SNSの世界支配？ 情報もEVもデジタル通貨も貪欲に手中に？【米中のはざま どうする！日本】20210223
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【日本史散歩③前編】築地本願寺〜中田が最も思い入れのあるお寺に大興奮！〜
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参院長野補選で政策協定
羽田氏と市民・野党が締結
消費税減税・核禁条約批准など盛る
（写真）参院補選勝利へ決意を固める（左２人目から右へ）中川、茅野、羽田、篠原、鮎沢の各氏と市民ら＝２７日、長野市
立憲民主党・羽田雄一郎参院議員の死去に伴う参院長野選挙区補選（４月８日告示、２５日投票）に向け、同党新人の羽田次郎氏と信州市民アクション、日本共産党、立憲民主党、社会民主党は２７日、長野市で共同政策の協定書を締結しました。 一同は羽田氏を野党統一候補とし、共闘の力で補選勝利、政権交代に力を尽くそうと誓い合いました。調印式は感染対策を取るなか鮎沢聡県委員長（共産）、篠原孝衆院議員（立民）、中川博司県議（社民）の各党県代表、茅野實氏ら信州市民アクションの共同代表が集結しました。
共同政策は▽新型コロナ収束へ国民の命、暮らし最優先の対策▽憲法９条改定反対▽新自由主義から転換し格差是正と貧困対策強化―など７項目。このなかには「消費税５％へ軽減をめざす」「原発ゼロ社会めざし、再稼働は認めない」「核兵器禁止条約を直ちに批准する」なども盛り込んでいます。
羽田氏は、一昨年の参院選で兄・雄一郎氏を勝利へ押し上げた市民に敬意を表明。新型コロナ対策拡充などへの決意を述べ、「野党統一候補として兄の志を果たす。野党の議席を守り、政権交代に届くよう精いっぱい頑張る」と語りました。
各党・市民代表も羽田氏支援へ「新自由主義押しつけ、強権政治の菅自公政権を終わらせる」（鮎沢氏）、「野党の反転攻勢の出発点に」（篠原氏）、「命と健康を犠牲にする政治を変える」（中川氏）、「立憲野党の議席死守」（同アクションの又坂常人共同代表）と表明。立民の下条みつ衆院議員、杉尾秀哉参院議員もあいさつしました。
調印式の後、日本共産党と立憲民主党、羽田氏との間でも政策協定を結びました。同補選には、自民党元衆院議員の小松裕氏らが立候補を表明しています。
2021年2月28日(日)
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元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。
米国防総省カービー報道官「尖閣諸島の主権で日本の立場を支持するとの発言「修正したい。尖閣主権の米政府の方針に変わりはない」。米は日・中・台のいずれにも組しない立場。 仮に中国が武力侵入しても、「中国は日本の主権を犯したわけではない」が米国のとる姿勢。
１：日本の多くの人は、尖閣諸島の主権に関する国際的状況を把握していない。
２：政府は尖閣諸島を我が国固有の島と述べているので、同盟国たる米国も支持していると、勝手に推測している。
３：だが米国の立場は異なる。この立場を鮮明にしたのは、沖縄返還の時である。この時、国務省報道官は①尖閣諸島の管轄権は日本、②領有権に関してはいずれの国の立場も取らない」とした。
４：米国国務省報道官が尖閣を日本の主権として、米国の姿勢を変えたかと思われたが、訂正した。
「尖閣」発言を修正＝主権めぐる立場に変化なし」（時事、 2021/02/27
【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。
カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招
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１：日本の多くの人は、尖閣諸島の主権に関する国際的状況を把握
２：政府は尖閣諸島を我が国固有の島と述べているので、同盟国た
３：だが米国の立場は異なる。この立場を鮮明にしたのは、沖縄返
４：米国国務省報道官が尖閣を日本の主権として、米国の姿勢を変
「尖閣」発言を修正＝主権めぐる立場に変化なし」（時事、 2021/02/27
【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県
カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、
同氏は２４日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する
尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認めるものの、主
