飛騨の山猿マーベリック新聞

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Crisis in Gaza

2008年12月31日 11時31分22秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://jp.reuters.com/news/pictures/rpSlideshows?articleId=JPRTR22WE6#a=1

焦点:クリントン次期米国務長官、中東問題が試金石
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35672320081231
[ワシントン 29日 ロイター] イスラエルが継続するガザへの空爆は、次期国務長官として中東和平問題を含む米国の外交を担うヒラリー・クリントン氏の手腕を試す試金石となりそうだ。

 クリントン氏は、バラク・オバマ次期政権の国務長官として「中東問題に関して中立派でなくイスラエル寄り」といった、自身に対する一部アラブ世界の見方を覆すことが求められる。同氏は、上院議員(民主党、ニューヨーク州)を辞任して新たに国家の要職に就き次第、夫のビル・クリントン元大統領が在任中に取り組んだが果たせなかった中東和平合意の達成を目指すことになる。

 メリーランド大学のシブレー・テルハミ教授によると、アラブ諸国でことし実施された世論調査で、ヒラリー・クリントン氏は夫と同様に中東和平を前進させる存在、との見方が大勢を占めた。同教授は、ヒラリー・クリントン氏が過去に行ったイスラエル支援は必ずしもマイナス材料ではないとした上で「ビル・クリントンには(ジョージ・W・ブッシュ現大統領と比べて)随分好意的なイメージがあり、ヒラリーにも同様のイメージがある」としている。

 しかし、仮にクリントン氏が早期に和平仲介の役割を果たす準備を整えたとしても、武力衝突の急増と向こう2カ月間にイスラエルとパレスチナ双方で予定される選挙のため、実効的な交渉実施は遅れる見通し。テルハミ教授は「(中東和平問題は)単純な解決をするにはあまりに多くの血が流れ過ぎた」と語る。

 一方、イスラエルとパレスチナの交渉をめぐって過去6人の国務長官に助言を行ってきたアーロン・ミラー氏は、ヒラリー・クリントン氏は中東地域で尊敬を集めているとして、同氏が「イスラエル寄り」との見解に異論を唱える。ミラー氏は、クリントン氏が先の大統領選挙を通して一層の強さと弾力性を身につけ、中東外交への適任性を増したと指摘。その上で「クリントン氏は重労働を行うこととなるが、彼女は(次期)大統領の支えで力づけられ、サポートされる必要がある」と述べた。

 つまり、クリントン氏の仲介者としての手腕よりも重視されるのは、オバマ次期大統領自身が山積する諸問題の中、イスラエル・パレスチナの問題にどのような優先順位を付けて取り組むかということだ。

 <危機による試練は未経験>

 現在ワシントンのウッドロー・ウィルソン国際学術センターに籍を置くミラー氏はまた、先の大統領選挙での民主党の候補選びでオバマ氏に敗れたクリントン氏だが、能力を最大に発揮するには次期大統領との強いきずなが不可欠だと強調する。

 外交に精通してはいるものの、クリントン氏はいまだ今回のガザ空爆のような危機によって手腕を試されたことはない。ワシントンワシントン近東政策研究所のジェフリー・ホワイト氏も「クリントン氏はアラブ世界の複雑極まりない交渉の経験は豊富でない」と指摘する。

 ブッシュ政権はこれまで、ガザでのイスラエルの行動を支持し、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスに対してはイスラエルへのロケット弾攻撃を停止するとともに、停戦に合意するよう求めてきた。

 米国の駐イスラエル大使と駐エジプト大使を歴任したエドワード・ウォーカー氏は、クリントン氏はできるだけ早い時期に中東地域を訪問すべきだと主張する。クリントン氏の国務長官への指名承認公聴会は1月半ばに行われる予定であり、オバマ氏が同20日に大統領に就任した直後に国務長官に就任する可能性がある。ウォーカー氏は「オバマ新政権がすべきことは、われわれはイスラエル・パレスチナ和平問題を優先課題として重視しているが、両者が合意の準備をしない限り両者に合意を強制することはできない、と表明することだ」と語る。

