狐の日記帳

倉敷美観地区内の陶芸店の店員が店内の生け花の写真をUpしたりしなかったりするブログ

土筆(ツクシ)その7。

2020年03月15日 21時24分58秒 | お花に関する日記
 本日3月15日は、ガイウス・ユリウス・カエサルがマルクス・ユニウス・ブルートゥスらに暗殺された日で、『続日本紀』全40巻が完成した日で、ムガル帝国皇帝アクバルが非ヒンドゥー教徒に対する人頭税の徴収を廃止した日で、江戸幕府が外国船に対して飲料水・燃料の給与を認める法令・文化の薪水給与令を出した日で、琵琶湖疏水の第1期工事が竣工した日で、ウッドロウ・ウィルソン米大統領がパンチョ・ビリャ討伐のためにジョン・パーシング将軍指揮下遠征部隊12000人をメキシコに派遣した日で、ロシア皇帝ニコライ2世が退位させられた日で、三・一五事件が起きた日で、ナチス・ドイツがボヘミアやモラビアを占領してチェコスロバキアが消滅した日で、イランで国内のイギリス資本の石油会社を国有化する法案が成立した日で、ミハイル・ゴルバチョフがソビエト連邦初代大統領に就任した日です。

 本日の倉敷は晴れ一時雨でありましたよ。
 最高気温は十一度。最低気温は三度でありました。
 明日は予報では倉敷は晴れとなっております。





 上の写真に写っているのは土筆(ツクシ)です。
 土筆に関しては、2019年3月15日の記事2016年3月24日の記事2015年3月13日の記事2014年3月15日の記事2013年2月21日の記事2010年3月16日の記事2010年2月27日の記事もよろしかったらご覧くださいませ。
 2019年と2016年と2015年と2014年と2013年と2010年の土筆の記事です。

 茹でて和え物や卵とじや煮物や佃煮にすると美味しいです。
 採取するなら、なるべく胞子の飛ぶ前のものを摘んだほうがよいそうです。

 採取時期は三月から四月。
 シーズンに入っているみたいですね。


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「ねえ、落ち着いて考えてご覧よ。今、俺達が何をするべきなのか。其々の持ち場で何かしなくちゃ、何かしよう……、その結果が状況をここまで悪化させた。そうは思わないか?」

2020年03月15日 18時43分44秒 | その他の日記
 以下の文は、木曽崇氏の『コロナウィルスによる「経済死」リスク』と題した記事の転載であります。



     『コロナウィルスによる「経済死」リスク』

 最初に断っておきますが、私は原則自民党支持者ですし、個別論では色々あれど総論としては安倍政権の政策を支持してきた人間です。
 なので、現在の新型コロナに対する政府施策に関しても一部の方々がやっているような「批判の為の批判」をするつもりは毛頭ありません。
 そういう立場を明確にした上で、昨日行われた安倍総理による新型コロナウィルス対策に関する総理会見の内容には全く支持が出来ません。 

   首相記者会見全文(1)「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」 
   https://www.sankei.com/politics/news/200314/plt2003140016-n1.html
   (※記者による変な「アングル」が付けられてる記事を読むくらいなら、是非会見全文を読みましょう)
 
 まずもって、改正新型コロナウイルス感染症特別措置法の成立にあたり、まかり間違って緊急事態宣言なぞが行われなかったことは良かったと思います。
 日本政府が取った施策が効果を得ており、現在の世界各国でのウィルス拡散と比べると日本のそれが比較的緩慢なものとなっているという発表も朗報ではありましょう。 
 ただね、現在の日本の施策が効果を得ていることは寧ろ「当たり前のこと」であって、そうあって貰わなければ困る話なんですよ。 
 テレビに出て来る「自称専門家」の方々は別として、今回の新型コロナ騒動に際して発される感染症の専門家の方々の情報発信を注意深く見ていると、政府専門家会議の公式情報も含めて実は常に感染被害拡大を防止する為の公衆衛生の保持と経済社会活動の成立の両方が大事ですよっというメッセージが常に発されています。
 例えば、2月25日に政府専門家会議から発された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を見ると現時点での対策として; 
  ・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。 
  ・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。 
  ・社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。 
 という目標が明確に定められており、例えば国内の各種イベント開催に関しても
  イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。 
 という非常に抑制的な表現が使われているし、どこからか急に降ってわいてきて安倍総理が「政治的リーダーシップ」で急に決定した全国学校の一斉休校なんて専門家会議ではそもそもその必要性自体がビタイチ論議されていないわけです。 