５：米国が尖閣諸島を日・中・台のいずれの立場も取らないとして
主権が置かされたのであれば、守る必要はある。しかし主権が侵さ
本件に関しては数日前もブルグで記載したが、再掲する。
１：尖閣諸島の領有は、日本、中国、台湾が各々領有を主張し、国
日本は尖閣諸島を固有の領土と位置付けているが、それは正しくな
まず日本の主張を見てみたい。
① 1885年：沖縄県を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も実施。
② 日清戦争、1894年（明治27年）
③ １９９５年１月14日閣議決定で日本の領土（沖縄県）に編入（
注：※先占の法理とは：どこの国にも属していない場所を先に実効
この日本の主張で、今日、一番弱いのは国際法上の「先占の法理」
「先占の法理」は植民地、争奪合戦で出遅れたドイツの学者が主張
かつ、「清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを
２：日本は第二次大戦終了時においてポツダム宣言を受諾した。こ
過去の経緯がどうあれ、日本は本州、北海道、九州、四国以外は「
カイロ宣言は次の決定を行っている。「並に満洲、台湾及澎湖島の
３：米国は沖縄を返還したが、この時。務省報道官は①尖閣諸島の
４：こうした状況を踏まえ日中国交回復を迎える。
この時の難問は尖閣諸島の帰属であるが、解決が難しく、「これに
つまり「領有権は未決、管轄は日本」である。
４：１９７０年代、８０年代初頭は日本政府、および中国も棚上げ
５：併せて、日本は尖閣諸島での軍事紛争をさけるため、日中漁業
併せて日中双方で、尖閣に関し、国内法を使わない覚書を双方で交
６：これを破ったのが民主党の菅政権であり、国内法を使用し拿捕
７：問題は「棚上げ合意がない」ということになったらどうなるの
各々は領有権を主張する。併せて自己の管轄を主張する。その危険
事実関係「中国船が尖閣領海侵入 官邸対策室を設置」（産経、2021.2.15）
「政府は１５日、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島（沖縄県石
第７６回びわ湖毎日マラソン 2021年02月28日 Vol 2
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山田真貴子内閣広報官が育鵬社の教科書に“男女平等の象徴”として登場！ 安倍首相の写真を15枚も掲載の極右団体主導の公民教科書
内閣官房HPより
菅義偉首相の長男である菅正剛氏ら東北新社の幹部から一晩で7万円を超える高額接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官。当時は総務省総務審議官という立場にあり、さらには情報流通行政局長時代には正剛氏の事業に便宜供与をおこなった疑惑もある。こうした贈収賄の疑いさえある不正行為をおこなっていたというのに、反省する様子をほとんど見せずその職に居座る傲岸ぶりにはあきれ返るほかはない。
ところが、この山田内閣広報官がなんと、教科書に写真付きで掲載されていることがわかった。
掲載したのは、あの育鵬社が発行する中学校の公民の教科書。法の下の平等を定めた憲法14条に関連して、男女平等などについて学ぶページに、なぜか、山田氏が2013年、当時の安倍首相の秘書官に抜擢されたことが紹介され、「憲政史上初の女性首相秘書官」というキャプション付きで、山田氏が安倍首相から辞令を受け取る写真が掲載されているのだ。
たしかに、首相秘書官となった女性は山田氏が初めてかもしれないが、政府のもっと重要な役職に就いた女性はほかにもいる。にもかかわらず、なぜ、安倍政権で首相秘書官になっただけの山田氏を「男女平等の先駆け」のように扱ったのか。
答えは簡単だ。これが「育鵬社」の発行する教科書だからである。周知のように育鵬社といえば、歴史修正主義団体「新しい教科書をつくる会」の内紛から派生した「教科書改善の会」の教科書を発行するために、フジサンケイグループの扶桑社が設立した教科書出版会社。同社発行の教科書は、歴史・公民とともに安倍政権が設置した私的諮問機関・教育再生実行会議の委員である八木秀次氏はじめ右派人脈が執筆し、歴史修正主義や戦前回帰、保守思想に偏った記述が多数盛り込まれている。
たとえば、歴史教科書では、太平洋戦争について「米英に宣戦布告したわが国は、この戦争を『自存自衛』の戦争としたうえで、大東亜戦争と名付けました」と当時の政府見解を借りて、戦争の正当化とも取れるような解説を展開。日本国憲法発布についても、わが国が独立国家として国際社会に責任ある立場に立つようになると、憲法改正や再軍備を主張する声があがりました」などと、改憲を誘導する解説を加えた。
