今日の新聞で、『民主党の作業部会、厚生年金基金制度の廃止も検討』とありました。
兵庫県のタクシー業界からなる厚生年金基金が解散して、その年金負担金が原因で加入タクシー会社が連鎖倒産したのは、5～6年前だったでしょうか。
この年金基金ですが、運用しているのは厚生年金（国の代行として）と企業年金（独自のもの）の二本立て。 基金が解散した場合には、 国の代行部分としての厚生年金は満額にして返上することになっています。
それが満額になっていない、この事を『代行割れ』といいます。
その主原因は次の2つ。 1番目が、運用実績が予定に比べて話にならないほど悪いこと。 2番目が、若い人が支払う年金掛金額よりも、退職者がもらう年金額が大きくなってきていること。 でもこれって国の年金の問題点と一緒じゃん。
そもそも、国の年金は早々に行き詰まりました。そして現役時代に積立てた年金保険料から退職後の年金をもらう方法（積立方式）をやめて、退職者の年金の原資は現役世代が支払う年金保険料で賄う方式（賦課方式）に変更されましたよね。 平成22年3月に公表された厚生省のレポートでは、積立方式で計算したら負担額は500兆円になるといいます。
国は賦課方式でありながら、年金基金に積立方式での返還を求めるには、酷な気がします。 自分ところはうまくいっていないのに、相手には、『返すならば完璧にして返してよね』と言っているようなものではないか・・
そこで、冒頭に書いたように、連鎖倒産が起こった。
社員の福利厚生のために良かれと加入した年金基金が原因で会社が倒産し社員が解雇されることは、本末転倒です。
民主党さん、社会保障と税の一体改革、やるんだったら、年金制度について厚生年金基金も含めて制度自体の大規模な見直しをお願いしますよ。