  【参考】学校休校は専門家会議「完全スルー」で決まった、社会不安を生みかねない 
  岡部信彦・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員・川崎市健康安全研究所長インタビュー 
  https://diamond.jp/articles/-/230489

 要は、政府専門家会議の公式情報も含めて、「本当の専門家」の人達というのは実は常に公衆衛生と経済社会活動のバランスが重要ですよってメッセージを発しているのであって、それを極端な政策論に落とし込むのは妙な「リーダーシップ」をアピールしたい政治であったり、それをオモシロオカシク報じたいマスコミであったりでしかないわけです。 
 逆に言うのならば、今回安倍政権は専門家が「社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる」ことを目的としてあえて抑制的に示していた政策方針のラインを踏み越えて、「政治的なリーダーシップ」でより厳格な、逆に言うと社会経済的にはインパクトが大きな施策を選択したわけですから、その施策がウィルス対策として効果を得ていることは寧ろ「当たり前のこと」であって、そうあって貰わなければ困る話わけですよ。 
 一方で冒頭ご紹介した総理会見の評価に戻りますが、前半部分の施策による効果のアピールは良しとして、後半部分の社会・経済への影響緩和に関する施策部分が驚くほど内容がない。

 以下、安倍総理の会見発言の原文; 
 「われわれはしっかりと雇用を守り抜き、成長軌道に、確かな成長軌道に戻していかなければならないわけでありまして、何をすべきか、何をすべきかということについてはですね、こうした提言も踏まえながら、そして世界経済の動向を注意深く見極めて、さまざまな可能性を想定しながら、今後必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと、こう考えております」 

 「雇用を守り抜きー」とか「成長軌道に戻しー」は良いですけど、それ以下は具体的な内容はおろか、それら検討のタイムラインすらなんら示されていないですね。 
 また最優先事項として我々民間に対して「雇用の維持と事業の継続」を政府は求めており、事業継続と雇用維持の為、休業補償や中小企業向けの無利子・無担保融資などを利用して「なんとかこの場をしのげ」と要請をしているワケですが; 

  中小企業に無利子・無担保融資 臨時休校、保護者の休職中給与補償―安倍首相 
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030700524&g=pol

 この種の休業補償や特別融資制度は地震や水害など、これまでの様々な自然災害においても普通に設定されてきたものであって、正直、完全に想像の範囲内の通常施策です。
 繰り返しになりますが、今回総理は専門家会議が「社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる」ことも念頭に置きながらあえて抑制的に示していた政策方針のラインを踏み越えて、より強力な新型コロナの封じ込め施策を「政治的リーダーシップ」をもって選択したわけですから、逆にそこから発生する経済・社会的なダメージコントロールに関しても強力な「政治的リーダーシップ」を発揮して頂かなければウソですよ。
 私は今回の総理会見の中で、そういうメッセージを探して注意深く一言一句に聞き耳を立てていたのですが、大変申し訳ないですがその種のメッセージは一切含まれていなかったです。
 
 そもそも、いち中小企業の経営者、そして今最も経済的な痛みを受けている夜の産業および観光産業の専門研究者として申し上げますが、総理は「無担保・無利子の融資制度を用意したのでそれでこの急場をしのげ」と言いますが、今回の総理会見も含めてなんら政府側の施策のタイムラインが示されていない中で、この先1カ月続くのか2カ月続くのか、はたまた半年1年続くのかも判らない毎月の営業赤字を補填する為に借金なんかできる経営者がどれほど居ると思ってるのでしょうか? 

