以下の文は、論座の唐木英明（東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長）氏の『新型コロナ「収束のカギ」にぎる集団免疫とはなにか メルケル首相が語った「全人口の60～70%が感染する」の本当の意味』と題した記事の転載であります。
『新型コロナ「収束のカギ」にぎる集団免疫とはなにか メルケル首相が語った「全人口の60～70%が感染する」の本当の意味』
3月14日現在、新型コロナの感染は世界の110カ国に広がり、感染者は12万人、死者は4700人を超えている。
政府は国民に外出の自粛、休校、そしてスポーツ・文化イベントの自粛を要請したが、その社会的影響は大きく、市民生活も経済も大きく混乱している。
新型コロナ問題はいつまで続き、どのような形で収束するのだろうか。
この見通しを考える上で欠かせないのが、「集団免疫」についての正しい理解である。
集団免疫とはなにか。
政府の対策の根拠である専門家会議の見解や各国の状況をよみときながら、そこに登場する集団免疫の考え方やしくみについて検討し、新型コロナ対策の今後を考えてみたい。
専門家会議の見解と安倍政権の判断のズレ
新型コロナウイルス感染症への対策を検討するため、安倍首相は第一線の研究者を構成員とする専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）を設置。
専門家会議は２月24日、「ここ1～2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」との見通しを発表していた。
この「2週間後」にあたる3月9日、専門家会議が開かれ、次のような見解を示した。
- 現在は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている。 しかし、感染者数は、当面、増加傾向が続くと予想されるので、依然として警戒を緩めることはできない。
- 北海道で2月28日に出された「緊急事態宣言」の効果については、3月19日ごろに公表する。
- 今後、国内での急速な感染拡大を抑制できたとしても、世界的な流行が進んでいることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、繰り返されるものと予想される。
要するに、2週間様子を見た結果、爆発的な感染拡大には進まなかったのだ。
少なくともこれで医療崩壊が起こるような状況が避けられたことは明らかである。
そうであれば、所期の目的を達成したのであり、社会的な混乱の急速な拡大を避けることも考えて、自粛をそろそろ緩和してもいいと考えられる。
ところが、政府はそうはしなかった。
専門家会議の見解を受けて、安倍首相は自粛をさらに10日間継続することを国民に要請し、選抜高校野球大会も中止が決まった。
ここに専門家会議の見解と首相の判断の間に食い違いが見られる。
専門家会議は、北海道知事が2月28日に出した緊急事態宣言の効果判定は2週間後の3月19日になると報告したのであって、全国の状況については「爆発的な感染拡大には進まなかった」という結論を出している。
全国的な自粛を10日間延長する明確な根拠はないのだ。
だが14日の記者会見でも、首相は改めて自粛の継続を国民に求めた。
それでは、どのような状況になったら自粛を解除するのだろうか。
感染者の増加はいつピークを迎えて、減少に転ずるのだろうか。
ウイルスと免疫——集団免疫とはなにか
ここで注目されるべきなのが、専門家会議が示した「集団免疫」という考え方だ。
専門家会議は、2月24日に「今後1～2週間が瀬戸際」との見通しを示した後、1週間後の3月2日にも開かれ、集団免疫について言及している。
ほとんど報道されなかったが、会議が表明した見解のなかに、次のような重要な一節があった。
「感染症のなかには、大多数の人々が感染することによって、感染の連鎖が断ち切られ、感染していない人を保護する仕組みが機能できるものもあります」。
これが集団免疫だ。
ウイルスに感染しないためには免疫が必要である。
現在の世界は、新型コロナウイルスに対して免疫を持たない人たちの集団だ。
だから、ウイルスは自由に感染を広げている。
感染を止める対策の第１は、感染者を全て発見し、隔離することだ。
しかし、世界中に広がってしまった新型コロナには、この方法はもはや使えない。
人の動きを止めることで収束に近づいている中国も、規制を解除すれば再び感染が増加する可能性が高い。
2番目の方法は、ワクチン接種により全員が免疫を得ることだ。
しかし、ワクチンは開発中で、1～2年後には実用化すると考えられるが、それまではワクチンなしで事態を乗り切らなくてはならない。
そこで出てくるのが、3月2日の専門家会議が示した「集団免疫」だ。
ウイルスに感染し、治癒した人は免疫を獲得して、少なくともある期間は再び感染することはない。
新型コロナウイルスについては、60～80％の人が感染して免疫を獲得すれば、それ以上の感染はなくなると考えられている。
逆に言えば、現在の状況では、国民の60～80％が感染する可能性があり、そうなったときに感染が終わることになる。
そんなことを言ったらパニックが起こるという意見もあった。
しかし、それを明言したのがドイツと英国だ。
ドイツと英国、そして日本の状況
3月12日、ドイツのメルケル首相が、「治療法が見つからなければ、ドイツの全人口の60～70%が新型コロナウイルスに感染する恐れがある」と語ったことが報道された。