 コンドリーザ・ライス現国務長官は、イスラエル・パレスチナ和平問題を過去2年間の優先課題としてきた。ライス長官によると、イスラエルとパレスチナはかつてなく合意に近づいているものの、イスラエルの存在を認めないハマスが常に和平交渉で蚊帳の外に置かれていた。

 米政府は、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長をヨルダン川西岸を統治するパレスチナ側の「唯一合法な代表」として認めている。

 専門家は、米国とその同盟国がこれまで孤立させ制裁を加えてきたハマスに対する米政府の姿勢の劇的な変化は予想しにくいと見ている。ウォーカー氏は「米国の政策に変更はないだろう。そして(新政権も)従来と同様の問題を抱えるのだ」との予測を明かした。

(ロイター日本語ニュース 原文:Sue Pleming、翻訳:植竹 知子)

コメント (1)
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ブッシュに期待は、無理だ!オバマの中東政策に期待しよう!

2008年12月31日 11時05分41秒 | ●YAMACHANの雑記帳
オバマに期待も無理かも・・・日本は、独自の中東和平に積極的であれ!
アメリカ追随は、テロの標的になるだけだ。(多分

「ガザ空爆は大虐殺」=救援物資を発送-イラン駐日大


イランのアラグチ駐日大使は30日、時事通信と単独会見し、イスラエルのガザ空爆について、「戦闘機で空爆を加えるなど過剰な武力行使で多数の民間人が犠牲になっており、大虐殺だ」と強く非難、国際社会が介入して軍事行動を止める必要があると訴えた。
 同大使はイスラム原理主義組織ハマスがロケット弾を発射している点に関しては、「ハマスは選挙(2006年1月の評議会選)で勝利したにもかかわらず、国際社会から制裁を科されて追い詰められた。ロケット弾は彼らが唯一手にする抵抗手段だ」と擁護。「ロケット弾に対して100トンと伝えられる爆弾投下は到底容認できない」と強調した。
 また、イスラエル指導部は来年2月の総選挙を前に国内的に強硬姿勢を示す必要があったほか、米政権移行期という政治空白を利用したと分析した。その上で、イスラエルは「軍事的にも道徳的にも敗北した」として軍事力は問題解決を導かないと批判した。 
 一方、パレスチナ支援のため、イラン政府が既に医薬品や救援物資を載せた航空機や船舶をガザに隣接するエジプトに派遣、帰りに負傷者を乗せてイランで医療を提供する用意があることを明らかにした。日本政府にも人道支援を期待する考えを示した。(時事)
(2008/12/30-15:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008123000330

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12月25日調査・12月28日放送/フジテレビ

2008年12月28日 18時59分13秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://wwwz.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/081228.html
【問3】あなたは首相にふさわしいのはどちらだと思いますか。
麻生太郎首相 23.8% 小沢一郎民主党代表 42.2%
(その他・わからない) 34.0%

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米政治学者ハンチントン氏死去 「文明の衝突」の著者

2008年12月28日 14時15分27秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008122801000047.html
 【ニューヨーク27日共同】米ハーバード大学は27日までにホームページで、「文明の衝突」などの著書で世界的に知られる米国の政治学者、サミュエル・ハンチントン氏が24日、マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤードの介護施設で死去したと発表した。81歳。死因は明らかにされていない。

 1927年、ニューヨーク市出身。長年の民主党支持者で現実主義に立脚した保守的な思想の政治学者とされる。冷戦終結後の93年、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に発表した論文「文明の衝突」を96年に加筆して出版。世界が西欧、イスラム、中国、日本など8大文明圏に分かれ、共存を拒否しながら紛争を巻き起こすとの内容は大きな論議を呼んだ。旧ユーゴスラビアでの内戦、2001年の米中枢同時テロで「イスラム原理主義対西欧文明」対立の構図が立証されたと受け止められ、世界的なベストセラーとなった。

 同大の発表などによると、ニューヨーク市内の公立高校を卒業後、飛び級により18歳で名門エール大を卒業。陸軍で兵役後、シカゴ大で政治学修士号(48年)、ハーバード大で博士号(51年)取得。同大で50年から2007年まで教壇に立った。17冊の政治学の単行本を著し、学術論文は90を超える。


