狐の日記帳

倉敷美観地区内の陶芸店の店員が店内の生け花の写真をUpしたりしなかったりするブログ

仏の座(ホトケノザ)その8。

2020年03月26日 23時07分39秒 | お花に関する日記
 本日3月26日は、パリで革命政府パリ・コミューンが誕生した日で、普通選挙法が成立(5月5日に公布)した日で、ソ連軍が満州からの撤退を開始した日で、ベトナム戦争で3月26日から28日にかけて韓国軍がビンディン省の数千の農家と寺院を炎上させ老若問わず女性を集団強姦して焦土作戦を実行した日で、航空自衛隊の自動警戒管制組織が始動した日で、成田空港管制塔占拠事件が起こった日で、キャンプ・デービッド合意に基づきエジプト・イスラエル平和条約が締結された日で、台湾で中華人民共和国の反分裂国家法に反対する120万人参加のデモが行われた日で、天安沈没事件が起こった日です。

 本日の倉敷は曇りでありましたよ。
 最高気温は二十度。最低気温は五度でありました。
 明日も予報では倉敷は雨となっております。お出かけの際はお気を付けくださいませ。



 上の写真に写っているお花は、「仏の座(ホトケノザ)」です。
 仏の座のお花に関しては、2019年3月24日のの記事2018年3月25日の記事2016年3月14日の記事2015年3月26日の記事2012年4月13日の記事2011年4月14日の記事2010年3月7日の記事もご覧くださいませ。
 2019年と2018年と2016年と2015年と2012年と2011年と2010年の仏の座のお花の記事です。



 仏の座のお花の花言葉は、「調和」ですよ。


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メディアの連中が傲慢なんじゃありませんよ。メディアそのものが、そもそも傲慢なんです。

2020年03月26日 19時26分15秒 | その他の日記
 以下の文は、アゴラ言論プラットフォームの高橋 克己氏の『財務省職員の自殺、一部のマスコミや野党の加担はないか?』と題した記事の転載であります。



    『財務省職員の自殺、一部のマスコミや野党の加担はないか?』


 自殺した近畿財務局員赤木俊夫氏の手記が3回忌を迎えたこのほど、週刊文春(3月26日号)に掲載された。
 その後、同夫人からも国と佐川元理財局長を相手どった1億1千万円の損害賠償訴訟が大阪地裁に起こされた。
 筆者は改竄が発覚した2018年3月に、20回(17年2月17日~3月15日)に及ぶ衆参の委員会議事録と財務省調査報告および会計検査院報告を読み、累計3万字ほどの論考に纏めたことがある(例:拙稿「今更だが、森友土地と瑕疵担保責任」)。
 筆者の中での森友問題は、「値引きは、買手への瑕疵担保責任移転や近隣の類似地歴取引を参考にした正当な額」で、「改竄は、迂闊に誤答弁をした佐川局長への側近の忖度」との結論で終わっていた。
 なので、2018年5月23日と6月4日に公開された「交渉記録」は未読だった。
 今般の訴訟を機にそれらに目を通したが、「佐川氏のかなりの直接関与」以外はほぼ想像通りの内容だった。
 まずは2年前に筆者が改竄をそのように結論付けた理由をその論考から要約する。


 佐川氏の理財局長就任は2016年6月17日、森友問題での初答弁は翌17年2月17日だ。
 1998年7月から暫く近畿財務局理財部長をしたので国有地取扱いの知識があったし、彼の性格からも部下の説明など余り良く聞かずに答弁に立ったのだろう、と筆者は推測する。
 思うに彼の知識とは二つ。
 それは「面会記録は保存期限1年間」と「国有地の売払いは時価が原則」ということ。
 前者は理財局に限ったことではないが、後者では「時価だから価格交渉などあり得ない」と思い込んでいたのではなかろうか。
 これが災いの元、17年2月23日の予算委員会で早々へまをする。
 かつて佐川氏の部下で実務を知悉する福島伸享議員(現在は落選中)が、佐川氏の答弁中に「交渉はいつやっているんですか、価格交渉は」と叫んだ。
 彼は動揺し、こう答弁した。(委員会議事録から引用)

 『交渉は、見積もり合わせというものを公共随意契約の時はやりますので、随意契約の場合は相手が一者でございますから、従いまして当方は当方で、国として、売り主として、予定価格は当然中で持ってございますが、先方は、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、色々な公表価格等をもってきちんと積算されるんだと思われますが、そういうものを持って申し込みに参りますので、そこの価格のすり合わせをした上で、こちらの価格よりも高ければその時点で売却をしていく、決める、こういうことでございます』