 いや、私は別に「いつコロナ被害が明けるのか?」なんて回答不能な情報を求めているワケでは無いんですよ。
 ただ、各経営者に借入金で何とか急場をしのげと要請する一方で、判断材料が何一つ提供されてないなかで人って借金できるんでしたっけ?ってことを言ってるワケです。
 今後政府はどういうスケジュールでどういうタスクを積み上げて行くのか。
 そして、どういう基準にまで至ったら今の全国的な自粛要請は解除され得るのか。
 何でもいいから「何か」ヒントとなる情報が提供されないと、経営者は借入金でしのぐべきか、それとも早めにギブして「飛ぶ」べきかの判断すらできないでしょう?と。

 企業経営の為に借金なんてビタイチしたことのない政治家と官僚と研究者が、空想のなかで対策を練っているからこんな頓珍漢なメッセージが出て来るのですよ。
 そんな事も判ってない人達が「地域と現場の声を聞きながら対策を講じて行きたい」などとキレイな旗ばっかり振ってれば、それを聞いてるこちらは憎悪こそ湧けども、そこに希望なんて湧いてきませんよ。 

 繰り返しになりますが今回総理は専門家会議があえて抑制的に示していた政策方針のラインを踏み越えて、より強力な新型コロナの封じ込め施策を「政治的リーダーシップ」をもって選択したわけですから、逆にそこから発生する経済・社会的なダメージコントロールに関しても強力な「政治的リーダーシップ」を発揮して頂かなければならない。 
 これより政府は4月に向けて経済対策の策定を急ぐとの事ですが、残念ながら今国側から与えられている情報や施策では正直、各事業者がそれら対策が講じられるまで借入金でしのぐべきか、それとも早めにギブして「飛ぶ」べきかの判断材料すらも一切与えられていない。
 今、各事業経営者が迫られている判断に必要な情報は、将来的、数か月後に発動される経済対策に関する情報というよりは、今日、明日の経営判断をする為の情報ですから、まずもってそちらの補強をお願いしたい。
 「いつウィルス被害が明けるのか」なんていう不確定な情報は要りません。
 政府がこれからどういうタイムスケジュールで何を積み上げて行くのか、今決まってる事をより具体的にしっかりと伝達をお願いしたい。
 今回の総理会見の様な勇ましい口上ばかりで、中身が何もないメッセージをどれだけ積み重ねられても、先に何も決まってないのであれば直ぐに「飛ぶ」判断を各経営者がするだけでしょう。 

 あ、ちなみにここでいう「飛ぶ」は、事業を「飛ばす」の意と併せて、経営者自身が物理的にビルから「飛び降りる」の意まで含んでいます。

 関係各所の皆様方におかれましては、少なくとも私が専門として目が届く範囲の夜の産業、および観光産業は、そのくらい切羽詰まってると思って頂きたいです。


                                 転載終わり。






 マスメディアが真っ先にパニックに陥ってまともに取材をせず恐怖を煽りデマを拡散させている状態なら何をやっても無駄となります。
 私は今回の政府の処置は、真っ先にパニックに陥ったマスメディアの連中に冷や水をぶっかける作用も期待していた、と解釈しています。
 感染症対策には、デマを払拭も大きなテーマとなるからです。
 ようやく、一部のマスメディアは冷静さを取り戻しつつあります。
 日本の社会はマスメディアによって大きな被害を受けました。
 日本政府は早急に大規模な経済対策案をまとめて実行に移して欲しいです。
 動きが止まれば経済悪化は深刻化します。
 一度止まったものを再び動かすには莫大なエネルギーが必要となります。
 大規模な経済対策案が必要です。
 日本政府は早急に大規模な経済対策案をまとめて実行に移して欲しいです。



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『イミテーション・ガール』

2020年03月15日 14時18分56秒 | 映画・ドラマに関する日記
 昨日の夜は、映画『イミテーション・ガール』のDVDを観ていました。

 砂漠に謎の物体が宇宙から飛来して墜落する。
 現場から流れ出た黒い液体は、たまたまそこに落ちていた雑誌のモデルの女性を参考にして人間の女性へと変身した。
 その人間に変身した黒い物体は、ある青年に保護される。
 その青年との生活で、人間に変身した黒い物体は、参考にした雑誌のモデルの女性に興味を持ち……。