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年の瀬のドサクサにまぎれて・・・

2008年12月27日 22時57分40秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY200812270218.html
イスラエル、ガザ空爆 155人死亡、ハマスが報復宣言
【カイロ=平田篤央】イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザで、同地区を支配するイスラム過激派ハマスの複数の治安拠点を空爆し、ロイター通信は医療筋の情報として、少なくとも155人が死亡したと伝えた。軍の攻撃による1日の死者数としては過去最大規模とみられる。
 ハマスはロケット弾で反撃し、イスラエル側で1人が死亡。さらに「あらゆる手段を用いた報復」を宣言した。今後、自爆テロを含めた攻撃を強めるのは必至だ。両者は6月から半年間の停戦を続けてきたが、全面的な衝突に発展する懸念が強まっている。
 ハマス警察の報道官はロイター通信に対し、空爆を受けた警察施設では訓練を終えた警察官の卒業式典が開かれていたと話した。死者には警察長官も含まれるという。テレビ映像は、崩壊した建物の周辺に制服姿の警官の遺体が散らばっている様子を伝えた。
 一方、イスラエル軍は声明を出し、今回の攻撃は「ハマスのテロ活動の結果だ」と強調。空爆の対象は、テロ活動の訓練キャンプと武器弾薬の貯蔵庫だと説明した。さらに「必要があれば攻撃を拡大する用意がある」と警告した。
 アラブ連盟(21カ国とパレスチナ解放機構で構成)は同日、緊急声明を出してイスラエルを強く非難するとともに、国連に対し安全保障理事会を開催するよう求めた。
+++++
ただごとでは、すまない気がする。(w)

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年末年始、小沢代表が動く! 『日本は変わる!年越し1万人ネット生討論』 平野幹事長代理が発表

2008年12月27日 14時20分49秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14872
平野博文幹事長代理は、26日午後党本部で、正に「年越しライブ」のイメージで、大晦日と翌2009年元日の両日、『日本は変わる! 年越し1万人ネット生討論~日本の危機・希望を語る~』と題して、「ニコニコ生放送」をリアルタイムで同時に見る1万人のネットユーザーとの日本初の大規模生討論を小沢一郎代表が行うと発表した。

 12月31日の放送では、事前に「ニコニコ動画」ユーザーを対象に実施する「ニコ割アンケート」の結果に基づく質問に小沢代表が回答、2008年を総括しながら、議論を進める予定。視聴者からアンケートを取ることのできる「ニコニコ生放送」のシステムを利用して、小沢代表が放送中にユーザーに質問、その意見にも答えて討論を展開していく。同日は、公開放送の形で行われ、秋葉原UDX4階『UDX GALLERY』で行われ、一般の方も自由に観覧できる。

 また、1月1日の放送では、日本の政治をどう変えたら国民の生活がどう変わるかを中心に、2009年の希望を語る。この日の番組は、原宿・表参道に面した「AmebaStudio(アメスタ)」で収録され、その模様は「ニコニコ生放送」だけでなく、「AmebaStudio(アメスタ)」番組ホームページでも放送される。
 
 平野代理は、民主党は年末年始休みなく活動すると先週の幹事長会見で鳩山由紀夫幹事長が報告したことにもふれ、それを自らが実行する形で小沢一郎代表が、12月31日と1月1日、討論会に出席し、日本の危機と希望を語ることを改めて明らかにした。年末年始を含めてすでに党全体が戦闘モードに入っているとし、「ぜひ取材を」と記者に訴えた。

◆概要◆
年末年始、小沢代表が動く!『日本は変わる!年越し1万人ネット生討論』
(年内)
テ ー マ:「日本は変わる! 年越し1万人ネット生討論~日本の危機を語る~」
日   時:12月31日 午後4時から午後5時まで
会   場:秋葉原UDX4階『UDX GALLERY』(入場自由)
      15時30分開場 16時開始 17時終了予定
出 演 者:小沢一郎代表、コネクター:ジャーナリスト・角谷浩一氏、ゲスト:飛び入りあるかも
放送サイト:「ニコニコ生放送」(http://live.nicovideo.jp/
      15時50分入場開始 16時番組開始 17時番組終了予定

