理研の笹井氏を自殺に追い込んだのは、理研の当事者達。
マスコミに従うようにスタッフ細胞がなかったことを前提に笹井氏の責任を追及し、
追い詰めたのは理研そのものだ。
スタッフ細胞の存在はいずれ証明される。
その時、自殺に追い込んだ理研の人達はどう責任をとるのか！
朝日新聞が慰安婦記事の誤りに「反省特集」するも、強制連行の有無については的外れな「弁解」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8242
朝日新聞は、5日付朝刊で「従軍慰安婦」についての社説と特集記事を掲載した。
従来、同紙は「日本軍が慰安婦を強制連行した」という趣旨の記事を書き続けてきたが、その内容について事実と異なる点があると批判が高まっているためだ。
社説では、「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書かれている。
「事実関係の誤り」というのは何か。一つは、同紙が82年から記事にした、「自ら朝鮮人女性を拉致した」という吉田清治氏の証言が虚偽だったこと。もう一つが、90年代始めに記事に掲載した、「朝鮮半島出身の女性が『女子挺身隊』の名で戦場に動員された」という表現の誤りだ。「挺身隊」とは、軍需工場に動員された人々のことで、「慰安婦」とは全く異なる。上の文には、多少言い訳がましさを感じるが、同紙は共に、「取り消します」「誤用しました」としている。
しかし同紙は、これらの誤りを謝罪した上で、"従軍"慰安婦問題を盛んに取り上げてきた立場だけは守るためか、以下のように弁解している。
「日本軍などが慰安婦を直接連行したことを示す日本政府の公文書が見つかっていないことを根拠に、『強制連行はなかった』として、国の責任が全くなかったかのような主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた。(中略)だが、問題の本質は、軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」
慰安婦問題でしばしば論点となっているのが、「軍が強制連行を指示した」のか、「有給の慰安婦募集を行っていた業者が、強制的に女性を拉致するという不法を働いた」のかということだ。上の「弁解文」を見る限り、朝日新聞はその違いの重要さをまったく理解していない。
当時、戦場の将校の相手をする女性を、有給で募集していた業者があった。その中には、悪質な業者もあり「軍とつながりがある」と嘘をついて女性を集めた例や、女性を騙したり、誘拐したりして売り飛ばす、「強制性」のあるケースもあったようだ。しかし、当局はこうした業者を取り締まる通達を出している。
それにも関わらず、日本が「国家ぐるみで慰安婦を強制連行した」という認識が、国内外で広がればどうなるか。これにより、日本が「組織的にユダヤ人を迫害したナチス」と同列視され、周辺国による日本への攻撃が正当化され、日本人も「戦前の日本は全てが狂っていた」と考えることにつながっていく。実際は、一部業者の犯罪であったにも関わらずだ。
確かに、悪徳業者などの被害にあった方々にとっては、相手が誰であれ悲劇であることに変わりがない。だからといって「日本軍の方針であったかどうか」を曖昧にしたままこの問題が議論され、中韓に政治利用されてよいわけはない。
朝日新聞の報道が批判されてきたのは、そうした誤解を広げることに多かれ少なかれ加担してきたことが大きい。その「国益への害」をこそ反省しなければならない。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
【関連記事】
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170
2014年6月号記事 アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ 【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7729
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
脅かされる安全と資源――日本の海と島を守れ！[HRPニュースファイル1085]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1623/
文／兵庫本部副代表 湊 侑子