 監督は、ナターシャ・ケルマーニー。
 出演者は、ローレン・アシュリー・カーター、マーシャ・ステファニー・ブレイク、アダム・デビッド・トンプソン、など。
 SF映画であります。



 う~む。
 84分の映画なのですが、本来ならばこの84分を20分程度に圧縮して第1幕とすべきなのです。
 つまり、この映画のラストの直前から本格的に物語が始まる、という形にすべきなのです。
 この映画は、主人公の状況を説明しているだけで終わっているのです。
 状況を変える為に主人公の行動が変化する、ということはありません。
 否応なく状況が激変してしまったので主人公はこれまでの行動を変えざるを得ない、ということもありません。
 主人公の悩みを描いているだけなのです。
 葛藤や選択や決断は描いていません。
 そして、実は異星人が登場する意味がこの映画では無いのです。
 異星人が主人公に大きな影響を及ぼす、というわけではないのです(その前にこの映画の物語は終わってしまいます)。
 なので、結論が無い……。
 自堕落故の転落していく人生を描いているわけでもない……。
 う~む。
 お悩み相談コーナーで誰かのお悩みだけを延々と聞かされたかのような……。

 「描きたいものにもっと向き合ってお話を描いた方が良かったんじゃね? 描きたかったものに向き合え切れずに物語を作ってしまったから、安易に流れてSF要素を入れて誤魔化したんじゃね?」と思ってしまった映画でありました。
 このネタなら色々と面白く膨らませられることが出来たのになぁ。
 残念であります。


 
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地獄は善意で敷き詰められている。

2020年03月15日 12時34分15秒 | その他の日記
 以下の文は、論座の唐木英明(東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長)氏の『新型コロナ「収束のカギ」にぎる集団免疫とはなにか メルケル首相が語った「全人口の60~70%が感染する」の本当の意味』と題した記事の転載であります。




       『新型コロナ「収束のカギ」にぎる集団免疫とはなにか メルケル首相が語った「全人口の60~70%が感染する」の本当の意味』

 3月14日現在、新型コロナの感染は世界の110カ国に広がり、感染者は12万人、死者は4700人を超えている。
 政府は国民に外出の自粛、休校、そしてスポーツ・文化イベントの自粛を要請したが、その社会的影響は大きく、市民生活も経済も大きく混乱している。
 新型コロナ問題はいつまで続き、どのような形で収束するのだろうか。

 この見通しを考える上で欠かせないのが、「集団免疫」についての正しい理解である。
 集団免疫とはなにか。
 政府の対策の根拠である専門家会議の見解や各国の状況をよみときながら、そこに登場する集団免疫の考え方やしくみについて検討し、新型コロナ対策の今後を考えてみたい。

  専門家会議の見解と安倍政権の判断のズレ

 新型コロナウイルス感染症への対策を検討するため、安倍首相は第一線の研究者を構成員とする専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)を設置。
 専門家会議は2月24日、「ここ1~2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」との見通しを発表していた。
 この「2週間後」にあたる3月9日、専門家会議が開かれ、次のような見解を示した。
  1. 現在は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている。 しかし、感染者数は、当面、増加傾向が続くと予想されるので、依然として警戒を緩めることはできない。
  2. 北海道で2月28日に出された「緊急事態宣言」の効果については、3月19日ごろに公表する。
  3. 今後、国内での急速な感染拡大を抑制できたとしても、世界的な流行が進んでいることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、繰り返されるものと予想される。
 要するに、2週間様子を見た結果、爆発的な感染拡大には進まなかったのだ。
 少なくともこれで医療崩壊が起こるような状況が避けられたことは明らかである。
 そうであれば、所期の目的を達成したのであり、社会的な混乱の急速な拡大を避けることも考えて、自粛をそろそろ緩和してもいいと考えられる。
 ところが、政府はそうはしなかった。
 専門家会議の見解を受けて、安倍首相は自粛をさらに10日間継続することを国民に要請し、選抜高校野球大会も中止が決まった。

