陽だまり陽炎 ゆらゆら春の夢

　本日３月１日は、ローマの初代王ロームルスがローマ人の初の戦勝を祝ってユーピテルの神殿を建てて捧げ物を捧げた日で、ヴァシーでプロテスタント達が虐殺された日で、アメリカ合衆国マサチューセッツ州セイラム村でセイラム魔女裁判が始まった日で、生類憐れみの令が廃止された日で、エルバ島を脱出したナポレオン・ボナパルトがフランスに上陸した日で、日露戦争の奉天会戦が始まった日で、日本統治下の朝鮮で三・一運動が起こった日で、クロンシュタットの反乱があった日で、満州国の建国が宣言された日で、満州国で帝政を実施して清朝最後の皇帝・溥儀が満州国皇帝となった日で、民主自由党と旧民主党の聯立派が合流して自由党を結党した日で、水俣病の刑事訴訟で最高裁が被告側の上告を棄却してチッソ元社長らの有罪判決が確定した日です。

　本日の倉敷は晴れのち曇りでありましたよ。
　最高気温は十三度。最低気温は四度でありました。
　明日は予報では倉敷は晴れとなっております。



　今日から三月ですね。
　草木がいやがうえにも生え茂る「いやおい」＝弥生です。

　夢見月とも言いますね。
　日の光、雲の様子には春の兆しが感じられ、心まで浮き立つ思いがいたします。
　ものみな栄えゆく春がやって来ていますよ。

　寒さもようやく峠を越して日一日と陽射しが和らいできたようです。
　でも油断していると春寒がやってきて慌てることになるやも知れません。
　皆様、くれぐれも御用心、御用心。

木五倍子（キブシ）その１０。

　上の写真に写っているお花は、「木五倍子（キブシ）」です。
　木五倍子（キブシ）のお花に関しては、２０１９年３月９日の記事や２０１６年２月２１日の記事や２０１５年２月２２日の記事や２０１４年３月４日の記事や２０１３年３月２５日の記事や２０１２年１月２８日の記事や２０１１年３月２５日の記事や２０１０年３月２４日の記事や２００９年２月２７日の記事もよろしかったらご覧くださいませ。
　２０１９年と２０１６年と２０１５年と２０１４年と２０１３年と２０１２年と２０１１年と２０１０年と２００９年の木五倍子のお花の記事です。

　木五倍子のお花の花言葉は、「待ち合わせ」或いは「嬉しい出会い」であります。

『マロニエ王国の七人の騎士』第４巻／岩本ナオ

　昨日の夜は同人サークル『あんかけスパ』のアクションRPG「東方紅輝心」で遊んだ後に、岩本ナオの漫画『マロニエ王国の七人の騎士』の第４巻を読んでいました。

　マロニエ王国は８つの国からなる大陸の真ん中に位置する国。
　そのマロニエ王国を支える女将軍・バリバラには七人の息子がいた。
　彼らの大義は――いつかかっこよく我が国のお姫様を助けること！！
　そんな彼らに周囲の７か国に一人ずつ親善の為の大使の任が与えられた。
　準備ができた者から隣国に向かうことになった……。

　鳥の姿になった娘・シロネンと供に「獣使い」は生き物の国を訪れた。
　生き物の国で彼は、行方不明になったマロニエ王国の外交官を捜索するのだが……。






　架空の世界を舞台にしたファンタジーであります。
　寓話的な仕掛けがあるのですが、この寓話的な仕掛けは無駄な説明を省くという効果があるのですね。
　ファンタジーではあるのですがシビアな面がちらほら。
　思っていた以上に大きな枠組みのお話です。

　『生き物の国』編は『夜の長い国』編とは違う雰囲気ではあるのですが、豊潤なイメージと怒涛の展開は同じ。

　どきどきの展開となっております。




　面白かったですよ。
　続きが楽しみです。

こんなにも月が紅いから、楽しい夜になりそうね。

　昨日の夜は、同人サークル『あんかけスパ』のアクションRPG「東方紅輝心」で遊んでいました。
　東方Projectのファンゲームで、吸血鬼『レミリア・スカーレット』と従者『十六夜咲夜』を主人公としたアクション・ロールプレイング・ゲームであります。

　レミリア・スカーレットお嬢様でプレイ。

　昨日は、『序章：冒険に出かけよう』でふらふらしていました。

　まだ、操作方法に慣れていないので、まぢでふらふら。

　カリスマお嬢様なのに妖精達にフルボッコにされています。

　すまぬ。お嬢。　

　暫らくはこのゲームで遊んでいきたい。と思っているところなのでございます。

あのな、坊主。国や喋る言葉が違う人は別の考え方を持っとることは知ってるか？

　立憲民主党・辻元清美国対委員長は、外国人からの献金を認めた上で、「いったん献金を受け取った後に後援会会費に付け替える会計処理をしたので法には抵触しない」といった意味の発言をしました。
　つまり、辻元清美氏は外国人からの献金を受け取る仕組みを持っているということになります。
　どの国も、外国からの影響を受けないように『外国人献金』は規制しています。
　そのことを破る仕組みを辻元清美氏は持っているということになります。
　後援会会費に廻された献金は今回判明した一件だけなのですか？
　たまたま今回の一件だけが後援会会費に付け替える処理を怠ったので発覚しただけなのではないか？ という疑問が存在しています。
　外国人から多くの事実上の献金を受け取っているのではないか？ という疑問が存在しています。
　法に抵触しなくても、「辻元清美氏は外国人の影響下にあるのではないか？」という疑問には答える必要があります。
　勿論、「答えない」という選択をしてもそれは選挙民には答えとなります。
　しかしその場合は、選挙民は「辻元清美氏は外国人の影響下にあるのではないか？」という疑問に勝手に答えを出すことになります。


　辻元清美氏はきっちりはっきりと誰にでもわかるように説明をした方がよいですよ。
　説明をしないのならば選挙民は勝手に答えを出しますよ？






　そしてこれは立憲民主党という政党に対しても同じことが言えます。
　立憲民主党の国対委員長という要職についている人物が、外国人からの献金を受け取る仕組みを持っているということは、立憲民主党という政党が外国の影響下にあるのではないかという疑惑が発生していることになります。
　立憲民主党は外国人の影響下にあるのではないか？ もしそうであるならば日本の国益を最大にすることを考えず他国の国益を最大にすることを考えて日本の国益を損なう政策を主張するのではないか？ という疑義が発生していることになります。
　この問題に対して立憲民主党は正式にきちんと誰にでもわかるように説明をした方がよいですよ。
　説明しないのならば選挙民は勝手に答えを出しますよ？