 明らかにしどろもどろ、さらにこう突っ込まれた。

 『これはやはり交渉なんですよ。何で交渉の時からいきなり1億3千4百万円で出すのか。これまで様々な同僚議員から8億円の根拠についての議論がありましたけれども、これは交渉もしないで、籠池さんも、いきなり国から1億3千4百万円だと言われてきたと。そんな都合のいい話はあるんですか』

 彼は決裁文書を調べさせ、調書に誰が見ても交渉としか思えないことが細かに書いてあるのを知ったのだろう。
 現場(近財)は後々あれこれいわれないようあった事実を詳細に書き残す。
 が、決裁文書の調書にまで、とは思わなかった。
 「面会記録」のへまは翌24日で、これも目下落選中の共産党宮本岳志議員の質問だ。

 『入手資料によりますと、(日付と工事業者名:省略)、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の九階会議室で会合を持っております。土壌改良工事の価格を巡って交渉したのではありませんか。この時の交渉内容を明らかにできますか』

 佐川氏はこう答弁した。

 『昨年6月の売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした』

 勿論、こちらも調書には記録が書いてある。
 丁寧に決裁文書を読み込んでから答弁に臨むべきだったと悔やんだに違いない。
 この2月23日と24日の佐川氏の答弁と決裁文書の調書との齟齬が改竄の動機とみてまず間違いなかろう。
 この2年間、この問題を追及して来た左派マスコミや一部野党、そして夫人も「総理や財務大臣は調査される側」と主張する。
 だが、2月のこの二つの委員会議事録を読むだけでも、佐川氏のいい加減な答弁が改竄の引き金を引いたことは容易に推察できように。

 そこで2018年5月23日と6月4日公開の交渉記録。
 23日の参院予算員会で立憲福山・社民福島両議員がコロナ問題には見向きもせず、この文春報道を取り上げた。
 相変わらずの高姿勢に、筆者は彼らが調査文書を読み込んだのか疑問だったが、福島議員のある質問で読んでいると判った。
 福島議員は「2月17日に総理も議員も辞めるとの答弁があり、22日に総理・菅・佐川・太田が会っている。24日に佐川氏が面会記録はないと答弁し、26日から改竄が始まった。時系列から総理答弁がきっかけじゃないですか。その時のものだけが出ていないんですよ」と述べた。
 「その時のものだけが出ていない」には「調査文書には」が省かれているのだろうが、ないことは証明できない。
 この件と22日に4者が会ったことは筆者には初耳だった。
 だが、22日時点では23~24日の野党の質問内容を知らない総理らが、佐川氏らにそのような答弁と調書改竄を指示したなどというのは甚だ無理筋だ。
 それよりも筆者の推論や財務省調査文書の方がよほど腑に落ちる。
 大阪地検や会計検査院の考えも恐らく同様だろう。

 交渉記録は実に膨大で5月23日の分が2013年6月28日~16年6月20日までの217件945頁、6月4日の分が16年7月6日~17年12月13日までの71件118頁もある。
 亡くなった赤木上席は16年7月6日から17年3月10日までの分に登場する。
 赤木氏が担当した9ヵ月間の記録は34件、森友や市議らの来訪7件と受電18件、近財から訪問はなく架電が10件ある。
 赤木氏の直接関与分は同席6件と電話9件で、池田統括は34件ほぼ全てに直接関わっている
 一通り目を通して筆者は、福島氏や辻元氏と近いとされる豊中市議や、朝日などのマスコミそして左派野党などに、次第に翻弄されてゆく籠池氏や近畿財務局の様子が赤裸々に描かれていると感じる。
 読者諸氏に71件分だけでもご一覧を勧める(リンクはこちら)。
 例えば、16年10月31日に池田統括と管理官は籠池氏を訪い、豊中市議が撒いたビラに関連し売買金額非開示が籠池要望に基づくことを改めて念を押す。
 添付されたビラには「13億円相当の国有地」、「名誉校長は首相の妻」、「教育勅語を暗唱させる特異な教育」などの文字が躍る。
 17年1月13日の池田・赤木の籠池氏訪問時は、近財がマスコミから情報開示請求の照会を受けているが、学校法人が事業を営む上で正当な権利を害するおそれがあり不開示としている旨を伝え、籠池氏のその対応への感謝の意と共にこう記録する。