◆押し寄せる中国・韓国と、追い出される日本
2013年12月10日に放送された朝のニュース番組、TBS「朝ズバッ！」の中で、「長崎・五島列島―中国との国境に近い島の名称を『岩』から『島』に変更する動き」特集が組まれていました。
その中で使われていたNASAが撮った夜の衛星写真を見て、唖然としました。ある一本の線を隔てて、日本側と中国側の海の様子が全く違うのです。
日本側の海が真っ暗なのとは対照的に、水産省が取締り可能な領域ぎりぎりから中国側は大変な電気の使用量です。日本の大都市・博多と変わらないかそれ以上に明るく、範囲はかなりの広範囲です。
これらの光は中国が行う虎網漁と呼ばれる漁法で使う強力な集魚灯の光で、これで集めた魚を長さ１キロほどの網で集め、一気に引き上げていきます。
この漁によって魚が乱獲されるだけでなく、日本漁船が近づくと石を投げてくるため、日本側は追いやられているというのが現状です。
同じようなことは、ズワイガニ漁に関して韓国との間でも起こっています。
日本は中韓との間で、日韓新漁業協定（1999年発効）、日中漁業協定（2000年発効）を締結し、それぞれの暫定措置水域を設定しています。
日中間の水域において2013年8月の協議では、この水域で操業できる漁船数を日本側が年間800隻に対して中国側は１万8089隻、漁獲量の上限は日本が約11万トンに対して中国側は約170万トンと設定しました。水産庁によれば、この差は過去の実績に基づくものだそうです。（2014.7.22 産経新聞 「島が危ない 第三部 五島列島」）
日本側のあまりの政治力の弱さにはあきれますが、一番被害を受けているのは地元の漁師たちです。
日中漁業協定により、両国の漁船が自由に操業できる中間水域においても、取り締まることができるのは自国の漁船だけであり、違法行為があったとしても摘発することはできません。
実際、尖閣付近など国境近くで漁をする漁船は海上保安庁に代わって、中国の漁船や公艦の見張りをしています。中国が違法漁業や領海侵犯をしたのを発見しては、海上保安庁に報告していますが、その海と大切な資源を守ることができないでいるのが日本政府なのです。
◆島に名前を付けることの重要性
長崎県五島列島から西に60キロ離れた無人島、肥前鳥島を形成する3島（北岩・中岩・南岩）の名称をめぐっても中韓との争いがありました。
これらの島の周辺は豊かな漁場であり、周辺200海里（370キロメートル）のEEZ（排他的経済水域）設定、そして日本の領海の基点となっています。
ここで取ることができる高級魚や豊富な漁場資源を狙って違法操業を行うのが韓国・中国です。
これら3島は、島でありながら“岩”という名前がつけられておりややこしく、さらに両国が「これらは岩であり、EEZの起点とならない」と主張をするため、地元の要請として名称を変更するよう声が上がっていました。
「朝ズバッ！」番組内で五島市の野口市長は、「わが国のしっかりした領土であることを示し、水産資源を守りたい」と発言し、3島（北岩・中岩・南岩）の名称を北小島・中小島・南小島に変更すると、国土地理院に申請しました。
島の名称変更は、関係市町村が申請書を出せば可能であり、ようやくここにきて行政が動いた形になります。
東海大学教授 山田吉彦氏は櫻井よしこ氏との対談において、「中国が東シナ海で最も関心を持つ資源が魚である」といいます。鳥インフルエンザの流行などがあるため、安心して食べられる貴重なタンパク源が魚であるからです。
さらに中国漁船は台風からの緊急避難を理由に、五島列島の玉之浦湾をわがもののように使っており、一時は3000人もの中国人が港に押し寄せていたそうです。（月刊Voice 2013.6 『日米資源同盟で中国と対峙せよ(1)』）
中国に日本の漁港を勝手に使われるなどという事態をこのままにしておいてよいはずがありません。
政府は、8月1日、領海の範囲を定める基点となる離島の内、尖閣諸島の一部を含む名称のない158の島に名前を付け、総合海洋政策本部のHP上で発表しました。
国が島の一つ一つにきちんと目を光らせている、ということを国内外に明らかにするために、この動きを更に加速させる必要があります。
◆神々によってつくられた島と、国境を守る人たちを護れ
日本の領土は、すべて島から成り立っています。
日本にある島は6852、そのうち421島を除いては無人島です。無人島に人を住まわせたり施設を建設し、海洋管理をしていると世界にアピールすることが重要です。