自己を責めることを知っている者は善人で、他人ばかりを責める者が悪人だ。

　以下の文は、zakzak・夕刊フジの『立憲民主党・辻元清美氏に“不明瞭”会計処理発覚！　「関生」サポーター会費はどこへ…？　識者「虚偽記載の恐れも」』と題した記事の転載であります。

　　　　　　『立憲民主党・辻元清美氏に“不明瞭”会計処理発覚！　「関生」サポーター会費はどこへ…？　識者「虚偽記載の恐れも」』

　立憲民主党の辻元清美幹事長代行（衆院大阪１０区）が代表を務めた政党支部が、２０１６年の政治資金収支報告をめぐって不明瞭な会計処理をしていたことが分かった。

　民進党（当時）のサポーターの会費を、同党大阪府連のパーティー代に“流用”したと受け取られかねない事務処理をしていたのだ。

　これは法的に問題ないのか。

　夕刊フジは、辻元氏が１６年当時、代表だった政治団体「民進党大阪府第１０区総支部」が支出した１万円以下の「少額領収書」のコピーを入手した。

　そこに、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）が１６年１２月８日に「サポート会費」（１人２０００円）３０人分、計６万円をとりまとめ、辻元氏の第１０区総支部に支払っていたことを示す「払込取扱票」があった。

　ただ、この「払込取扱票」と同じページに貼られた「振替伝票」には、この６万円が「サポート会費」ではなく、「府連政治資金パーティ代金」として支出されたと記載されていた。

　民進党大阪府連の政治資金収支報告書によると、府連のパーティーは同年１１月２３日に開かれていた。

　関生支部の６万円は、すでに終わったパーティーの代金に充てられたのでは、との疑念が生まれた。

　本来、「サポート会費」として振り込まれた代金はあくまで少額領収書の周辺部分としての「振替伝票」にも「サポート会費」として記入すべきだからだ。

　辻元氏の「少額領収書」では、他にも「サポート会費」を「府連のパーティー代」に使ったと受け取られかねない同様の事例が複数件あった。

　総務省政治資金課によると、政治資金規正法では、収支報告書や少額領収書で「虚偽記載」などの違反があれば、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金といった罰則がある（第２５条）。

　そこで、夕刊フジは辻元氏に別表のような質問状を送った。

　辻元氏はかねて、首相主催の「桜を見る会」などの疑惑を厳しく追及しているが、今回の疑問にはどう答えるのか。

　辻元氏の事務所は、書面で「会計帳簿、収支報告書は（郵便）払込取扱票に基づき、正しく処理されていた。

　しかし、払込取扱票を振替伝票に張り付ける際、サポート会費と記載されている振替伝票に貼付すべきであるのに、誤ってパーティ代金と記載されている振替伝票に貼付するという事務処理上のミスがあったものがあることが確認された」とし、「サポート会費が民進党大阪府連パーティ代に使用された事実は一切ありません」と回答した。

　「訂正」については「選管（＝選挙管理委員会）に問い合わせたところ、振替伝票には開示義務はなく、訂正できない」と答えた。

　夕刊フジでは、関生支部側にも質問状を送ったが、２７日夜時点で返答はなかった。

　辻元氏と関生支部をめぐっては、インターネットサイト「ＡＥＲＡｄｏｔ．（アエラドット）」に２０１８年８月末、《辻元清美議員に“ブーメラン”？　生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃》という見出しの週刊朝日の記事（オンライン限定）が掲載され、永田町で注目を集めた。

　政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信（ともあき）教授は「会計帳簿では『党費や会費』は『パーティー代などの事業収入』とは費目が違う。たとえ少額領収書の周辺部分としての振替伝票でも、疑念が生じないよう正確に記載すべきだった。辻元氏側の回答は、言い訳に過ぎない。ただちに違法性はないが、『虚偽記載の恐れがある』とみられてもおかしくはない」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

どんな馬鹿でも、荒探しをしたり難癖をつけたり苦情を言ったりできる。そしてたいていの馬鹿がそれをやる。

　日本共産党の小池晃氏はTwitterで以下のように述べています。

　　　　「つまんない」とはなにか！ 当事者にとっては死活的な問題ではないか！財政措置の責任者として許されざる発言。

　　　　この間の暴言の数々に加えて、決定的なひとこと。

　　　　大臣の資格ひとかけらもなし。即刻辞職すべき！ 

　同様のことを立憲民主党の村田蓮舫氏もTwitterで述べています。

　つまり、日本共産党の小池晃氏や立憲民主党の村田蓮舫氏は、日本語が理解できない全く読解力の無い人物であるということになります。

　日本語の文章の読み取りが全くできない日本語に不自由な人であるということになります。

　そして、日本共産党の小池晃氏や立憲民主党の村田蓮舫氏は、日本語が理解できないまま、事実と反することで財務大臣に対して「辞任しろ！」と公に向けて発言する阿呆であるということになります。

　国会議員で野党の大幹部である人物が阿呆であることは罪悪です。

　日本共産党の小池晃氏や立憲民主党の村田蓮舫氏は、即刻、議員辞職をして下さい。

　今この状況下で、事実で反することで財務大臣に辞任を迫ることは、政治の空白を生むことになります。

　それは社会に対して害悪となり迷惑となります。

　日本共産党の小池晃氏や立憲民主党の村田蓮舫氏は、即刻、議員辞職をして政治家を辞めてください。

　お願いします。

馬鹿を曝け出す人間よりは黙っていて馬鹿だと思われる人間の方がましである。

　日本共産党の志位和夫委員長は２月２６日のTwitterで以下のように述べています。

　『各国の新型コロナ対策予算 米国・２８００億円 シンガポール・５０００億円 香港・４３００億円 日本・１５３億円（予備費等）、来年度予算はゼロ！ 国民には「お願い」するが、国が予算をつけないでは医療体制の強化は絵に描いた餅になる。 野党として来年度予算案組み替え案を提起してたたかいます。』

