山本太郎・代表と小沢一郎さんで会食か❓一部現場始終‼️
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放射能汚染水を自民党は毎日、飲んでみろ！泉房穂・前明石市長が怒り爆発！たっそ拓也・知事は先輩
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1兆円の大増税という試算もある。また、国民負担増である。世間ではほとんど注目されていないが、10月から「インボイス制度」がスタートするためだ。事務処理が煩雑になるため、早くも企業の経理担当からは悲鳴が上がっているが、このままだと多くの国民が地獄を見ることになるのは必至だ。
◇ ◇ ◇
「インボイス制度」とは、シンプルに言えば、現在、課税売上高が1000万円以下で消費税の納付義務を免除されている小規模事業者から一斉に消費税を徴収するというものだ。
消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス（適格請求書）を発行できない「免税事業者」と取引した企業は消費税控除を受けられなくなり、負担が増える。裏を返せば「免税事業者」は取引から排除される可能性が高く、「課税事業者」として国税庁に登録せざるを得なくなるというわけだ。“課税の公平”という建前で「取りっぱぐれを許さない」という財務省の本音が全面に表れた制度である。
驚くのは、制度導入による政府の消費税収の増額規模だ。これまで、政府は国会で「年2480億円増える」と答弁している。この額でも相当な増税だが、その程度では済まない可能性がある。
全国商工団体連合会が発行する「全国商工新聞」電子版（6月12日付）で、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏は、独自試算した結果として〈少なく見積もっても、約1兆円（平年度）の増税になる〉と語っているのだ。“インボイス増税”で1兆円もの税金を吸い上げられれば、これまで納税を免除されていた中小零細企業は生きていけなくなるのではないか。
■電気料金もインボイス制度で値上げ
さらに許しがたいのは、上昇し続けている電気料金がインボイス制度によって値上げされることだ。
電力会社は「固定価格買い取り制度」に基づき、一般家庭が屋根や屋上に設置した太陽光パネルで発電した電気を買っている。現状、電力会社は買い取った電力にかかる消費税と、売却した電力にかかる消費税が相殺され、消費税負担はゼロ。
日本経済の沈滞につながるのは必至
ところが、制度導入後は電力会社が買い取った電力の消費税を控除するのにインボイスが必要になるため、一般家庭に発行を求めることになるが、大半が収入1000万円以下の「免税事業者」だから、発行できない。電力会社は消費税負担が増えるものの、増額分を電力料金に上乗せすることが許されている。結果的に電気料金は“インボイス値上げ”されることになるのだ。
これじゃあ、生活苦にあえぐ庶民は大打撃。日本経済への影響も甚大だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「足元では、電気・ガス料金にガソリン代も上がっていて、物価も上昇しています。これ以上の負担増は国民にとって大ダメージです。ただでさえ消費が落ち込んでいるのに、国民の負担が増えたら、さらに景気を冷やし、日本経済全体の沈滞につながるのは間違いないでしょう」
財務省の言いなりで国民を苦しめる岸田首相。SNSで「増税メガネ」と批判されているが、言い得て妙である。
8月30日（水）：竹内＋愛のコードレスでいこか：2ndシーズン Vol.305
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岩手県知事選の終盤情勢 達増氏、盛岡で厚い支持 どうなる？ - 2023.08.30
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オスプレイ 相次ぐ墜落
米軍 直近２年で３機 １２人死亡 累計死者５７人
それでも飛行停止求めぬ日本政府
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また悲劇です。米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが２７日、オーストラリア北部ダーウィン北側のメリビル島で訓練中に墜落。３人が死亡し、５人が病院に搬送されました。