また、公民教科書では、冒頭に差別主義者の曽野綾子が「人は1つの国家にきっちりと帰属しないと、『人間』にもならないし、他国を理解することもできない。」と主張するコラムを掲載。反進化論の疑似科学である「サムシング・グレート」や捏造された偽史であることが証明されている「江戸しぐさ」を紹介していた。
さらに、育鵬社の公民教科書が異様なのは、当時の安倍首相の存在がこれでもかとばかりにアピールされていることだ。教科書をめくると、与野党での国会議論の様子、国会内閣総理大臣指名などなど、安倍首相の写真が次々出てきて、その数、なんと15枚！ 時の首相の写真をこれだけ掲載した教科書というのは前代未聞だろう。
高山空家活用コンテスト公開審査会
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高山市、関係団体の支援制度
高山市老朽空家等除却支援事業補助金
老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空家等の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、空家等の除却にかかる費用の一部を助成する制度です。
・除却工事費等の1/2（限度額1,000千円）
注意事項
・事前に建築住宅課までお問い合わせください。
・補助金交付決定前に工事着手された場合は、補助の対象となりません。
・市の現場調査等により、助成の可否を決定します。
デモクラTV本会議 2月27日 前半 無料公開
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★リニア中央新幹線静岡工区の未着工問題は思わぬ方向に進みそうだ。事態の打開策を巡らすJR東海や国交省鉄道局は静岡県の強硬姿勢に手を焼いていて、一部には国交省は管轄する1級河川、大井川の管理権限を静岡県に委託しているが県から取り上げる策がささやかれていた。10日の衆院予算委員会で立憲民主党幹事長代行・渡辺周の問いに国交相・赤羽一嘉は「ばかげたこと」と一蹴し、トンネル工事の前には「県とJR東海との協定を必ず結ぶ」と明言。大臣から静岡県寄りの発言が連発させた。
★それだけではない。JR東海労組によればコロナ禍の中、20年度第3四半期決算（連結）で、1114億円の赤字が計上された。同第2四半期（中間決算）の赤字額は1135億円で、単純に計算すると、昨年10～12月の3カ月間に21億円の黒字を計上したことになる。Go To トラベル効果か。
★今月24日の「経営が厳しいのはコロナではなくリニア！リニアをやめれば黒字」とのタイトルが躍るJR東海労組ニュースでは「会社が発表した『20年度重点施策と関連設備投資について』（昨年3月26日付）によると、リニアの投資額は3800億円で、単体の設備投資額6880億円の55％にも及ぶ。今後はリニアの投資額が増える半面、安全などへの投資が抑制される懸念がある。リニア建設費は年間の赤字総額の2倍もの金額。リニアへの投資を無しにすれば、つまりこの機会にリニア建設を撤回すれば、約1900億円の黒字になる」と指摘している。昨年来JR東海内部からリニア建設工事を社内的に疑問視する声があったものの、在来線や新幹線への安全などへの投資が抑制される懸念は内部からの指摘でないとわからない。何やら水資源の確保などの環境面だけでなく、鉄道会社としての方針が問われているとすれば、国交省鉄道局とJR東海の暴走ということになるのか。（K）※敬称略
菅首相「同じ質問ばっかり」ぶら下がりで記者へいら立ち
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【国会ウオッチング👀】2･26「重大な決定をしたにもかかわらず、なぜ会見を行わないのか」#菅総理会見
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政府は６府県で緊急事態宣言を前倒し解除することを決定。しかし菅総理は、内閣記者会からの要請も拒否し会見を行いませんでした。山田内閣広報官が高額な接待を受けていた問題が影響しているのか。”ぶら下がり”で菅総理はー。 【Choose Life Projectのマンスリーサポーターになりませんか？】 Choose Life Projectは、広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します。皆さんのご寄付が、自由で公正な社会を共に作っていくための発信を、一つでも多く、一日でも長く、できることにつながります。 https://cl-p.jp/supporter/
止めよ！政治の劣化 枝野よ！ええ加減にせえ【山口二郎のええ加減にせえ】20210223
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