　つまり、日本共産党の委員長は、予備費と補正予算の違いが分かっていない阿呆であるということになります。

　国会議員が予備費と補正予算の違いが分かってない阿呆であることは罪悪です。

　そして、２月２６日の時点で予算の組み替えは不可能です。

　つまり、志位和夫氏は来年度予算の決定を妨害する行為を行っていたと考えられます。

　この状況下で、国政の足を引っ張ることしか考えない政治家は悪でしかありません。

　予備費と補正予算の違いが分かっていない阿呆で尚且つ国政の邪魔をすることしか考えていない日本共産党の委員長は政治家を辞めてください。

　国民にとって迷惑です。

　即刻、政治家を辞めてください。

　お願いします。

ユダヤ人差別を論じたものが殆ど全て駄目なのは、その筆者が自分だけはそんなものとは無縁だと、心の中で決めてかかるからである。

　以下の文は、アゴラ言論プラットフォームの越智 小枝氏の『検査と差別：「検査陰性」は人々の不安を減らすのか』と題した記事の転載であります。

　　　　　『検査と差別：「検査陰性」は人々の不安を減らすのか』

　CoVID-19（新型コロナウイルス）感染の流行を受け、大規模な自粛が相次いでいます。

　同時にPCR検査の保険収載など、検査拡充の準備も整いつつあるようです。

　専門家から疑問視されつつも検査の拡大が急がれる理由は、「人々の不安に寄り添う為」と言われることが良くあります。

　では検査は社会不安を減らせるのでしょうか。

　　　不安を増幅した福島の甲状腺検査

　検査の議論で思い出されるのは、「疫学的には不要」とされながらも、住民不安に応えて開始された、福島県の甲状腺検査です。

　100人余りのお子さんががんまたはがん疑いと診断されたことで、「やはり福島は危険なのだ」という風評・差別はむしろ広まり、更には「他県では検査が受けられないのは不公平だ」という隣接県の不安を煽る結果となりました。

　福島県内でのある対話の会で、こんな問いが投げられたことがあります。

　「福島県の風評を払拭するために、他の県でも甲状腺検査をすることに賛成ですか」

　賛成、と答える住民が多い中、ある女性が手を挙げて言われたことを今も覚えています。

　「他の県の親御さんたちにこんな思いをして欲しくない。私は反対です。」

　　想定外だった大量の「検査陽性」

　では住民の不安に寄り添ったはずの甲状腺検査は、なぜ不安を煽る結果となったのでしょうか。

　検査を始めたこと自体を批判する声もありますが、当時の世情からは止む無い部分もあったと思います。

　むしろ反省すべき点は、検査を行う前に

　「検査の陽性者が出たらどうするのか」

　ということが議論されていなかったことではないでしょうか（もちろんこれは「後だしじゃんけん」なのですが）。

　福島で私たちが学んだことは、大規模な検査を行う前には以下の点について議論が必要だ、ということです。

• がん（陽性）と診断された方への統一された対応方法
• 検査によって引き起こされ得る差別への対処

　この反省は、そのまま今のCoVID-19検査に生かすべきではないか、というのが私の意見です。

　今の社会不安の中で、陽性者への対応につき合意を得ずに検査が始まれば、甲状腺検査以上の差別が起こり得ます。

　なぜならCoVID-19は、がんと異なり人にうつるからです。

　梅毒、らい病、HIV…歴史において感染症は常に差別と隣りあわせの存在であったことを、私たちは忘れてはいけないと思います。

　　CoVID-19陽性、その後は

　今後検査陽性者が増えれば、病院には収容できず、軽症の方は自宅療養となるでしょう。

　その方にご家族が介護の必要な親がいたとします。

　親にうつさないためにショートステイをさせたくても、CoVID-19陽性患者の家族は施設から拒否される可能性が高いでしょう。

　差別を避けるためにその方は検査陽性の事実を隠して生活せざるを得なくなります。

　あるいは陽性になるのが怖くて病院を受診しない方も出てくるかもしれません。

　つまり、感染者を「見える化」することによりむしろ感染を潜在化させる可能性もあるのです。

　一方「検査陰性」と言われた方は安心を得られるでしょうか。

　現行の検査に偽陰性が多いことは既に世間に知られており、「陰性」が安心を与えるどうかは疑問です。

　むしろ検査が陰性であっても、肺炎と診断されただけで「新型コロナではないか」という疑惑の目で見られ、差別を受ける可能性すらあると思います。

　この懸念は決して的外れではありません。

　実際にダイアモンド・プリンセス号の中で活動された医療者の子どもが、幼稚園の登園を拒否される等の事態が発生しているからです。

　医療に詳しい集団、かつ感染兆候がない方々の中でもこのような差別が起こるのです。

　実際に感染された方やご家族はどんな思いで生活されているのかが心配されます。

　先日のエントリー「コロナ、AI、放射線：「正解」のない臨床検査（上）」でも書いたことですが、検査の陽性・陰性は、「＝診断」を意味しません。

　しかし一方で、検査は確実に人を「陽性というレッテルを貼られた人」と「それ以外の人」に分断してしまうのです。

　一番の当事者が差別を恐れて声を上げられない間に、「何が妥当か」ではなく「誰が正しいか」を競うような議論ばかりが先行し、本当に不安な方々を置き去りにしてしまう。

　原発事故後の福島県で幾度となく目にした光景がまた繰り返されるのではないか。

　今の風潮を見てそう懸念しています。

　　今、ここからできること

　人々の国への批判が過熱する一因に、「一般人には他にできることがない」という抑圧感があるのでは、と感じています。

　しかし今だからこそ、私たち全員がやるべき大切なことが1つあります。

　それは、社会の中でCoVID-19感染患者さんやそのご家族が不当な差別を受けないための議論です。

　今自分たちが何に不安を感じ、なぜ差別してしまうのか。

　自分や自分の親しい人が「CoVID-19陽性」と言われたらどうするのか。

　差別を起こさないためには、専門家ではなく社会で暮らす私たちの合意が必要なのです。

　その為にまず重要なことは、不毛な責任追及をやめることだと思います。

　今の行政等による極端な対応の多くは、「最初の1人」の責任を取らされることを恐れた結果生じていると感じるからです。

　感染症を100％防ぐことは誰にもできない。

　その認識から始めなければ、感染者の過剰な排除はなくならないでしょう。 

　　「カンセンシャ」という人はいない

　被災地に「ヒサイシャ」という人間がいなかったのと同じく、今CoVID-19感染に苦しんでいる方は、「70代女性」「80代男性」でも、「死者11人」でもありません。

