機だけを導入したから疑われた。これから全日空に働きかけて、ボーイング社からも買うように言ってやる。それなら文句ないだろう。」と公言したようなものだ。この事件では、ロッキード社の全日空へのトライスター機売り込みについて総理大臣が便宜を図ったのかどうか、運輸省の監督下とは言え民間会社である全日空の航空機購入について、総理大臣の職務権限が及ぶかどうかが争点になったのであるが、もし、（在職中に疑惑が表面化したとして、）総理大臣自身が、「全日空の航空機購入に影響力を及ぼしてやる」などと言えば、総理大臣としてロッキード社に便宜を図ることが可能だったことを認めるに等しい。もちろん、「５億円の授受」について、検察の（相当強引な）取調べによって、全日空関係者等が現金授受を自白する供述調書が作成されたロッキード事件とは異なり、加計学園の問題に関しては、安倍首相が加計理事長から利益供与を受けていたことの「具体的な疑い」があるわけではない。しかし、安倍首相自身も認めているように、長年にわたって「腹心の友」の関係にあるのであるから、安倍首相が加計氏から様々な有形無形の恩恵を得ていることは否定できないであろう。その見返りに、獣医学部の設定認可に関して、加計氏に有利な取り計らいが行われたのではないかが問題となるのであり、そこで、国家戦略特区に基づく獣医学部新設の認可について、総理大臣がどのように位置づけられ、どのような立場にあり、どのような姿勢をとっていたのかによって、加計氏に「便宜供与」を行うことができた現実的な可能性があったか否かが判断されることになる。この点について、総理大臣は、国家戦略特区の枠組みについて、基本方針、区域方針等を決定する権限を持っており、しかも、諮問会議の議長である。しかし、「獣医学部の設置認可を認めるかどうか」という個別の政策判断については、総理大臣が直接、判断・決定を行ったりすることは前提にされていないし、実際に、諮問会議等で、安倍首相は、個別の問題について発言を行っていない。しかも、官邸・内閣府側が、安倍首相は、獣医学部の新設認可に一切関わっておらず、関わる立場でもないとの説明を行ってきた。そのため、これまで主として問題とされてきたのは、「安倍首相が全く関与していないとしても、加計氏が安倍首相の『腹心の友』であることが獣医学部設置認可に影響した可能性があり、外形上、公正・中立が疑われる」という「利益相反」の問題、つまり「政府のコンプライアンス」の問題だった。ところが、安倍首相は、今治市だけに新設認可を認めたことで加計氏への優遇が疑われているという「個人的な事情」の下で、「獣医学部の新設を全国でどんどん認めていく」などと発言した。それは、裏を返せば、「その気になれば、獣医学部の新設を認めることなど、総理大臣の私にとって簡単なことだ」ということであり、「獣医学部の認可の問題に、総理大臣として、いくらでも口を出せる」ということを認めたに等しい。
「『岩盤規制の打破』はすべて『善』」と単純に割り切れる問題ではない
安倍首相の真意は全く不明だが、“獣医師の不足は、誰の目にも明らかであるのに、既得権益を保護する獣医師会が、獣医学部新設に不当に反対していた。一校だけ新設を認めたことは「岩盤規制の打破」として全く不十分なものであり、むしろ、獣医学部の新設を無条件に認めていくことが社会的に当然だ。”と思い込んでいるのかもしれない。しかし、大学や学部、大学院の設置などは、認可をすれば、その後に、私学助成金等で公的資金を投入することになり、国に財政上の負担を生じさせる。その点で、酒屋の出店規制の撤廃等の「規制緩和」とは、決定的に異なる。しかも、獣医学部のような国家資格の取得に関わる学部の設置は、将来の資格取得者や就業者の増加に直結する。資格を取得しても職に就くことができない人を大量に発生すれば社会問題にもなりかねない。最近では、法科大学院の設置に関し、申請通り７０校全てを認めてしまったことが、最終的には、法曹資格を得ることができない、或いは、資格を取っても仕事にありつけない修了者を大量に生み出すことになった挙句、既に半数近くの法科大学院が募集停止に追い込まれたのが、その典型例である。