(年明)
テ ー マ:「日本は変わる! 年越し1万人ネット生討論~日本の希望を語る~」
日   時:1月1日 午後4時から午後5時まで
会   場:原宿「AmebaStudio(アメスタ)」
      16時開始 17時終了予定
出 演 者:小沢一郎代表、コネクター:ジャーナリスト・角谷浩一氏、ゲスト:上原さくらさん
放送サイト:「ニコニコ生放送」( http://live.nicovideo.jp/
       15時50分入場開始 16時番組開始 17時番組終了予定
       「AmebaStudio」( http://studio.ameba.jp/
       16時番組開始 17時番組終了予定

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真っ白です!!

2008年12月26日 08時04分32秒 | ●YAMACHANの雑記帳
夜半から降り出した雪が20センチ積もりました。

暖冬も今日まで・・・来年の4月末まで冬篭りで~す。

うおーー、ちゃぴーちゃぴー(^^)

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下呂はこちらです 中部縦貫道に誘導看板設置

2008年12月25日 18時37分48秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081225/200812251013_6743.shtml
国土交通省高山国道事務所は24日、高山市清見町の東海北陸自動車道飛騨清見インターチェンジ(IC)と市街地を結ぶ中部縦貫自動車道の入り口、高山西IC、高山ICの出口手前の計3カ所に、下呂方面へ向かうドライバーを誘導する看板を設置した。

 富山方面から来たドライバーを、同ICから中部縦貫自動車道を経由させ、国道41号へ誘導する。
 東海北陸自動車道の全通後、同ICが下呂方面への最寄りICであることを知らないドライバーが、郡上八幡ICまで走行してしまう例があり、下呂市の観光関係者らが同市を通して案内看板の設置を要望していた。

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内閣が雇用・景気対策を妨害した 菅代表代行、臨時国会振り返って

2008年12月25日 16時51分38秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14863
菅直人代表代行は25日午後、党本部の定例会見で「予算が出せるのは内閣だけであるにもかかわらず、(麻生内閣は)第2次補正を出さなかった。まさに雇用、景気対策を妨害した臨時国会であった」と振り返った。
 冒頭、相馬雪香「難民を助ける会」会長の追悼の会へ出席したとして「色々な機会にご指導いただいた経緯があり、あらためてご冥福をお祈りしたい」と語った。
 臨時国会の最終日にあたっての感想については、福田前首相の突然の辞任と麻生政権の誕生から始まり、誰もが解散の国会と認識していたが、結果的に解散・総選挙が行われないまま閉幕し、麻生内閣としての法案や予算も何一つ出されなかったと指摘。
 「予算が出せるのは内閣だけであるにもかかわらず第2次補正を出さなかった、まさに雇用、景気対策を妨害した臨時国会であった。内閣自身が、麻生総理自身が、そういったやるべきことを妨害してしまった臨時国会だった。大変残念に思う」と所感を述べた。
 菅代表代行が衆院予算委員会で質問した折に、内閣法制局長官が行った答弁を撤回するという内容で、昨日、答弁書が閣議決定された問題にもあらためて言及。
 国会の場で法制局長官が撤回を拒否した答弁が、法制局長官が参加できない閣議決定の場に持ち込まれ、閣僚の決定で撤回が決まったと指摘し、質問主意書を出した公明党議員は創価学会の意向を受けていたとみるのが自然だとした。
 宗教団体が、自らが作り出した政党の力を使って、自分に都合の悪い政教分離に関する答弁を、撤回させることは、憲法20条の規定に反する行動だという見解を示し、次期国会では、他党とも相談しながら徹底的にこの問題で議論をし、関係者の参考人招致や証人喚問も含めて実態解明に全力を挙げなければならないと強調した。
 中小企業の資金繰りを支援するための対策として、第1次補正予算で確保された信用保証枠について、年末に申し込みが急増している問題にも言及、2次補正に盛り込まれている30兆円への枠の増大は、与野党合意の上で成立することが前提になると表明。
 「定額給付金という毒まんじゅうを食べなければ中小企業の融資枠の拡大も一緒でなければできないという予算の出し方を麻生政権がしようとしている」として、政権を担当している立場の人間としてその姿勢が許しがたいことを批判し、次期通常国会が始まるまでに野党が一致して反対している定額給付金を切り離すよう強くこの場から求めるとした。