 ここに専門家会議の見解と首相の判断の間に食い違いが見られる。
 専門家会議は、北海道知事が2月28日に出した緊急事態宣言の効果判定は2週間後の3月19日になると報告したのであって、全国の状況については「爆発的な感染拡大には進まなかった」という結論を出している。
 全国的な自粛を10日間延長する明確な根拠はないのだ。
 だが14日の記者会見でも、首相は改めて自粛の継続を国民に求めた。
 それでは、どのような状況になったら自粛を解除するのだろうか。
 感染者の増加はいつピークを迎えて、減少に転ずるのだろうか。

  ウイルスと免疫——集団免疫とはなにか

 ここで注目されるべきなのが、専門家会議が示した「集団免疫」という考え方だ。
 専門家会議は、2月24日に「今後1~2週間が瀬戸際」との見通しを示した後、1週間後の3月2日にも開かれ、集団免疫について言及している。
 ほとんど報道されなかったが、会議が表明した見解のなかに、次のような重要な一節があった。

 「感染症のなかには、大多数の人々が感染することによって、感染の連鎖が断ち切られ、感染していない人を保護する仕組みが機能できるものもあります」。
 これが集団免疫だ。

 ウイルスに感染しないためには免疫が必要である。
 現在の世界は、新型コロナウイルスに対して免疫を持たない人たちの集団だ。
 だから、ウイルスは自由に感染を広げている。
 感染を止める対策の第1は、感染者を全て発見し、隔離することだ。
 しかし、世界中に広がってしまった新型コロナには、この方法はもはや使えない。
 人の動きを止めることで収束に近づいている中国も、規制を解除すれば再び感染が増加する可能性が高い。
 2番目の方法は、ワクチン接種により全員が免疫を得ることだ。
 しかし、ワクチンは開発中で、1~2年後には実用化すると考えられるが、それまではワクチンなしで事態を乗り切らなくてはならない。
 そこで出てくるのが、3月2日の専門家会議が示した「集団免疫」だ。
 ウイルスに感染し、治癒した人は免疫を獲得して、少なくともある期間は再び感染することはない。
 新型コロナウイルスについては、60~80%の人が感染して免疫を獲得すれば、それ以上の感染はなくなると考えられている。
 逆に言えば、現在の状況では、国民の60~80%が感染する可能性があり、そうなったときに感染が終わることになる。
 そんなことを言ったらパニックが起こるという意見もあった。
 しかし、それを明言したのがドイツと英国だ。

  ドイツと英国、そして日本の状況

 3月12日、ドイツのメルケル首相が、「治療法が見つからなければ、ドイツの全人口の60~70%が新型コロナウイルスに感染する恐れがある」と語ったことが報道された。
 それは、まさにこの事実を述べているのだ。
 ちなみに「治療法」とはワクチンを意味する。
 英国のジョンソン首相も同じ日、科学顧問とともに記者会見を行い、英国内でもすでに5000〜1万人が感染している可能性があり、感染を止めるのは不可能な状況になったので、今後は感染の急速な拡大による医療崩壊が起こらないように注意しながら、集団免疫を獲得する方針であることを明らかにした。

 メルケル首相は物理学の博士号を持ち、英国政府は科学顧問ポストを設置して科学アカデミーと強く連携している。
 ドイツと英国が、いち早く科学的根拠を取り入れた新型コロナ対策を実施したのは、そのような背景によるものと考えられる。
 では日本はどうか。
 14日の記者会見で首相は今後の見通しについて語ることはなかった。
 日本が置かれている状況は、ドイツや英国とほとんど変わらない。
 少し違うのは、休校など、極めて厳重な対策を取っているため、感染者の増加は他国に比べてずっと緩やかなことだ。
 しかしそれは国民にとってメリットがあるのだろうか。
 目に見えるメリットは、今年はインフルエンザとノロウイルスの感染者が少ないことで、それは厳重な対策の副産物といえる。
 では新型コロナ対策としてはどうだろうか。