それによって、多くの若者達の人生設計を狂わせ、法科大学院に費やされた膨大な公的助成金は無駄になってしまった。国家資格取得を目的とする大学・大学院設置認可というのは、「岩盤規制の打破はすべて善」と単純化できる話ではない。獣医学部の新設認可は、獣医師の需給関係に直接影響を与える。犬・猫等のペット数の減少傾向に加え、産業用動物が漸減する状況の下で、不足しているのは、資格取得のコストの割に待遇が良くない公務員獣医師だけだと言われており、獣医師全体で見ると、決して不足しているとは言えない。そこに、これまでの獣医学部の定員総数の１７％にも及ぶ１６０人の定員での学部新設を認めることに、強い異論があるのは当然だ。安倍首相は、そのような獣医師の需給関係をめぐる議論をすべて無視し「全国で新設を認める」と言い放っているのである。獣医学部について「1校に限定して特区を認めたのが中途半端だった」というのであれば、同様に、国家戦略特区で、成田市の国際医療福祉大学１校のみに、３８年ぶりに「医学部」の設置を認めたことも、「中途半端」だったので「全国で設置認可していく」ということになるはずだ。それを言わず、獣医学部についてだけ「全国展開」を言い出すのは、それが、自分に対する疑いを払拭するという「個人的事情」によるものだからである。
産経新聞社主催の講演で飛び出した「自爆発言」
これまで、官邸も、内閣府も、「安倍首相は獣医学部設置認可の問題には一切関わっていないし、全く無関係である」という説明を一貫して行ってきたのに、安倍首相は、何を血迷ったのか、「自分が、その気になれば、獣医学部の新設を全国で認めることもできる」と野放図に放言してしまった。「正気の沙汰」とは思えない。「自爆行為」そのものである。注目すべきは、その自爆発言が、産経新聞主催の講演会の場で発せられたということである。これまで、安倍首相は、加計学園問題について国会で質問されても「印象操作」だと言って開き直り、一般論的な自説をとうとうと述べ、また、国会閉会後に行われた記者会見でも「プロンプター」に映し出される原稿を棒読み、記者との質疑応答もすべてセットされていて、原稿に基づいて答えていたようだ。要するに、自分で考えたこと、思ったことは、安倍首相の口からは全く出て来ていなかった。今回、自民党を一貫して支援してくれている産経新聞社主催の講演会だということで気が緩んだのか、加計学園問題についての自らの考えを、思わず口にしてしまったということであろう。今回の安倍首相発言の真意を、今後、国会や記者会見の場で、しっかりと問い質していかなければならない。それが、今回の加計学園をめぐる問題の真相解明につながるはずである。
獣医学部新設 諮問会議の民間議員会見（2017.6.26）
14 時間前にライブ配信
2017年6月26日 獣医学部新設 諮問会議の議員会見
お友達利権あさり会議？
小泉一成 千葉県成田市市長
門脇光浩 秋田県仙北市市長
北橋健治 福岡県北九州市市長
駒崎弘樹 NPO法人フローレンス代表理事
八田達夫 経済学者「岩盤規制突破がなぜ悪い？」
竹中平蔵 パソナグループ取締役会長 オリックス社外取締役「正社員をなくしましょう」 レントシーカー（利権あさり）原英史 株式会社政策工房代表取締役社長
大阪府市統合本部特別顧問
14 時間前にライブ配信2017年6月26日 獣医学部新設 諮問会議の議員会見
お友達利権あさり会議？
小泉一成 千葉県成田市市長
門脇光浩 秋田県仙北市市長
北橋健治 福岡県北九州市市長
駒崎弘樹 NPO法人フローレンス代表理事
八田達夫 経済学者「岩盤規制突破がなぜ悪い？」
竹中平蔵 パソナグループ取締役会長 オリックス社外取締役「正社員をなくしましょう」 レントシーカー（利権あさり）原英史 株式会社政策工房代表取締役社長
大阪府市統合本部特別顧問
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