事故機が普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属かどうか注目されていましたが、海兵隊は２９日、ハワイの部隊に所属していると明らかにしました。米海兵隊は２０１２年以来、オーストラリアに２０００人規模のローテーション（一時駐留）部隊を配備しており、オスプレイもその一部を構成していました。
ＭＶ２２は昨年、２機が相次いで墜落。わずか２年で３機が事故で墜落し、１２人が死亡しています。オスプレイは開発段階から重大事故が相次いでおり、空軍のＣＶ２２を含めれば、死者は１９９２年以来の累計で５７人（表）。戦闘ではなく、すべて事故という異常事態です。
オスプレイは両翼に回転翼とエンジンを有し、ローターの角度を変えることで固定翼機のようにも、ヘリのようにも飛行できることを特性としていますが、昨年発覚したクラッチの不具合（ＨＣＥ）など、さまざまな欠陥が露呈。「構造的欠陥機」と指摘されています。
日本には現時点で、米軍と自衛隊あわせて４４機のオスプレイが配備されており、米国以外で最多です。オスプレイの安全性をめぐっては、各地で不安の声が繰り返し上がっていますが、浜田靖一防衛相は２９日の記者会見で、「現時点で飛行の停止を求めることまでは考えていない」と明言しました。
しかし、これだけの事故が続いている以上、乗組員だけでなく住民を巻き込んだ事故が起こる前に、配備の是非そのものを問う段階に来ています。
***↑↑ 30年も前、「朝まで生テレビ」でオスプレイの配備なんて絶対にないと明言していた防衛庁自民党幹部の白々しさを鮮明に思い出した。騙され続けた自分が情けない(# ﾟДﾟ)↑
【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2023年8月29日18時〜（静岡県・伊東市）
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関東大震災の直後、デマが広がり、朝鮮の人々が虐殺された。インターネットで虚偽情報が広がりやすい現代でもある。大震災百年の節目に史実を思い起こし、重い教訓として生かしたい。朝鮮の人々の虐殺は決して虚構ではない。内閣府中央防災会議が二〇〇九年にまとめた大震災の報告書は「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などのデマをきっかけに、各地で官憲や自警団が殺害したと明確に認めている。背景にあったと指摘されているのは、植民地として支配していた朝鮮の人々による抵抗運動への恐怖、民族差別意識だ。犠牲者数は「震災死者数の１～数％」としており、約千～数千人にも上る。中国人や日本人の被害者もいた。報告書は虐殺を「大規模災害時に発生した最悪の事態」と位置付けている。東京都墨田区の都立公園では一九七四年以降、九月一日の震災忌に追悼式を民間団体が営み、歴代都知事が追悼文を送ってきた。政治家が党派を超えて、哀悼の意や再発防止の誓いを示すのは当然だろう。しかし、小池百合子知事は二〇一七年から追悼文を送るのをやめている。「別の法要で全震災犠牲者を追悼している」と正当化するが、震災と虐殺とは犠牲の意味が全く違うのではないか。自身の歴史認識を問われても、「何が明白な事実かは歴史家がひもとくもの」と語ろうとしない。小池氏が加害という史実を直視せず、矮小（わいしょう）化もしくは歪（ゆが）めようとしていると指摘せざるを得ない。ネット上でデマが容易に広がる時代だ。国籍や性的指向など、自らと異なる特質を持った人々への中傷が増幅する。百年前にもデマを信じて朝鮮の人々に銃刀を向けた日本人が大勢いたという事実に学べば、今を生きる私たちも、誤った情報を基に人を傷付ける危険性を秘めているのかもしれない、と考えることができる。それが、新たな悲劇を起こさないための歯止めになり、人々が多様な個性を認め合い、共に生きる社会を実現する力になるはずだ。災害時に人々の安全確保に責任を有する都知事が語るべきは、そうした歴史の教訓ではないか。大震災百年を機に追悼文の送付を再開するよう、小池氏には再考を求めたい。
20時30分〜 LIVE配信 ○ The News ● ジャニーズ、処理水、木原問題…. 露呈する日本の闇と無責任【望月衣塑子、尾形聡彦】
「オッペンハイマー」観なければ始まらない！町山智浩さん池田香代子の世界を変える100人の働き人88人目