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今井雅人のポスター

2008年12月25日 15時52分08秒 | ●YAMACHANの雑記帳
本日岐阜4区飛騨地区選対より今井氏のポスター・リーフレットと推薦人ハガキを
頂いた。ハガキ代くらい頂かないと出せないぞ>>4区飛騨地区選対ドン

リーフレットは、暇見て配布しに行こうと思う。(エイエイオー)
コメント (2)
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民主党税制抜本改革アクションプログラム

2008年12月25日 09時51分54秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14851
民主党税制抜本改革アクションプログラム
-納税者の立場で「公平・透明・納得」の改革プロセスを築く-

民主党税制調査会

 民主党は昨年の「民主党税制改革大綱(2007.12.26)」において、納税者の立場に立って税制のあり方を根本的に変える税制抜本改革に政権を担った暁には着手することを宣言した。この税制抜本改革は単に税制の中身にとどまるものではなく、税制を決めるプロセスにおいても実現されなければならない。
 これまでの自民党政権下における税制改正は、税制に関する法的な権限と責任を有するはずの総理大臣や財務大臣、総務大臣よりも強大な権限を、なんら法的な責任を負わない与党税制調査会が持ち、そこでの議論によって実質的な税制改正が決められてきた。
このような法的な責任を負わない機関が実質的な意思決定権を有するという“権力の二重構造”は自民党政治の象徴であり、民主党政権においてはこうした無責任・不透明な体制は根絶しなければならない。
したがって、国民生活に直接影響する税制についても、誰が、どのような内容の税制改正を、どのような手続きで決定するかという税制改正プロセスは、納税者である国民の目から見て、納得できるものにしなければならない。
 資本主義のあり方そのものが問われているといわれるほどの世界的な経済危機の中で、人口減少・超高齢社会という大きな社会構造の変化の真っ只中にあって、わが国が時代と社会情勢に適応した税制へと抜本改革を実現するためには、税制改革の内容だけでなく、それを実現するプロセスにおいても納税者の視点に立って「公平・透明・納得」のプロセスにする必要がある。それによって初めて抜本改革に対する国民の理解と協力、そして信頼が生まれ、それが抜本改革の実現につながるのである。
 民主党が政権を担った際には、昨年の大綱でとりまとめた税制抜本改革を、納税者の立場に立った「公平・透明・納得」のプロセスによって直ちに着手し、実行に移す。

1.民主党政権がめざす税制抜本改革のビジョン
(1)納税者の立場に立つ
「代表なくして課税なし」の言葉に象徴されるように、議会制度は税と共に発展してきたといっても過言ではない。つまり議会制民主主義における税のあり方は、あくまでも税を納める納税者の立場に立って決められるべきものである。しかし、これまでの政権下では、この根本がないがしろにされ、納税者よりもむしろ為政者の立場に立って税制が決められてきた。
 民主党政権では、税の根本に立ち戻り、納税者の立場で現在の税制を根本から作り直す。

(2)「公平・透明・納得」の三原則
 納税者の立場に立ってあるべき税制の姿を考えると、それは公平で仕組みが透明で分かりやすく、その仕組みに基づいて納税することについて、誰もが納得できるものでなければならない。
民主党政権では、税制抜本改革にあたり、納税者の立場に立って「公平・透明・納得」の三原則を掲げる。

(3)時代と社会の変化に適合する
 世界はグローバリゼーションの進展により、これまで各国税制の前提条件であった「国は納税者を囲い込むことができる」という状況が根本的に変化し、納税者である人や企業は、担税力の高い者ほど納税する場所さえ、自ら自由に決めることができるような状況が生まれている。
また、税と社会保障の一体化やグリーン税制改革、国際連帯税など、新しい税制改革の潮流も生まれている。
さらに、わが国は人口減少・超高齢社会というこれまで経験したことのない新しい社会へ突入している。税制抜本改革を行うに際しては、こうした時代や社会の変化をしっかりと認識しなければならない。
民主党政権では、新しい時代と社会に適合した新しい税制の仕組みを築く。

