産経新聞で同社の月刊誌『正論』の編集委員の、安藤慶太さんが、Facebookで以下を書いていた。
霊感弁連が関わる、拉致監禁に関する「からくり」について触れています。
取り急ぎ転記させていただきます。
～～～以下引用～～～
エイト氏が正論の編集委員にご関心をもってくださってるらしいのですが、せっかくですので多くの人にこの企画について知っていただきたいものです。
正論のこの企画で申し上げたかったこと、それはこの旧統一教会に対する一連の報道から解散命令請求に至るまでの日本政府の対応がデタラメだということに尽きます。
信教の自由を侵害するものであることはもちろんですが信者を拉致監禁して棄教させる人権侵害も重大だし、そうした人権侵害が放置されてきたことだって見過ごせないでしょう。
さらに棄教させられた者を教団への裁判に駆り出していく、そんなからくりがあってそれもまた国民には埋もれた事実として伏せられているのです。
そうしたことを押さえなければ公正な判断などできるはずなどないじゃありませんか。１２年５カ月に及ぶ壮絶な強制棄教を味わった後藤徹氏の手記の最後を記しておきます。
《〝脱会屋〞と家族が拉致監禁した信者は四千三百人を数えます。このうち三千人が強制棄教させられました。
兄、妹、兄嫁もそうですが、強制棄教させられた者の多くは、教団への憎悪をたぎらせることが多く、次なる強制棄教、改宗の様々な場面で駆り出され、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士につながれ、裁判の原告となるケースが少なくありません。
今回の解散命令請求に挙げられた民事訴訟二十二件（請求時に三十二件に増加）の原告らの半数以上は、強制棄教させられた元信者らです。
元信者らは裁判ではなく、メディア取材で「教団の実情を証言してほしい」と頼まれることもあります。昨年、私がＴＶを見ていると、私を監禁した兄嫁が登場し、教団批判をしていました。驚きました（中略）
私が解せないのは、文化庁が全国弁連の協力を仰ぎながら、解散命令請求の手続きを進めたことです。
「家庭連合は加害者で高額献金の被害を生じさせている」という声ばかりが取り上げられますが、その裏ではこうした人権侵害が横行し、教団を追及する「原告」「被害者」を量産し続けるシステムがあり、国民はそれを知らずにいる。
ですがこれは旧統一教会による「被害」を訴える元信者がなぜ、これほど多く発生したのか、という意味で欠かせない要素です。
一方の当事者とだけ手を組んだ調査では、こうしたシステムが俎上に載ることも、解明されることもないでしょう。
教団の実像が公正に浮かび上がるはずなどありません。それでもひた走る解散命令請求の手続きに私は虚しさと怒り、理不尽さを感じます》
～～～引用終わり～～～
すばらしい。
この問題について広く議論されることを願います。
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