 『(先方)小学校建設を脅威に思っているところが沢山ある。共産党はそう思っている。(副園長から、開示請求しているのは)木村真(豊中市議)やな。1ヵ月ほど前に朝日新聞から取材要請があったが応じなかった

 その後も籠池氏から、2月6日に朝日が突然訪問取材して来たとの電話を受け、近財から籠池氏側の公表不同意による非公開である点の念を押し、「承知している。まあ表現の仕方だし、相手方の受け取り方ではないか」などの籠池反応を記している。
 2月16日からの民進党のヒアリングでは、14日に籠池氏と対応策を電話で協議、17日には池田・赤木が訪問して理財局の対応を説明し書面確認を求めるが、籠池氏から「浪速流で行きましょう。口頭にしたい」などと拒まれる、といった具合だ。

 添付調書の削除が主で本旨や結論に変更はないとはいえ決裁済みの公文書改竄などもっての外、関係者の懲戒処分は当然だ。
 これを潔しとせず自裁するしかなかった赤木氏の無念も想像して余りある。
 だから夫人の訴訟も良いと思う。
 しかし、筆者には、マスコミや野党の一部がこの若干複雑で主役も個性的だが、単なる国有地取引に過ぎない問題を安倍総理にこじつけようとする余り、赤木氏の悲劇に加担したのではないのかとの思いが拭えない。
 その手記は胸を打つ。
 が、国会で読み上げる野党は芝居掛かっている。

                                   転載終わり。


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『四月怪談』/大島弓子

2020年03月26日 18時44分11秒 | 漫画・ゲームに関する日記
 昨日の夜は、大島弓子の漫画『四月怪談』を読み返していました。

 「ローズセレモニー」「きゃべつチョウチョ」「ページワン」「四月怪談」「雛菊物語」「桜時間」「金髪の草原」の7編が収められている短編集です。

 上品で詩的。残酷で厳しいけれども温かい。
 素敵なお話が収録されていました。

 面白かったですよ。
 楽しめました。


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破廉恥に対する羞恥心も、美を求める努力も、ともに欠けているようでは、偉大な行為を果たすことはできない。

2020年03月26日 15時31分13秒 | その他の日記
 以下の文は、朝日新聞の「「DAYS JAPAN」破産申請 性暴力賠償しきれず』と題した記事の転載であります。



   「DAYS JAPAN」破産申請 性暴力賠償しきれず
   
 報道写真誌「DAYS JAPAN」を発行していたデイズジャパン社(東京)が、東京地裁に破産を申し立てたことがわかった。
 長く編集長を務めたフォトジャーナリスト・広河隆一氏が、アルバイト女性らに性暴力を重ねたと第三者委員会の調査で認定され、女性側からの損害賠償請求に対応しきれなくなったという。
 申し立ては19日付。
 同社はホームページで「ハラスメント被害に遭われた複数の方から、当社の残余財産を上回る金額の損害賠償請求がありました」「限られた財産を被害者に公平に分配するには、裁判所による破産手続きに委ねることが最良であると判断しました」などと説明した。
 広河氏をめぐっては、2018年12月に週刊文春の報道で性暴力の疑惑が浮上。
 同社が作った有識者による検証委員会は04~17年、広河氏が社員やボランティア、アルバイトの女性らに性交の強要や裸の写真撮影などを行ったと認定していた。

                                 転載終わり。



 全ての責任を放り投げて逃げ切った、ということなのでしょうかね? 
 自分達が行ったことに対する責任を放り出して逃げ切ろうとしている、ということなのですかね? 
 で、性暴力を行ったとされる本人は何をしているのですかね? 
 雲隠れですか? 
 マスメディアの権力者は何をやっても逃げ切りが可能である、ということなのですかね?