　誰かの友人であり、親であり、配偶者である1人の人間です。

　そしてそれが自分の友人、親、配偶者、そして自分自身である未来は充分あり得るのです。

　未来へ備え、今、ここから、自分にできること。

　それは社会に暮らす私たちの血の通った対話でしか見出されないのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

情報型組織が成立する条件は、全員が情報に責任を持つことである。

　テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーでの岡田晴美白鴎大学教授の「PCR検査を民間検査機関にさせない理由はテリトリー争い。このデータは貴重。衛生研からあがったデータを全部感染研が掌握し、このデータを感染研だけが持っていたいとする感染研OBがいる。論文や業績より人命を尊重すべき」という発言は、デマである可能性が高いです。

　民間で検査しても指定感染症なので報告は厚労省に上がって把握はできます。

　日本から新型コロナの英語論文はまだほとんど出ていません。

　データを持ってるだけでは業績にはなりません。

　そもそも、テレビ朝日はこのような発言があったならば、きちんと裏付けをする必要があります。

　裏付けなしに放送したのならば、事実であろうが事実でなかろうがテレビ朝日はデマを拡散させる放送局であるということになります。

　一人の人物の妄想である可能性を無視して裏付けをせずに放送する報道機関としては最悪です。

　このように裏付けをしない報道機関が、デマを生み出しデマを拡大させるのです。

相手を激怒させるのは風刺とは言えない。それは単なる侮辱・悪口に過ぎない。相手を苦笑いさせるのが真の風刺である。

　立川雲水氏は２月１１日に以下のようにTwitterで呟いています。

　　立川雲水‏ @tatekawaunsui                     2月11日

　　　例の加計学園の獣医学部には新型コロナウィルスに関する研究施設など備わってないらしい。ここから先は個人の感想。俺は一安堵した。加計学園獣医学部進学を志して学んだ者が疫病に関して真っ当な所見を得られるなどとは到底思えないからだ。

　立川雲水氏は、獣医学部に人間の病気に対して介入することについて述べています。

　阿呆としか言いようがありません。獣医学部の学生が人の病気で現場に投入されることを述べています。いい年をして恐ろしいほどの無知です。

　そして、立川雲水氏は加計学園という大学が存在していると思っています。

　加計学園グループは存在しますが、加計学園という大学は存在しません。

　新設されたのは、岡山理科大学獣医学部です。

　つまり、立川雲水氏は基本的なことすら分かっていません。恐ろしいほどの無知です。

　さらに、立川雲水氏は新設された獣医学部に所属する学生を根拠もなしに誹謗中傷し貶めています。新設された獣医学部に所属する学生を公の場で辱め貶めて罵っています。

　基本的なことが何もわかっていない阿呆である立川雲水氏が公の場で根拠もなしに学生を侮辱する行為を行う。

　このような阿呆が無知であるにもかかわらず根拠もなしに適当なことを述べて罪のない人間を侮辱し人々の対立を煽っているのです。

　無知で阿呆であることは罪ではありませんが、公の場で出鱈目を述べて罪のない人間を侮辱することは罪悪です。

　公の場で発言をするのならば、基本的なことくらいは勉強してください。

　それともそんな簡単なことすら出来ない阿呆なのですか？ 

　そうであるならば、公の場で発言をするのはやめてください。

　公の場で根拠もなしに何の罪のない人間を侮辱するのはやめてください。

　あまりにも卑劣で下種な行為です。

　やめてください。

　お願いします。

科学とは、或いは現在続けられている科学のプロセスとは、この世界と私達自身の本性を探求する穏やかなアートなのだということを、どれだけの人が認識しているでしょうか。

　朝日新聞は、『科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える』という記事を発表していますが、さてさて、科学を基準にしないのならば朝日新聞は何を基準にするつもりなのでしょうか？ 

　科学の常識を無視して何を基準にするつもりなのでしょうか？ 

　風評による被害は物凄い規模になることは、二度の原爆投下の際やチェルノブイリの件でもう既に分かっています。

　感情を煽るだけならば凄まじい風評被害が起こります。

　そしてその風評被害はもう既に起こっていて物凄い被害が発生しています。

　事実を事実としてマスメディアが伝えれば、この風評被害は起こりませんでした。

　この期に及んで朝日新聞はまだ科学が示す事実を無視するということなのですね。

　そしてこの期に及んでも朝日新聞はまだまだデマを世界中に拡散させてお金儲けをしようというわけなのですね。

　増え続けるタンクを維持する為に莫大な資金が消え去っています。

　この資金を別の処に回せば、防災に強い電力システムに資金を投じることもできるし原発の廃炉に向けて資金を投入することもできるし被災者救済への資金とすることもできるはずです。

　しかし、マスメディアが流し続けたデマによる風評被害が恐ろしくて科学的には安全が保障されている処理水を海中投棄することができずにいます。

　朝日新聞はその責任を一切取る気はなく、科学的な根拠を無視し続けるつもりらしいです。

　朝日新聞は、この期に及んでも事実を無視して世界中にデマを拡散させ続けるつもりらしいです。

　事実を無視し科学的な根拠を無視するならば、何を基準にするつもりなのでしょうか？ 

　そして事実を無視し科学的な根拠を無視する報道機関の情報にどのような意味があるのでしょうか？ 

　デマによる莫大な風評被害が起こっている状態で、事実を無視し科学的な根拠を無視してデマによる膨大な風評被害を作った責任を完全に無視する報道機関の情報にどのような意味があるのでしょうか？ 

　朝日新聞をはじめとした左派系マスメディアが流したデマを利用して、韓国政府は国を挙げて放射線デマを世界中に拡散させて放射線デマを使って政治的圧力を日本にかけてきました。

　朝日新聞をはじめとした左派系マスメディアは、日韓を引き裂く材料を作っておいて一切責任を取ることなく、いまだに世界中に放射線デマを拡散させるつもりのようです。

　人々の対立と分断を作り憎悪を増幅させているのは、朝日新聞をはじめとした左派系マスメディアです。

　感情を煽り事実を無視し科学的な根拠を無視し正義を語る。

　このやり口は戦前のマスメディアと同じ手法です。

　そのようなやり口で人々の対立と分断を作り憎悪を増幅させて混乱を生み出しお金儲けをする。

　その為ならば、平気でデマを世界中に拡散させる。

　このような連中が日本のマスメディアの中心で大勢力を誇っている状態なのです。

　恐ろしいことであるよ。と思っているところなのでございます。

　