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この夏、アメリカでは「原爆の父」オッペンハイマーの伝記映画（クリストファー・ノーラン監督）が大きな話題になっています。彼が作った原爆を落とされた国の市民としては、たいへん気になる作品ですが、日本ではいまだに公開日が発表されないどころか、配信会社は公開するかどうかも明言していません。いったいどんな映画なのか、いち早くご覧になったアメリカ在住の映画評論家、町山智浩さんに根掘り葉掘り伺いました。 2023年8月19日 収録 「オッペンハイマー」予告編 • Oppenheimer | New Trailer 「オッペンハイマー」を観た元ジャーナリストで被曝者の山下泰昭氏（メキシコ在住）の感想（@universalpicturesmx に公開された動画に日本語字幕を付けたもの） • 【日本語字幕】映画「オッペンハイマー」を観た山下氏の感想
• Oppenheimer | New Trailer 「オッペンハイマー」を観た元ジャーナリストで被曝者の山下泰昭氏（メキシコ在住）の感想（@universalpicturesmx に公開された動画に日本語字幕を付けたもの） • 【日本語字幕】映画「オッペンハイマー」を観た山下氏の感想 
【LIVE 記者会見】高井たかし幹事長、次期衆院選 公認候補予定者 発表（8月29日 13時30分〜愛知県庁）
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何度でも声上げよう
辺野古新基地 最高裁不当決定糾弾し集会
 （写真）「沖縄は屈しない。デニー知事を支えよう」と拳を突き上げる集会参加者＝２８日、那覇市・沖縄県庁前 |
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、設計変更の不承認を取り消した国の裁決そのものの違法性を問う関与取消訴訟で、県の上告を受理しないとした最高裁の不当決定を糾弾し、玉城デニー知事の不承認判断を支持する緊急集会が２８日、沖縄県庁前で開かれました。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催し、３００人が集まりました。
オール沖縄会議の稲嶺進共同代表が、「沖縄県民をさらにこれから１００年以上も基地に苦しめるという判決を私たちは絶対に許しません。心を一つに頑張っていこう」と呼びかけると、大きな拍手が起こりました。
県の訴訟代理人を務める加藤裕弁護士は、別の関与取消訴訟でも９月４日、最高裁が弁論を開かず県に厳しい判決を出す見通しであることに対し、「その後どうするか」と言及。「辺野古の埋め立ては順調にいっても十数年がかかり、さまざまな問題が発生する。私たちが取り上げられる瑕疵（かし＝法的な欠陥）が必ず出てくると思います」と強調しました。
デニー知事を支える県議会会派の日本共産党県議団、てぃーだ平和ネット、立憲おきなわの各代表が連帯あいさつ。共産党の比嘉瑞己県議は「いま歴史の岐路にある中で沖縄が諦めるわけにはいかない。どんな判決が出ても軟弱地盤は無くならない。何度でも声を上げていこう」と力を込めました。
日本共産党の、あかみね政賢衆院議員ら沖縄選出野党国会議員が駆け付け、新垣クニオ衆院議員と高良鉄美参院議員が代表して訴えました。
2023年8月29日(火)
- 万博・カジノ 膨らむ負担/インフラ整備費約３４００億円→約７５００億円/維新政治「無駄なくす」のかけ声どこへ/大阪・夢洲
- 何度でも声上げよう/辺野古新基地 最高裁不当決定糾弾し集会
- 海洋放出中止し、中国政府と打開に向けた協議を/小池書記局長が会見
- 物価高 暮らし守る総合的対策を/小池書記局長
- 学術会議任命拒否/行政文書一部開示促す/総務省情報審が答申
- 志位委員長、新任のベトナム大使と懇談
- 内閣支持率が低迷/マイナカード・汚染水放出で不信/各社世論調査
- 海洋放出も原発もノー 札幌
- 岩手県議選/県政引っ張る斉藤候補必ず/「斉藤さんがいたから政策輝いた」/知事候補の妻 達増陽子さん激励
- 最賃一律１５００円 若者は切実/民青 九州６県労働局に申し入れ
- スペイン連盟会長“同意なきキス”/サッカー女子Ｗ杯 解任求める選手に連帯/女性団体がデモ ＦＩＦＡは処分
- 障害児の親 就労保障を/“負担 保護者任せにしないで”/国会内 当事者らがシンポ
- インボイスに反対/著作者５団体
- “統一協会 不誠実だ”/被害弁護団 献金記録非開示に
大震災１００年と虐殺/政府は事実隠さず調査・謝罪を
きょうの潮流/あたしはもう黙らない―。突然の退去を突きつけられた…
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