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2人の弁護士に挟まれた田舎者は、2匹のネコに囲まれた魚のようだ。

2020年03月26日 13時18分27秒 | その他の日記
 以下の文は、アゴラ言論プラットフォームの牧野 のぞみ氏の『有名リベラル論客を多数提訴〜「実子誘拐」を巡る注目の裁判』と題した記事の転載であります。



    『有名リベラル論客を多数提訴〜「実子誘拐」を巡る注目の裁判 --- 牧野 のぞみ』

 日本では知られていない「実子誘拐」
 日本人による「実子誘拐ビジネス」は、日本ではあまり報道されないが、実はそれが原因で諸外国から「日本は子どもの拉致国家だ」と繰り返し非難されるほどの大きな外交問題になっている。
 では、外交問題にまでなっている「実子誘拐」とは何なのか。
 ある日、家に帰ってくると子どもが突然いなくなっている。
 そして、その子どもを連れ去ったのは、もう一方の親である。
 欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。
 しかし日本においては、実子誘拐は罪に問われず日常的に行われている。
 突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ自殺する親も後を絶たない。

 実子連れ去り被害の男性が訴えた注目の裁判
 そのような実子誘拐に関連して、注目すべき民事訴訟が始まろうとしている。
 この訴訟は、実子を離婚した元妻に連れ去られた男性Aさん(仮名)が、裁判所で別に争った自身の離婚訴訟に関連し「妻に暴力をふるうDV夫に仕立て上げられ名誉を傷つけられた」として39人を相手に民事訴訟を起こした。
 訴状ではこの行為を「集団リンチ」と非難している。
 被告人が誰なのかは、26日発売の月刊『Hanada』5月号で主だった面々を実名で書いているが、39人の中には、「人権派」弁護士の大物をはじめとして、保守系メディアから「リベラル系論客」としてよく批判される著名人も多数含まれている。
 たとえば、弁護士では、元千葉県弁護士会会長も歴任したK氏(女性)、A氏の離婚訴訟の元担当裁判官で、A氏敗訴の判決を下し、退官後はA氏の妻の代理人の弁護士事務所に所属しているY氏(男性)がいる。
 社会起業家では、厚生労働省の「イクメン(育 MEN)プロジェクト推進委員会」委員をつとめるK氏(男性)や、シングルマザーを支援し、養育費の取立て運動を行っているC氏(女性)などがメディアでしばしば登場する人も。
 ほかにも安倍政権の憲法解釈などをマスコミでたびたび批判し、民放報道番組のコメンテーターを務めたこともある若手の憲法学者など、錚々たる者が並ぶ。

 男性は「人権派」の虎の尾を踏んだ?
 なぜ、原告のA氏は39人もの者から「集団リンチ」を受けたと主張しているのか。
 それは「実子誘拐」をあたかもビジネスのように生業とする弁護士らの虎の尾を踏んだからだと見ているからのようだ。
 この問題を取材して弁護士の世界の「常識」だとわかったが、弁護士が一方の親に子どもを誘拐するようそそのかし裁判を提起させれば、裁判官が「継続性の原則」(別居した夫婦の間の子どもが、一定期間一方の親と同居し、安定した生活を送っている場合は、その現状維持が子どもの利益となるという考え方)に基づき親権を与える段取りとなっている。
 勝訴した弁護士は、親権を奪われた親から奪い取った子どもの養育費の一部を「成功報酬」として懐に入れる。
 取材を進めると、弁護士側勝訴の判決を下した裁判官の中には、そのお礼として退官後に弁護士事務所に天下りすることもあるという信じがたい話もあった。
 なお、今回の原告、A氏の離婚訴訟の1審判決は「継続性の原則」を採用しない画期的なものであった。
 この判決が最高裁で確定し先例となれば、子どもたちが両親と離婚後も普通に会える社会に変わることが予想された。
 それは子どもの利益に資するものである。
 しかし、「実子誘拐ビジネス」に関わる人たちにとって、実子誘拐をした親が裁判で親権をとれないことになれば、ビジネスは壊滅的ダメージを受け多大な不利益を被る。
 それは断じて許すわけにはいかないわけだ。

 国連子どもの権利委が対日勧告:新たな流れ
 これはあくまでA氏側の主張だが、彼らが共謀し、A氏を二審及び最高裁で敗訴させるため、また、一審判決が不当なものであるとの印象操作をするため、A氏をDV夫に仕立て上げ社会的に抹殺しようとした、と訴状で提起している。
 もしかしたら、A氏の新たな訴訟が始まれば、被告の属性もあって「保守VSリベラル」的なイデオロギー論争になってしまいかねないが、本質的な問題から目を背けてはなるまい。
 冒頭で「外交問題」と書いたが、実子の連れ去りは「親権」と密接に絡んでいる。
 国連子どもの権利委員会は昨年2月、日本政府に対し、共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律を改正するよう勧告した。

 今後の動きを占う上で、いま何が起きているか。
 詳細については月刊『Hanada』5月号をご覧いただきたい。

                                 転載終わり。


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