それは、まさにこの事実を述べているのだ。
ちなみに「治療法」とはワクチンを意味する。
英国のジョンソン首相も同じ日、科学顧問とともに記者会見を行い、英国内でもすでに5000〜1万人が感染している可能性があり、感染を止めるのは不可能な状況になったので、今後は感染の急速な拡大による医療崩壊が起こらないように注意しながら、集団免疫を獲得する方針であることを明らかにした。
メルケル首相は物理学の博士号を持ち、英国政府は科学顧問ポストを設置して科学アカデミーと強く連携している。
ドイツと英国が、いち早く科学的根拠を取り入れた新型コロナ対策を実施したのは、そのような背景によるものと考えられる。
では日本はどうか。
14日の記者会見で首相は今後の見通しについて語ることはなかった。
日本が置かれている状況は、ドイツや英国とほとんど変わらない。
少し違うのは、休校など、極めて厳重な対策を取っているため、感染者の増加は他国に比べてずっと緩やかなことだ。
しかしそれは国民にとってメリットがあるのだろうか。
目に見えるメリットは、今年はインフルエンザとノロウイルスの感染者が少ないことで、それは厳重な対策の副産物といえる。
では新型コロナ対策としてはどうだろうか。
日本がたどる道を示す
新型コロナ騒動は、集団免疫を得るまでは終わらない。
そうであれば、厳しい対策により感染者をゼロに近づけようと努力するのではなく、ドイツや英国に倣つて、医療崩壊を起こさないように注意しながら、ある程度の感染を容認して、集団免疫を得ることを考えるべきではないだろうか。
そんなことをしたら死亡者が増える、という反対がある。
しかし、感染の速度に関わらず、感染者が国民の最低60％にならないと新型コロナ問題は終わらないのだ。
重症者の治療法を早期に確立して、死亡率を低下させることが最重要の課題である。
ウイルスが変化する可能性も考えられている。
新型コロナウイルスにはL型とS型の2種類がある。
L型に感染しても軽い症状で済むが、S型では重症化する。
生物学的に言えば、重症化するウイルスは消えてしまい、軽症のウイルスが残るはずである。
それは、重症化した人は病院に隔離して治療され、ウイルスは消えるが、軽症の人は感染に気が付かず、病院に行かないから、他人を感染させてウイルスが広がるのである。
現在は感染者の約8割が軽症だが、今後、その割合が増える可能性があるのだ。
もちろん、今後、ワクチンが開発されれば、集団免疫を得るまでの時間は短縮されるだろう。
それまでは感染者の増加を極力抑えて持ちこたえようという意見もある。
どの意見を採用するのかを考えるときに大事なことは、「リスク最適化」である。
リスクの専門家が言うリスク最適化とは、感染者の増加を緩やかにするメリットと、それを実現するための対策によってどれだけの個人的・社会的・経済的な被害が出るのかを勘案して、リスクの総計を最も小さくする対策をとることである。
いわば「感染による損害」と「感染対策による損害」のバランス設計だ。
私たちは、将来の見通しが示されないことに最も大きな不安を抱く。
どのような対策をとれば、いつごろまでに集団免疫を獲得して、新型コロナ問題が終わるという見通しを政府が示すことで、たとえそれは困難な道であっても、何もわからない現在よりずっと明るい希望が生まれるのではないだろうか。
転載終わり。
インフルエンザで死亡する人の数に比べて新型コロナウイルスで死亡する人の数は圧倒的に少ない。
その意味では新型コロナウイルスは感染症としては脅威度はかなり低い。
しかし、ここまでマスメディアが馬鹿騒ぎをしてデマを拡散させてまともな情報を流さず恐怖を煽り人々を混乱させパニック状態に陥れたならば、パニックに陥った人達が医療の現場を崩壊させる可能性がある。そうなれば死ぬ人が爆発的に増えてしまう。
そしてパニックに陥った人達が社会を壊す行動に出てしまう……。
安心を求める人達が安全を壊す……。
人々がパニックにさえならなければ、日本の医療は持ちこたえる力を十二分に持っています。
このパニックを抑えつつ医療の現場の崩壊を防ぎながら時間稼ぎをしてワクチンの開発を待つ。ワクチンの開発が成功すれば、人々のパニックは収まる可能性が高い。
現在、感染者数の増加や死亡者数の増加を抑えている国は、この方針を取っています。
人々がパニックになることの方が恐ろしいのです。
パニックが拡大していけば大勢の人が死ぬのです。
しかし、ここまで騒ぎが大きくなったならば、新型コロナウイルスで死ぬ人よりもはるかに大勢の人がマスメディアの馬鹿騒ぎのせいで死ぬことになります。
もはやこれは止めることができません。
経済が悪化すれば人は簡単に死にます。
今の状態は、如何に死ぬ人の数を減らしていくかの撤退戦です。
今回もマスメディアはデマを拡散させ恐怖を煽り人々を混乱させてパニック状態に陥れました。
その所為で多くの人が死ぬことになります。
このようなことはマスメディアは繰り返し繰り返し繰り返し繰り返し何度も何度も何度も何度も行っていきました。
今回も同じことが起こりました。
マスメディアは人を簡単に殺すことができる。
そのことをマスメディアは全く理解していません。
マスメディアは、マスメディアの力を使えば善意であっても人を殺すことができるということを全く理解していません。
残念です。
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