安倍首相、文科省による「学問の自由」侵害を放置しますか?

文科省は異端審問の誤りを繰り返す?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8321

　文部科学省の大学設置審議会は、「幸福の科学教学は学問とは言えない」と指摘しているようだ。既存の学会の中で、既存の学者による厳しい検証作業を経ていない、というのだ。

　ところが審議会委員の学者の方々は、審査にあたって大川総裁の主要な著作に目を通さないという。ただ、学識と経験の豊かな学者であれば、一つの著作がどれだけ世の中の批判にもまれた上で練り上げられているかは一目瞭然だろう。

　大川総裁の書籍は国内外に何百万人、何千万人の読者がいる。その中には各分野の専門家も存在する。それだけの読者を獲得し続けているということは、最初の著作発刊以来約30年にわたって「厳しい検証作業」に耐え続けてきたことを意味する。

　審議会の委員が言う「学会での検証」はもちろん必要なものだが、「それを経なければ学問ではない」「だから大学で教えてはいけない」というのは、“象牙の塔"でのみ通用する狭い考え方と言わざるを得ない。

　中世の異端審問も、カトリック教会が“内輪のルール"で決めたことが350年後に歴史的な誤りになった。それを繰り返さないためには、どうすればいいだろうか。

 

 

異端審問の反省から「学問の自由」が出てきた

クロムウェルによる清教徒革命で、信教の自由や学問の自由といった近代自由主義の原型ができた。この精神は日本国憲法にも盛り込まれている。

　カトリック教会の異端審問やその後のプロテスタントとの宗教戦争の反省から、17世紀、「学問の自由」「信教の自由」の考え方が生まれた。

　イギリスでは、国教会側によるプロテスタント弾圧に対し、クロムウェルが清教徒革命を起こし、近代自由主義の原型をつくった。クロムウェルは自身が実現すべきことの第一として「信仰告白の自由」を挙げ、現に実行した。そこから言論・出版・結社・学問の自由が派生していった。

　国教会側による出版検閲に抵抗し、クロムウェルと行動を共にしたジョン・ミルトンは、無許可の著作『アレオパジティカ』で「検閲は学問と学者に対する最大の侮辱」と批判した。

　ミルトンは検閲が中世の異端審問から始まったとして、その害悪を訴えた。その時点の少数派に神の真理が降りるかもしれず、「真理と真理を結合する」ことが必要だと強調した。

　確かに、釈尊もソクラテスもイエス・キリストも最初は一人。「少数派」に対する寛容さを持ち保護しなければならない、というのが「学問の自由」「言論の自由」の核心だ。

 

 

人類の叡智をとるか内輪のルールをとるか

　この精神は、イギリス名誉革命の政治哲学者ジョン・ロックの思想を通じてアメリカ憲法に盛り込まれ、さらに日本国憲法にも受け継がれている。

　大学設置審議会はこの人類の叡智に則って、「新しい学問」「新しい神秘思想」に対する寛容の精神を保てるだろうか。それとも、文科省や学会の“内輪のルール"によって「これは学問ではない。異端である」と宣言するのだろうか。

　ことは憲法問題。文科省による「学問の自由」「信教の自由」の侵害を放置し続けるのかどうか、安倍晋三首相の判断にかかっている

文科省は異端審問の誤りを繰り返す?

文科省は異端審問の誤りを繰り返す?

　文部科学省の大学設置審議会は、「幸福の科学教学は学問とは言えない」と指摘しているようだ。既存の学会の中で、既存の学者による厳しい検証作業を経ていない、というのだ。

　ところが審議会委員の学者の方々は、審査にあたって大川総裁の主要な著作に目を通さないという。ただ、学識と経験の豊かな学者であれば、一つの著作がどれだけ世の中の批判にもまれた上で練り上げられているかは一目瞭然だろう。

　大川総裁の書籍は国内外に何百万人、何千万人の読者がいる。その中には各分野の専門家も存在する。それだけの読者を獲得し続けているということは、最初の著作発刊以来約30年にわたって「厳しい検証作業」に耐え続けてきたことを意味する。

　審議会の委員が言う「学会での検証」はもちろん必要なものだが、「それを経なければ学問ではない」「だから大学で教えてはいけない」というのは、“象牙の塔"でのみ通用する狭い考え方と言わざるを得ない。

　中世の異端審問も、カトリック教会が“内輪のルール"で決めたことが350年後に歴史的な誤りになった。それを繰り返さないためには、どうすればいいだろうか。

 

 

異端審問の反省から「学問の自由」が出てきた

クロムウェルによる清教徒革命で、信教の自由や学問の自由といった近代自由主義の原型ができた。この精神は日本国憲法にも盛り込まれている。

　カトリック教会の異端審問やその後のプロテスタントとの宗教戦争の反省から、17世紀、「学問の自由」「信教の自由」の考え方が生まれた。

　イギリスでは、国教会側によるプロテスタント弾圧に対し、クロムウェルが清教徒革命を起こし、近代自由主義の原型をつくった。クロムウェルは自身が実現すべきことの第一として「信仰告白の自由」を挙げ、現に実行した。そこから言論・出版・結社・学問の自由が派生していった。

　国教会側による出版検閲に抵抗し、クロムウェルと行動を共にしたジョン・ミルトンは、無許可の著作『アレオパジティカ』で「検閲は学問と学者に対する最大の侮辱」と批判した。

　ミルトンは検閲が中世の異端審問から始まったとして、その害悪を訴えた。その時点の少数派に神の真理が降りるかもしれず、「真理と真理を結合する」ことが必要だと強調した。

　確かに、釈尊もソクラテスもイエス・キリストも最初は一人。「少数派」に対する寛容さを持ち保護しなければならない、というのが「学問の自由」「言論の自由」の核心だ。

 