2.税制改正プロセスの抜本改革
(1)これまでの政権における税制改正プロセスの問題点
○ 与党税制調査会、政府税制調査会、経済財政諮問会議がバラバラの議論を行っており、責任の所在が曖昧である。
○ 与党税制調査会は、政策決定の過程が極めて不透明で、既得権益の温床となっている。
○ 政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に対し答申を出すことが本来の仕事である。しかし、様々な有識者や業界団体の代表者等により構成されているため、答申は利害調整の結果の妥協の産物となりがちである。しかも、与党税制調査会を慮った答申が続いており、本来の機能を果たしているとは言えない。
○ 現下の厳しい財政状況の中で財政規律を堅持しつつ、メリハリの効いた予算編成を行うためには、歳入をまず見極め、その上で歳入に見合った歳出を決める「入るを量りて出ずるを制す」という考え方に立って予算編成を行うことを基本とすべきである。しかし、自民党政権はムダづかいや将来への負担先送りをするばかりで、歳入歳出ともに制することも量ることもできず、迷走している。

(2)民主党政権における税制改正プロセスの基本的考え方
○ 「公平・透明・納得」の改革プロセスを築く。
○ 責任の所在を明確化し、政治主導の政策決定を行う。
○ 政策決定の過程を透明化する。納税者の立場に立った税制議論を行い、既得権益を打破し、公平で国民が信頼し納得する税制を築く。
○ 「入るを量りて出ずるを制す」の考え方に立ち、まずは歳入予算を定め、それに対応した歳出予算を定めることを基本とする。
○ 無節操な歳出増大を防ぎ、財政規律を堅持して財政の持続可能性を維持する観点から、減税を行う場合はそれに見合った歳出削減若しくは減税措置の見直しを行うことを原則(Pay as you go原則)とする。
○ 国は国税中心に制度設計を行い、地方税は地方が独自に制度設計をできる仕組みに改める。

(3)具体的な税制改正プロセス
①政府部内における集約
○ 与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に新たな政治家をメンバーとする政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行う。
○ 現在、党内各部門の税制担当主査が各部門で行っている税制改正に関する意見集約を、新政権下では、各省庁に税制担当政務官を配置し、政務官が各省庁で税制改正に関する意見集約を行う。
○ 地方税については、地方6団体、総務大臣、および、新たな政府税制調査会が対等の立場で協議を行う。将来的には、地方6団体を核とし、地方自治体の主体的判断に委ねる仕組みとする。
○ 従来の政府税制調査会は廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門家委員会を新しい政府税制調査会の下に置く。
○ 「租税特別措置透明化法」に基づく情報も踏まえつつ、政府部内での税制改正に関する意見集約を秋までに行う。
○ 意見集約の過程は公開を原則とする。
+++++++++++略++++++++++
政権奪取しないとなんともならない(^^)

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民主・小沢代表、大みそかと元日にネット番組出演

2008年12月24日 11時49分33秒 | ●YAMACHANの雑記帳
写真は、あばら家のコインランドリーボックスに貼ったポスター(^^)
ちよっと、クロブチみたいで気に食わないけど(^^)
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081224-OYT1T00198.htm
民主党の小沢代表は大みそかと元日、2日連続でインターネット番組に出演する。
 来年1月5日召集の通常国会で麻生政権を衆院解散・総選挙に追い込む覚悟を示すと同時に、都市部や若年層を中心とした無党派層の支持獲得を図る狙いがある。
 今月31日は東京・秋葉原で約300人の若者らと対話する番組への生出演を予定。景気悪化により採用内定を取り消された新卒者や契約を一方的に打ち切られた派遣労働者などから、雇用現場の実態について直接話を聞く。
 来月1日は東京・原宿の公開スタジオで生出演する。明治神宮への初詣で参拝客が中を見ることのできるガラス張りのスタジオで、約1時間、政権交代への意気込みなどを語る。
 小沢氏は毎年元日には都内の私邸で国会議員などを集めて新年会を開いていたが、来年は中止する。小沢氏周辺は「年末年始も次期衆院選の立候補予定者にはフル回転で選挙活動させる方針なので、小沢氏自ら姿勢を示す」と説明している。
(2008年12月24日09時10分 読売新聞)