加えて、現在の島の定義には海岸線が100m以上のものしか含まれていません。100m以下のものを加えると更に島数は増えます。ただ、これらに関しては名前がついていなかったり、把握できていないことが現状です。
100m以下の島で、領有権でもめる海域に近いものは人がほとんどいかないようなところに存在します。きちんとした海図がないことも多く、存在してもシミや虫食いなどがあり作業に時間がかかるようです。国家戦略としてこの仕事を進めていかなければなりません。
古事記によれば、日本の島々は神々の共同作業によって誕生しました。韓国が主張する対馬も、神々が生んだ島として古事記に書かれているのです。神々から与えられたものを、私たちはもっと大切にしなければなりません。
さらに日本には“国境離島”と呼ばれる島がたくさん存在します。その島に住む人々、もしくは島の海域で操業する漁師たちが日本の国境を守ってくれている、このことも忘れてはなりません。
日本が彼らの生命・安全・財産をきちんと守り、正邪を判断する自信を持つためには、やはり自主防衛ができる普通の国になることが必要だと改めて感じます。
STAP細胞論文共著者 理研・笹井副センター長を自殺に追い込んだマスコミ報道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8239
理理化学研究所の発生・再生医学総合研究センター(CDB)の笹井芳樹副センター長が自殺したことが、5日午前に確認された。笹井氏は撤回された小保方晴子氏の論文を指導しており、その責任が問われていた。笹井氏の冥福を心から祈りたい。
同日午後に行われた理研の記者会見では、今回の自殺の要因や遺書の内容は公表されていない。そんな中、「STAP細胞はやはりなかったのではないか」という憶測も飛び始めている。
しかし笹井氏は、4月に行った記者会見で、「STAP現象があると考えないと説明できない現象がある」と断言。STAP現象の検証に意欲を示していた。また、小保方氏宛の遺書には「あなたのせいではない」「STAP細胞を必ず再現してください」といった趣旨のことが書かれていたという(神戸新聞NEXT)。この点から見ても、「STAP細胞が嘘だった」ことによる自殺とは考えにくい。
本欄では、2つの要因に注目したい。
一つは、理研内外から起きていた再現実験反対の声だ。7月に小保方氏が検証実験に加わることが発表されると、日本分子生物学会が、不正の有無がはっきりするまで実験を中止すべきとの主旨で声明を発表。日本学術会議審議会も7月25日に、「研究全体が虚構であったのではないかという疑念を禁じ得ない段階に達しています」との声明を出し、再現実験を待たずに関係者の処分を行うべきとしている。
また、理研内部の研究者がつくる「研究員会議」が7月に全職員を対象に行ったアンケートでも、41.9%が論文の疑義の調査を優先させるべきとしており、疑義の調査と実験を同時並行すべきと答えたのは35.4%、検証実験を優先すべきという意見は12.8%だった。さらに理研の改革委員会は、CDBの解体や笹井氏らの辞任を要求している。
これらから、理研内部で「検証実験を行うべき」という意見と「疑義の調査や処分を進めるべき」という意見との間で、笹井氏が板挟みになっていたのではないかと考えられる。
もう一つは、NHKが7月末に報道した番組「調査報告 STAP細胞 不正の深層」だ。ここでは、笹井氏と小保方氏のメールのやり取りを紹介し、二人が不適切な関係にあるかのような印象を与えた。このように、研究と関係のない部分についてマスコミが攻撃を行うという報道姿勢が、笹井氏をさらに追い詰めたと考えられる。
ネット上では笹井氏の自殺について「小保方の不正が原因では」という書き込みすら行われている。だが、小保方氏の論文に確かにミスはあったが、これを不正とは言えない。「ミスがあればマスコミの袋叩きに遭い、自殺に追い込まれる」ということが繰り返されるようでは、研究者が思い切った発表ができなくなってしまうだろう。
小保方氏らが進めているSTAP細胞に関する実験が進み、証明されることを祈りたい。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145
【関連記事】
2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735
2014年8月号記事 急ぐべきはSTAP細胞の存在の証明 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8023