諸君が戦史や軍事的諸事件を研究する際につねに銘記しておいて欲しいと思うのは、この管理的要因（兵站）の重要性である。大方の批評家や多くの将軍が誤りを置かしたのもこの点なのである。

　韓国の大邱では医療機関が崩壊している状況になりつつあるようです。

　新型コロナウイルスによっていくつかの病院は新型コロナウイルスの検査と治療に労力を取られています。

　検査と治療で人手が回らない状態になっているようです。

　韓国では、重症患者のみを重点的に治療するのではなく、少しでも新型コロナウイルスの可能性があれば韓国各地の病院などで検査をして感染しているならば必要に応じて入院させるなり自宅待機させるなりをしているようです。

　そうなれば、医療関係者の労力は足りなくなってしまいます。

　救急病院は新型コロナウイルス専門のようになってしまっているところもあるようです。

　そうなると新型コロナウイルスかどうかに関わらず重症の患者が病院で診てもらえないところが出てきます。

　医療関係者が足りませんから。

　それ以外にも一般の病気などで病院に行ってもたくさんの患者がいたり、労力不足で診てもらうまでにとんでもない時間がかかっているという事例もあります。

　武漢に近い状況です。

　また新型コロナウイルスとは関係ない重症患者も受け入れてくれる病院がなくて死亡した事例もあり、病院が崩壊状態になりつつあるようです。

どんなに苦しくとも遵守しなければいけない原則が一つある。資源配分、特に高い能力を有する人的資源の配分においては、最も有望な分野のニーズを最大限にまず満たさなければならないということだ。

　以下の文は、tellingの『追い詰められる医療現場。新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント』と題した記事の転載であります。

　　　　　　　　　　　　　『追い詰められる医療現場。新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント』

　新型コロナウイルス感染症をめぐっては、「発熱があっても4日間は自宅で静養し経過をみる」とする政府の方針が示されました後も、矢継ぎ早にイベントの自粛要請、学校の一斉休校の政府要請などがアナウンスされ、社会の空気が変わってきました。

　蓋然性が低い風邪の人たちも感染症指定医療機関の外来に来るようになり、東京都内では「キャパシティーの上限に近い」と言われています。

　治療の第一線に立つ国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に、一般医療も含めて医療崩壊を起こさないために私たちに何ができるのか聞きました。 

　　　社会経済機能の制限に踏み込み始めた政府

 

　政府は2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定しました。ポイントは次の三つです。
　（1）流行の早期収束を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える
　（2）重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす
　（3）社会や経済へのインパクトを最小限にとどめる
　26日には、安倍首相が「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期または規模縮小等の対応を要請する」と一歩踏み込みました。
　27日にも、安倍首相は、全国すべての小中学校や高校、特別支援学校で3月2日から春休みに入るまで臨時休校とする考えを示しました。

　政府の基本方針の中の「感染拡大防止策」の項目の「今後」の施策として挙げられていたものを前倒しで全国一律に突如要請したものです。

　感染者が確認されていない地域でも一律に社会機能を制限することを求める政府方針を受け、看護師が出勤できずに医療機能を制限することを考えざるを得ない病院が出てくるなど新たな課題が生じています。

　そんな中、都道府県別で感染者が一番多い北海道では知事が「緊急事態宣言」として、週末の外出を控えるように要請しました。

　厚労省が28日正午現在の感染者を公表しています。

　数字には発症している「患者」と発症していない「無症状病原体保有者」がいます。

　国内で確認された感染者は210人。

　内訳は患者が191人で、無症状病原体保有者が19人です。

　クルーズ船は別集計されており、感染者が705人いますが、このうち無症状病原体保有者が延べ392人です。

　都道府県別で国内で確認された患者数が一番多いのが、北海道で、東京都や愛知県を上回っています。

　一方で、外国人旅行客が多かった大阪府や京都府、沖縄県などは一桁台で、患者が確認されていない都道府県もあり、地域によって状況に大きな差があります。

　そこで新型コロナウイルス感染症の病気の実像と、医療現場でいま何が起きているのか、27日夜、大曲医師にインタビューしました。

　　　病気としての幅がすごく広い

 

　――患者を診てきた第一線の医師として、新型コロナウイルス感染症についてわかりやすく説明してください。
　大曲医師（以下、大曲）：　恐らく大多数の人は風邪で終わります。

　　　　　　　　　　　　のどが痛いという人が多いですが、鼻水が出たり、微熱がでたりします。

　　　　　　　　　　　　3～4日、長くても1週間ぐらい微熱が続いて治る人が一番多いと思います。
　　　　　　　　　　　　今まで治療をしてきたり、中国の治療データをひもといてみたりすると、病気としての幅がすごく広いことがわかります。

　　　　　　　　　　　　例えば、検査が陽性でも発症しない人もいますし、少し熱が出るぐらいの人もいます。

　　　　　　　　　　　　風邪の症状のピークは一般的には3～4日目ですが、新型コロナウイルスの場合、だらだらと症状が続き、1週間か10日ぐらいで治っていく人がいます。
　　　　　　　　　　　　また、3～4日過ぎてから咳が出始める人がいます。

　　　　　　　　　　　　胸部レントゲンでは正常でも、胸部CTを撮ると肺炎であることがわかる人がいます。

　　　　　　　　　　　　一般の医療では、そんな軽い風邪の人に胸部CTを撮るようなことはしないので見つかりにくいと思います。

　　　　　　　　　　　　このような人は、症状が出始めてから収まるまで2週間、長い人だと3週間ぐらいかかります。

　――重症患者はどのような経過をたどるのでしょうか。
　大曲：　　　　　　　　入院患者の中には、呼吸の状態が悪くなって酸素吸入が必要になってくる人がいます。

　　　　　　　　　　　おおむね50歳未満の人は一時的に酸素吸入が必要でも、自然と良くなっていきますが、それより上の世代だとなかなか良くならない人がいます。

　　　　　　　　　　　70代や80代の人は、医師が「肺炎だな」「酸素が必要だな」と思ったときから24～48時間で一気に呼吸状態が悪くなって人工呼吸器につないで生命維持をしなくてはいけなくなったり、