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今朝もマット今井・高山の石浦町で頑張っているぞ~い(^^)

2008年12月24日 07時58分16秒 | ●YAMACHANの雑記帳
世の中、クリスマスイブらしいが、煮え切らない麻生さんの御蔭で解散日もお先真っ暗(^^)寒空の街頭に立つ候補者の気持ちにもなってくれよてんだ(^^)

はやく、くたばれ!!! あっ・そーの旦那(W)

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雇用情勢の改善への尽力を表明 菅代行、連合主催の全国一斉行動で 東京・有楽町

2008年12月22日 21時48分27秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14831
菅直人代表代行は22日夜、東京・有楽町駅前で連合主催の「早期解散・政権交代を求める全国一斉行動」の一環として行われた街頭演説会に参加。年末年始にかけて深刻化する雇用情勢に対し、民主党の取り組み姿勢を打ち出し、理解を求めた。
  菅代表代行は激しい雨にも係らず、足を止め耳を傾ける聴衆に感謝の意を述べたうえで、民主党はじめ、社民、国民新の野党3党が参院に提出、19日の参院本会議で可決された緊急雇用対策関連4法案に言及。本日の衆院厚生労働委員会での審議において、委員会室は「誰が聞いても(対策法案は)必要という声に満ち溢れていた」と紹介。与党側が、本日否決すると言っていたにもかかわらず、否決できずに審議が24日に持ち越しにされたことを紹介し、「これまで何も手を打ってこなかった麻生政権が耳を傾けざるを得なくなっている」と語った。
  続いて、通常国会では定額給付金分の2兆円分をも含む第2次補正予算案を出すという与党の姿勢についてもふれ、2兆円あれば雇用、介護、病院拡充などもっと国民生活のために有効に使うことができるの認識を示し、「そうすべきだ」と主張。第2次補正予算案の審議を、緊急雇用対策と定額給付金をひとくくりで行おうとする与党側の姿勢をけん制し、定額給付金は後に回し、雇用対策を優先するよう強く迫っていきたいと決意を述べた。
菅代表代行に先立ちマイクを握った連合の高木会長は、米国に端を発した世界的金融危機の中、日本においてもその影響は実体経済にまで及び、雇用情勢に赤信号が点っていると危機感を表明。経済の回復、雇用の安定のためには政治・経済・社会の仕組みを根本的に変える必要があると述べ、そのためには総選挙で野党、民主党を中心とする政権をつくることが重要であるとして、聴衆に支持を求めた。

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民主党が政権をとれば、国民のために予算編成を根本から変える 群馬で小沢代表

2008年12月21日 17時45分58秒 | ●YAMACHANの雑記帳
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14825
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候補予定者を立てていない群馬県4区・5区に関する問いには、「できるだけ候補者を立てたい。群馬県連で考えてもらいながら、党本部も協力していい候補者を見つけたいと思う」と答えた。

 小沢代表はまた、雇用関連4法案が衆議院で否決された場合、衆議院解散要求決議案を提出する意義を聞かれ、「政府・与党、特に麻生総理は、9月以来解散よりも経済、景気だといい続けて3カ月。結局は(国民のための具体的な政策は)何も出てこない。毎日毎日失業者が出て解雇・首切りが行われ、毎日毎日倒産が続出している」と国民が直面している厳しい状態をまず指摘。そのうえで、「(景気・雇用対策が)来年でいいというならこの3カ月は何だったのか。政府・与党が何もしないで政治空白を3カ月過ごしてきた。それなら、国民の意思を問うべきであり、国民の大多数もそう思っている」と述べ、国民の支持を得た政権が思い切った政策を実行するためにも、早く選挙を行うべきとの考えを示した。

 来年度予算編成について感想を求められたのに対しては、「(現在の)各省庁のシェアの積み上げを前提に行っている予算編成ではなく、国民のためにどういう政策を実行したいのか、その政策の優先順位に従って予算を編成する。民主党が政権をとったら予算編成のやり方を根本から変える」と述べ、「国民の生活が第一」の政治の実現への道筋を示した。

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