  日本がたどる道を示す

 新型コロナ騒動は、集団免疫を得るまでは終わらない。
 そうであれば、厳しい対策により感染者をゼロに近づけようと努力するのではなく、ドイツや英国に倣つて、医療崩壊を起こさないように注意しながら、ある程度の感染を容認して、集団免疫を得ることを考えるべきではないだろうか。
 そんなことをしたら死亡者が増える、という反対がある。
 しかし、感染の速度に関わらず、感染者が国民の最低60%にならないと新型コロナ問題は終わらないのだ。
 重症者の治療法を早期に確立して、死亡率を低下させることが最重要の課題である。
 ウイルスが変化する可能性も考えられている。
 新型コロナウイルスにはL型とS型の2種類がある。
 L型に感染しても軽い症状で済むが、S型では重症化する。
 生物学的に言えば、重症化するウイルスは消えてしまい、軽症のウイルスが残るはずである。
 それは、重症化した人は病院に隔離して治療され、ウイルスは消えるが、軽症の人は感染に気が付かず、病院に行かないから、他人を感染させてウイルスが広がるのである。
 現在は感染者の約8割が軽症だが、今後、その割合が増える可能性があるのだ。

 もちろん、今後、ワクチンが開発されれば、集団免疫を得るまでの時間は短縮されるだろう。
 それまでは感染者の増加を極力抑えて持ちこたえようという意見もある。
 どの意見を採用するのかを考えるときに大事なことは、「リスク最適化」である。
 リスクの専門家が言うリスク最適化とは、感染者の増加を緩やかにするメリットと、それを実現するための対策によってどれだけの個人的・社会的・経済的な被害が出るのかを勘案して、リスクの総計を最も小さくする対策をとることである。
 いわば「感染による損害」と「感染対策による損害」のバランス設計だ。
 私たちは、将来の見通しが示されないことに最も大きな不安を抱く。
 どのような対策をとれば、いつごろまでに集団免疫を獲得して、新型コロナ問題が終わるという見通しを政府が示すことで、たとえそれは困難な道であっても、何もわからない現在よりずっと明るい希望が生まれるのではないだろうか。

                               転載終わり。



 インフルエンザで死亡する人の数に比べて新型コロナウイルスで死亡する人の数は圧倒的に少ない。
 その意味では新型コロナウイルスは感染症としては脅威度はかなり低い。
 しかし、ここまでマスメディアが馬鹿騒ぎをしてデマを拡散させてまともな情報を流さず恐怖を煽り人々を混乱させパニック状態に陥れたならば、パニックに陥った人達が医療の現場を崩壊させる可能性がある。そうなれば死ぬ人が爆発的に増えてしまう。
 そしてパニックに陥った人達が社会を壊す行動に出てしまう……。
 安心を求める人達が安全を壊す……。
 人々がパニックにさえならなければ、日本の医療は持ちこたえる力を十二分に持っています。

 このパニックを抑えつつ医療の現場の崩壊を防ぎながら時間稼ぎをしてワクチンの開発を待つ。ワクチンの開発が成功すれば、人々のパニックは収まる可能性が高い。
 現在、感染者数の増加や死亡者数の増加を抑えている国は、この方針を取っています。
 人々がパニックになることの方が恐ろしいのです。
 パニックが拡大していけば大勢の人が死ぬのです。

 しかし、ここまで騒ぎが大きくなったならば、新型コロナウイルスで死ぬ人よりもはるかに大勢の人がマスメディアの馬鹿騒ぎのせいで死ぬことになります。
 もはやこれは止めることができません。
 経済が悪化すれば人は簡単に死にます。
 今の状態は、如何に死ぬ人の数を減らしていくかの撤退戦です。

 今回もマスメディアはデマを拡散させ恐怖を煽り人々を混乱させてパニック状態に陥れました。
 その所為で多くの人が死ぬことになります。
 このようなことはマスメディアは繰り返し繰り返し繰り返し繰り返し何度も何度も何度も何度も行っていきました。
 今回も同じことが起こりました。
 マスメディアは人を簡単に殺すことができる。
 そのことをマスメディアは全く理解していません。
 マスメディアは、マスメディアの力を使えば善意であっても人を殺すことができるということを全く理解していません。

 残念です。


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