　　　　　　　　　　　それだと肺が持たないので人工心肺で呼吸を保ったりする人がいます。

　　　　　　　　　　　WHO（世界保健機関）は、「患者の8割が軽症」と言っています。

　――日本感染症学会も政府も、基礎疾患がなかったり、妊婦でなかったりする人たちは、静養して4日目になっても発熱が下がらない場合に病院に行こうと呼びかけています。
　大曲：　　　　　　　　そこがポイントの一つです。

　　　　　　　　　　　見た目は軽症ですが、のどのウイルス量を調べてみると結構多い人がいます。

　　　　　　　　　　　ということは、見た目では軽いものの医学的な理屈からすれば十分他人にうつしうるということです。

　　　　　　　　　　　だから、4日間は自宅から外出せず、静養していて欲しいということなのです。

　　　風邪の人全員が押し寄せたらパンクしてしまう

 

　――国立国際医療研究センターの総合感染症科の外来では他の医療機関から蓋然性の低い患者が紹介されてきたり、ウォークイン（紹介状なしで来ること）で来たりする患者が増えているそうですね。
　大曲：　　　　　　　　医療機関として信用があることはうれしいことですが、みんなが風邪をひいたとき、病院に押し寄せたらどういうことが起きるか、考えてみて下さい。

　　　　　　　　　　　まず医療スタッフがパンクしてしまいます。

　　　　　　　　　　　もう一つは、病院に来ることによる感染リスクをよく考えて欲しいと思います。
　　　　　　　　　　　例えば、2月下旬のある日、不安から総合感染症科の外来に来た人が10人いました。

　　　　　　　　　　　そのうち新型コロナウイルスの感染者は1人でした。

　　　　　　　　　　　比率は低いのですが、それだけの問題ではありません。

　　　　　　　　　　　当病院では、患者がどんな病気かわからないので、患者同士で病気をうつさないようにするため、一人一人をパーティションで区切っています。

　　　　　　　　　　　しかし、どこの医療機関でもそれができる環境にあるわけではありません。

　　　　　　　　　　　病院に来たためにはずみでうつされることが起こりうるということです。
　　　　　　　　　　　病院が混雑すれば混雑するほど、感染リスクは高まります。

　　　　　　　　　　　これは、MERS（中東呼吸器症候群）のときに韓国で起こったことです。

　　　　　　　　　　　救急外来がものすごく混雑し、そこで咳をする若い患者がいました。

　　　　　　　　　　　ひざがぶつかるか、ぶつからないかぐらいの待合室の距離の中で感染者が増えていってしまったのです。

　――日本の感染症指定医療機関で、いま何が起きているのでしょうか。
　大曲：　　　　　　　　一つは軽い患者が外来に押しかけています。

　　　　　　　　　　　もう一つは、症状のあるなしにかかわらず、PCR検査で陽性になった人は感染症指定医療機関に入院しているので、感染症病床が埋まってきています。

　　　　　　　　　　　そこで起きているのが、人手不足の問題です。
　　　　　　　　　　　患者の中でも、肺炎があるとか、人工呼吸器が必要だとか、さらに人工心肺が必要だとかということになると、とても多くの医療スタッフが必要になります。

　　　　　　　　　　　武漢からチャーター機が日本に戻ってからこの状態が続いています。

　　　　　　　　　　　現場の医療スタッフには疲れもたまってきています。

　――大曲さんが今、感染症指定医療機関に「多大な負荷」がかかっていると訴えている背景について教えて下さい。
　大曲：　　　　　　　　「少し発熱があったら『コロナかもしれないのでうちの医療機関では診られません。国際医療研究センターに行って下さい』と言われた」という患者が押し寄せてきているということです。

　　　　　　　　　　　　「コロナ疑いの患者は診ません」という病院や診療所もあるのが現実なのです。
　　　　　　　　　　　　 私の病院に来る人たちには、自分で探してきたり、2～3カ所の医療機関で断られたりしてウォークインで来院する人もいれば、一度どこかの医療機関を受診して紹介状を持ってくる人もいます。

　　　　　　　　　　　　紹介状を見ると「肺炎です。コロナの疑いです」と書いてあります。

　　　　　　　　　　　　私たちが診察すると一般的な肺炎だと思うのですが、一般の医療機関や市民の中に、肺炎＝コロナ、風邪＝コロナというイメージが強いことがうかがえます。

　　　SNSを通じた怒りや感情の渦で社会が動かされてしまっている

 

　――うわさや非科学的なことがネット空間に出回っています。

　　　特にネットから情報を得る若い人はそういう情報に左右されてしまいます。

　　　今までの感染症と違う状況だと思います。

　大曲　　　　　　　　　スマートフォンやSNSの普及が大きく影響していると思います。

　　　　　　　　　　　　情報が入手しやすいし、自分が見たい情報しか見ない時代です。

　　　　　　　　　　　　フェイクニュースという言葉がありますが、情報が無秩序に入ってきます。

　　　　　　　　　　　　また誰でも情報を出せる時代です。

　　　　　　　　　　　　それが2009年の新型インフルエンザのパンデミックと違うところです。
　　　　　　　　　　　　新型インフルエンザのときも大騒ぎになったと思いますが、今回のように人々が感情的にならなかった印象があります。
　　　　　　　　　　　　スマホの画面の文字を見て激高したり、感情的になってすぐ行動したり、すぐSNSに投稿やリツイートしたりする人が目立つと感じます。

　　　　　　　　　　　　たかが文字情報ですが、スマホによるSNS時代は、人の感情をぐいぐい探って怒りや不安の渦を作っていきます。

　　　　　　　　　　　　今回はそれで社会が動かされてしまっていると感じます。

 

　　　カラオケ、居酒屋の個室、会議室での集まりに注意

 

　――重要なのは、地域クラスターでの感染拡大があったとき、地域の一般の医療機能をダウンさせないことだと思います。

　　　私たちがやらなくてはいけないことは何ですか。
　大曲：　　　　　　　　　今回の感染症が特殊なのは、人が密集したところに患者が入り込むと、10人、20人があっという間に感染していくということです。

