以下の文は、朝日新聞の「日韓情報協定 関係改善の契機とせよ」と題した社説の転載であります。
「日韓の安全に資する協定が、かろうじて救われた。
ひとまず安堵(あんど)できても、問題の根本は手つかずだ。
理不尽な事態を繰り返さないための健全な関係回復に本腰を入れるべきだ。
きょう失効を免れたのは、GSOMIA(ジーソミア)と呼ばれる政府間の取り決めである。
両国が軍事情報を共有するための協定で、文在寅(ムンジェイン)政権は寸前のところで破棄を撤回すると発表した。
日米韓は、この協定を主要な回路の一つにして、安全保障の情報をやりとりしている。
破棄となれば、共同歩調に悪影響が出ることが懸念されていた。
北朝鮮の不穏な動きが続くなかで、日韓関係がここまでこじれたのは不毛というほかない。
今回の失効回避を機に、両政府は国民の実利を損ねる負の連鎖を止めなければならない。
韓国側が8月に協定の破棄通告をしたのは、日本による輸出規制強化への対抗策だった。
きのうの発表でも、今後いつでも破棄できると強調し、日本側に相応の対応を求めた。
だが、いくら韓国内の対日世論が硬化したからといって、安全にかかわる問題を取引材料にすること自体に無理がある。
北朝鮮に加え、中国やロシアも日韓関係の悪化に乗じて軍事的な挑発行動に出ている。
内外の現実を慎重に考慮すれば破棄の選択肢はなかっただろう。
一方、日本政府にも関係改善への重い責任がある。
7月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない。
韓国では、製造業で不安が広がっただけでなく、日本による「強圧」に対する世論の反感を増幅させた。
韓国からの訪日客の激減は日本の観光地を悩ませているほか、さまざまな市民交流も滞っている。
文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。
輸出規制をめぐる協議を真摯(しんし)に進めて、強化措置を撤回すべきだ。
いまの両国間に横たわる問題の本質は、日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決への対応である。
今回図らずも芽生えた両政府間の危機管理の対話を発展させて、徴用工問題を打開する枠組みづくりを急がねばならない。
文氏も安倍首相も、相手との妥協を政治的な損失ととらえる考え方から脱すべきだ。
たとえ不人気であっても、国民の未来を見すえた外交の価値を説くのが政治家の務めである。
両国関係の土台である1965年の日韓請求権協定を守り、両国関係全般を本来の軌道に戻す一歩を踏み出してほしい」
転載終わり。
ま、このような嘘や出鱈目を平気で述べるマスメディアは出てくるとは思っていましたが、すぐさまに朝日新聞が出してきましたか。
この記事の中で嘘や出鱈目は無数に存在します。
事実に反することをさらっと無数に混ぜ込んで物事の本質を歪め事実を歪めてミスリードを誘う。
もし日本国民が朝日新聞のミスリードに惑わされて判断を間違えると日本は破滅します。
朝日新聞は、ミスリードを誘って大量破壊兵器を世界中に拡散させることになっても構わない、という主張をしているのです。
核兵器や毒ガス兵器が世界中に大量に拡散される世界になっても構わないし、テロ支援国家がテロリスト達に核兵器や毒ガス兵器を売り飛ばすだけの量を備える状態になっても構わない、という主張をしているのです。
本来全く別の話を一つにくっ付けて安全保障の問題を破壊しているということになります。
朝日新聞社は、韓国がテロ支援国家として世界中から認定されても構わないとしているだけでなく、日本もテロ支援国家として世界中から認定されても構わないとしているのです。
朝日新聞社は、世界中で熱核攻撃による戦闘や毒ガス兵器が使用される戦闘を推奨していることになります。
テロリスト集団を支援しているということになります。
そのことを朝日新聞社が理解しないで社説を書いたのならば、恐ろしいほどの無能であるということになります。
理解して社説を書いているのならば、朝日新聞社は世界中に核兵器や毒ガス兵器が拡散することになっても構わないと考えている極悪集団であるということになります。
「7月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない」
この一文は明確な間違いです。
輸出規制ではありません。規制はしていないのですから。
現に手続きさえ通れば輸出は許可されています。
輸出管理強化でしかありません。
そしてこれは、徴用工問題とは一切関係のない話なのです。
報復ではありません。徴用工問題で日本側が報復をするならばもっと違う形となります。
輸出管理強化は安全保障の問題なのです。
経済の問題ではなく貿易の話でもない安全保障の問題なのです。
このようなことは情報を扱うマスメディアならば当然知っていなければならない常識です。
朝日新聞社は当然このことを知っているはずです。
知らないのならばマスメディアとして超無能であるということになります。
本来ならば、マスメディアならば、「韓国が輸入して何処かに消え去った危険物資は何処に渡ったのか」を調べて記事として公開することこそ使命であるはず。
それをせず、わざと話を歪めて全く違う話にしてしまう。
朝日新聞社は、世界に大量破壊兵器を拡散させたいという意思を持っているということになります。
韓国側が消えた危険物資の行方を明確にし、今後は危険物資の管理を万全なものとする方策を取るのならば、協議の余地はあるのです。
しかし、今迄、韓国側は説明を拒否し続けました。
韓国側が説明を拒否し続けるのならば、日本政府は輸出の管理を強化せざるをえません。
輸出管理強化の話はそれだけのことなのですよ。
安全保障に関する問題なので取引の材料には使えませんし使うべきではありません。
朝日新聞社は、その話を歪めて日本だけでなく世界中の安全保障の問題を破壊しようとしています。
恐るべきことであるよ。と思っているところなのでございます。