　　　　　　　　　　　　　閉鎖された空間、例えばカラオケボックス、居酒屋の個室、会議室。

　　　　　　　　　　　　　手が届くような距離でわいわい話すようなところです。

　――それは韓国で今起きていますね。
　大曲：　　　　　　　　　韓国はメガクラスターでの感染拡大が起きています。

　　　　　　　　　　　　それを日本で起こさないようにするのが、今の日本で一番重要なことだと思います。

　――共働きの時代です。

　　　医療機関は看護師をはじめ女性スタッフが多い職場でもあります。

　　　保育園や学校が休みになると、通常の医療も含めて人員が回らなくなる恐れがあるのではないでしょうか。
　大曲：　　　　　　　　　医療機関や社会にきしみは出てくると思います。

　　　　　　　　　　　　少ない人数で社会機能をどう維持するのか、考えざるを得ないと思います。

　　　　　　　　　　　　社会活動をミニマムに絞り、延期できるものは延期するといったことをせざるを得ないと思います。

　　　　　　　　　　　　東京都内の保育園や幼稚園、学校が一斉に休みになると、国際医療研究センターの看護師のうち、相当数の職員が仕事を休まなくてはいけなくなるでしょう。

　　　　　　　　　　　　今の時代は男女平等なので、若い男性医師が休むこともあるでしょう。

　　　　　　　　　　　　そうすると働き手がぐっと減って、できることが限られてきます。

　　　　　　　　　　　　身の丈に合わせて社会活動をするしかないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

我々は、中傷・偽善・裏切りを憤る。というのは、それらが真実でないからではなく、我々の心を傷つけるからである。

　以下の文は、観光経済新聞の旅館経営者 永山久徳氏の『「桜を見る会」でホテル批判を繰り返す野党・メディアの愚』と題した記事の転載であります。

　

　　　　　　『「桜を見る会」でホテル批判を繰り返す野党・メディアの愚』

　「超一流ホテルの宴会に5千円で出席できるのはおかしい」「半額以上の値引きがあったのではないか？ もしくは総理事務所が補填したのではないか？」「どちらにしてもスキャンダルだ！」とまだ息巻いてらっしゃる識者が多い。

　ホテル関係者や大きな宴会の幹事経験者は「まだやってるのか」とあきれ返っている。

 

　安倍総理が「大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した金額である」と答えるまでもなく、政治関係だけでなくホテルでこのような金額調整は日常的に行っているのだ。

　我々にとっての常識を、仕組みが分からない方へ説明するのはとても難しいのだが、出来る限りかみ砕いて解説したい。

 

　例として高級ホテルで1万円の飲み放題パーティープランがあるとしよう。

　いくらお得意様であろうが上客であろうが、ホテルが率先して500円や1000円ならともかく、半額以下の価格で提供することはあり得ない。

　人件費や食材、その他経費を考慮するとホテル側の儲けはせいぜい10％～20％、10％値引くだけで赤字になる場合もあるからだ。

　しかし、5000円でパーティーをすることは不可能ではないし、むしろ頻繁に行われている。

 

　よく行われる交渉は次のようなものだ。（ここでは便宜上、1万円プランの内訳を料理6000円、飲み物2000円、会場費2000円とする）

　　幹事「300人で使いたい」

　　ホテル「1万円×300人で300万円になります」

 

　　幹事「予算が全く折り合わない」

　　ホテル「では会場を半分の広さ（金額）の場所に変更して配置するサービススタッフも半分にします。もちろんサービスは落ちます。宴会場も狭くなりますが、ホテルにクレームは上げないでくださいね」→【会場費】1人あたり2000円から1000円にダウン

 

　　幹事「まだ足りない」

　　ホテル「では料理を150人分にしましょう。全員食べる訳では無いので。文句言わないでくださいね。」→【料理】1人あたり6000円から3000円にダウン

　　幹事「まだ足りない」

　　ホテル「では肉料理や魚料理を減らしてパスタやピラフに差し替えます。もちろん一般には出さない料理コースなのでホテルは責任持てませんよ」→【料理】1人あたり3000円から2000円にダウン

 

　　ホテル「飲み物は皆さん飲むので300人分いただきます」→【飲み物】1人あたり2000円のまま

 

　これで料理2000円、飲み物2000円、会場費1000円、しめて5000円のオリジナルプランが出来上がる。

　しかし、この内訳は決して表には出ない。

　ホテルとしては狭くて料理も満足に出せないので評判を落とす行為であるので、余程の事情のある場合にしかこのようなことはしないし、決済をするのも担当者レベルではなくかなりの上役になるはずだからだ。

 

　他の常連客や一元客に「お前のホテルは5000円でパーティーできるらしいな」とか言われるのがホテルにとっては最も怖い上、他の客にこのような内容のパーティーを提供すれば「あのホテルは料理の質が落ちた。量も全く不満」とSNSで叩かれるのは確実なので、ホテルはよほどの顔見知り以外ではこのような提案はしない。

 

　上記の様な交渉をまとめたものとして、見積書や計算書が存在するものだろうか？

　高級ホテルならもしかすると作るかもしれない。

　しかし通常は金額の内訳が記載された社内の手配書が残るのみで、客に対して発行することはほとんどない。

　そのような見積書が外部に広まると前述のようなホテルの評判が落ちるからだ。

　求められても「一式150万円」としか書かれていないことが通例だろう。

　さらに、万一外部から「あの客を5000円で受け入れたのは本当なのか？」と問い詰められた時のエクスキューズとして「あのパーティーのお客様はほとんどの方が当ホテルにお泊りで、お食事もそれほど召し上がらないと言われたので調整させていただいたのです」という回答も用意しているものだ。

 

　もちろん何度も利用しているホテルなら上記の交渉は省略される。

　「また5000円で頼む」「前回同様でよろしいですね。わかりました」くらいの電話一本での契約になっても不思議ではない。

　見積書や計算書などむしろ存在する方が不自然なのだ。（今後見積書が出てきたとしたら逆の意味でものすごいことだ）

 

　結論としてホテルの答えは、誰が聞こうが誰に聞こうが「一般的に5000円でパーティーは有り得ません」となる。

　調査などしなくても分かりきった答えなのだ。

 

　「5000円ではできない」は、口を滑らせたのではなく公式見解はこれしかない。

　むしろ「宿泊者がいたから5000円にした」はホテル側の言い訳に過ぎないのだ。

　「5000円は無理だと白状した」と喜んでいる追及者は社会の建前を知らなさすぎる。

　参加者も事情はわかっているはずだ。

　後援会に出席するなど、外部のパーティー経験の多い参加者なら会費5000円と聞いた時点ですべてを察するはずだ。

　「5000円なら大した料理は出ないし会場も狭いから食事はどこかで食べ直そう」「乾杯して総理の写真を撮ったら会場を出よう」という程度の期待値になるはずだ。

　「会費の大部分を活動費として寄付する政治資金パーティーとは違うのだから高級ホテルの料理に期待しているはずだ」と反論する識者もいるが、1万円～2万円の政治資金パーティーと、5000円の後援会パーティーは似たり寄ったりのものだということは後援会なら理解して当然だ。

　そのような経験の無い一般の方は高級ホテルでパーティーと聞くと「東京！セレブパーティー！ドレス！豪華ディナー！」などと連想するだろうが、このケースではそのような要素は存在しないのだ。

 

　私が今回最も違和感を抱くのは、上記の様なからくりは政治資金パーティーを開いたことのある議員や秘書、大規模パーティーを主催や参加したことのあるマスコミや大企業の担当者なら誰でも知っている程度の事象であるのに、わざとミスリードを誘っているのが明白だからだ。

　ホテルが正直に答えられないことまで計算してこのような報道に結びつけるのは、宿泊業界をあたかも共犯者かのごとく扱うものであり、宣戦布告とすら思えるものである。

　むろん、今回追及している議員やマスコミも同様にホテルをパーティーの場として利用している。

　金額も似たり寄ったりだ。

　一方では金額調整（値引きではない）を要求しておいて、返す刀で金額調整を値引き疑惑と称し、ホテルに対して恩を仇で返すような扱いをしたことに対して、業界を代表して今回寄稿をさせていただいた。

　どの党派の先生であっても要望を伺い、予算に合わせるべく最大限の配慮をしてきたホテルを犯罪者のような扱いを続けるのであれば、今後どこのホテルも政治パーティーを受けることができなくなってしまうだろう。

 

　もうひとつの疑惑としていまだに収束しない領収書問題も、同様にパーティー経験者ならお分かりのはずだ。

　上記の例「ホテルは結果的に5000円で300人のパーティーを受注した」例をそのまま使って説明する。

 

　上述の通り、見積書など発行することはまずないはずだ。

　このケースでは双方で総額150万円という事だけが合意できていれば良いからだ。

 

　次にホテルが確認するのは、「150万円をいつ払ってくれるか」ということだ。

　主催者（後援会）が事前に振り込むというなら請求書を送付する。

　パーティー後に振り込んでくれる場合も入金期限を書いた請求書を発行する。

　念のため再度確認するが、恐らくその内容は「5000×300＝150万円」というだけのものであり、前述のような経緯で決めた明細など書かれてはいないはず。

　「ニューオータニは料理2000円でやってくれるってよ」と不利なネタにされるだけだからだ。

 

　問題は今回のように主催者が当日集金、ホテルに当日支払いで取引がその日で終わってしまう場合だ。

　見積書、計算書はおろか、請求書すら発行しないケースはいくらでもあるからだ。

　領収書と引き換えに現金を頂けば取引は完結するのだから、「パーティー代一式150万円」と書いた領収書が1枚あれば良いのだ。

 

　しかし今回のように「参加者が直接払うのでホテルの領収書を個別に発行して欲しい」と頼まれることも日常的にあることだ。

　その場合ホテルは「5000円の領収書を300枚」宴会前に預け、宴会後に150万円を頂くことになる。

　ここで、税務署経験のある識者が「現金収受と領収書発行にタイムラグがあるのは有り得ない」などと眉をひそめていたが、残念ながらこちらが日本の現実。

　ホテルのフロントに300人押し寄せられても困るし、ホテルスタッフが入口で集金するのも面倒だから、領収書を先に発行するなどどのホテルでも居酒屋でも日常的に行っている行為だ。

 

　皆さんも同窓会や忘年会で店の領収書を発行された経験のある方は多いだろう。

　それが違法かどうかはさておきそれが日本の実態なのだから仕方ない。

 

　ちなみに、主催者が領収書を発行しないのは、主催者が領収書を発行するという事は、主催者の経理上にいちいち収入と経費に計上する必要があるからだ。

　例えば同窓会事務局が毎回「収入5万円、支出5万円」などと経理処理をするのはとても面倒だし、額が増えると会の規模が大きく見えて税務署に睨まれてしまうという事情もあるので、参加者がホテルに直接支払うというのは当たり前のことなのだ。

　「そんなの税務署の原則と違うので許せない」という議論はこの場ではなく税務署内でご議論いただきたいものだ。

 

　これも追及側に立つ先生方は経験値としてとっくにご存知のはずだ。

　なので、我々から見ても、見積書が出せないのも領収書がホテル発行なのも何がおかしいのかわからないというのが本音なのだ。

 

　なお、プロから見て今回の件には上記のようなピント外れの追求の他にいくつかの疑問点があることはある。

　普段政治パーティーや後援会行事で利用している立場なら毎回ホテルから得ているはずの利益供与も無いとは言えない。

　しかし、追及側がそこを指摘しないということは追及側も自分にブーメランとなることを知っているからだと考えられる。

　そのことからも、追及側もホテルのパーティーの構造を熟知していると言わざるを得ない。

 

　個人としては「桜を見る会」の追求がどうなろうと興味はないが、ホテルを追及したところで何の成果もない上、追及側にすべてがブーメランとなることはご承知いただきたいものだ。

　そして、不条理にホテル業界を巻き込むことだけはご勘弁願いたいと強く願う。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

　マスメディアや野党議員達はこのような事情を知っているはずです。

　マスメディアや野党議員達も同じような条件で同じようなパーティをホテルで開いているのですから。

　知らないで追及しているのならば、調査能力が皆無な超無能で調査する気が全く無い仕事をする気が皆無な人間であるということになります。

　マスメディアや野党議員達は多くの民間企業を根拠も無しに誹謗中傷しました。

　事実を知っているはずにもかかわらず、多くの民間企業を政治的な意図で根拠もなしに誹謗中傷しました。

　このような集団がもし仮に政権を取れば、どのようなことになるか？ 

　考えただけでも恐ろしいです。