 

人類の叡智をとるか内輪のルールをとるか

　この精神は、イギリス名誉革命の政治哲学者ジョン・ロックの思想を通じてアメリカ憲法に盛り込まれ、さらに日本国憲法にも受け継がれている。

　大学設置審議会はこの人類の叡智に則って、「新しい学問」「新しい神秘思想」に対する寛容の精神を保てるだろうか。それとも、文科省や学会の“内輪のルール"によって「これは学問ではない。異端である」と宣言するのだろうか。

　ことは憲法問題。文科省による「学問の自由」「信教の自由」の侵害を放置し続けるのかどうか、安倍晋三首相の判断にかかっている

印両国はパートナーになりうる モディ首相の訪日には最高のおもてなしを

印両国はパートナーになりうる モディ首相の訪日には最高のおもてなしを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8362

 

インドのモディ首相と安倍晋三首相は、9月1日に首脳会談を行う。これに合わせ、米誌「ディプロマット」(電子版)はこのほど、「日本文化の影響力がインドで高まる」と題し、日印両国の関係がさらに前進すると伝えた。

 

記事の中で、米ピュー研究所が先月実施した世論調査を引用。回答した日本人の63%が「インドに好感を持っている」と答えたことに加え、インドでは43%が「日本に好感を持っている」と答えるなど、日印の世論はお互い好印象を抱いているとした。

 

また、インドは仏教文化などを東アジアに広めたが、他国の文化を受け入れることがほとんどなかったという歴史を指摘。そうした中、J-popや漫画などの日本文化が、インドの若者に受け入れられるほど、インドでは日本文化が浸透していると紹介している。

 

さらに、こうした背景の一つには、インドのインテリ層が、19世紀から近代化を果たした日本を尊敬しており、多くの人々が(成功の)お手本にしているからだと分析。その例として、ノーベル文学賞を受賞したインドのタゴールが、日本のインテリと交流を持っていたことを挙げている。

 

モディ首相は、経済を立て直すため、先進国への外遊先として最初の国に日本を選んだ。これは、経済発展を目指すマレーシアが日本を模範とした「ルックイースト政策」のインド版と言える。

 

さらに、インドも中国との領土問題を抱えており、日印両国は中国軍の近代化に脅威を感じている。ピュー研究所の調査でも、領有権問題に関して、85%の日本人が「懸念がある」と答え、インドでも72%が懸念を示している。中国の覇権主義を念頭に置けば、政治や安全保障レベルでも、日印両国は国益をともにできるパートナーになりうる。

 

発展著しいインドの首相が日本に訪れることは、アジアの大国としての日本を印象付ける重要な出来事になる。日本は、原発や新幹線などインドのインフラ整備を含めた「おもてなし」で、インドの期待に応えるべきだ。(山本慧)

 

STAP論文の研究不正の証拠はない

STAP論文の研究不正の証拠はない

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8313

「研究不正」を認定した理研の調査報告に対し、4月に反論の会見を行った時の小保方氏。写真:EPA=時事

　理化学研究所(理研)再生科学総合研究センターの副センター長だった笹井芳樹氏が8月自殺し、STAP細胞の論文問題は、最悪の展開を迎えている。

　笹井氏が自殺する5日前に放送されたNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」では、小保方晴子氏が故意にES細胞を混入させてデータを捏造したかのような演出がされ、「不正」という言葉が連呼された。

　同論文は5月、理研が小保方氏の不服申立てを退けたことで、不正と認定されている。しかし、画像取り違えや切り貼り手順のミスを不正と認定した理研の調査報告書では、「間違えるはずがない」「知っていたはず」など主観的な理由を根拠にしている。

　その後、他の幹細胞の混入など様々な疑惑が持ち上がったが、どの説も二転三転。再現性がないとの批判もあるが、実験手法が確立していないのだから当たり前だ。いまだにSTAP細胞の研究に不正があったという決定的な証拠はない。

 

予算の奪い合いで不正に対し厳しく

 

　過去の研究不正として有名なのは、2005年に発覚した韓国のファン・ウソク氏による「ヒトES細胞捏造事件」だ。写真2枚を11枚に水増ししていたことが捏造の証拠になっている。

 

　一方、グレーな事件もある。1980年代にアメリカで起きた「ボルティモア事件」では、ある研究者が「実験が再現できない」「ノートの取り方が粗雑でデータが見つからない」などと内部告発された。しかし不正の証拠は見つからず、連邦最高裁は10年後、無罪判決を出した。ただ、この事件以降、実験ノートなどの管理が厳しくなり、研究のマナーを守っていないことも不正に含まれるようになった。

 

　科学者は国の税金などの資金を獲得して研究を行う。事実上、限られた予算の奪い合いになっていることもあり、「不正」に対しては厳しい目が向けられている。

 

 

 

 

 

現在の基準ではニュートンやガリレオも「不正」

 

　STAP細胞の問題を期に注目を集め、日本で再版された『背信の科学者たち』(注)によれば、現在の基準に照らすと、ニュートンやメンデル、ガリレオなども、データを「改ざん」するという不正を行っていたことになるという。しかし、彼らが人類にもたらした科学的価値が極めて大きいことは言うまでもない。

 

　1センチでも1ミリでも学問を進歩させる可能性があるなら、科学者にはチャンスを与えてみるべきだ。科学は、何が世紀の大発見につながるか分からない。科学者を減点主義で抹殺するのではなく、研究が生み出す価値によって評価するよう、考え方を変える必要がある。

12月公開の映画「UNBROKEN」日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か?

 

The Liberty Opinion 4

 

　　　ニューヨークタイムズのベストセラーリストで14週連続で1位を記録した原作本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本軍人の暴力を強調する宣伝用動画。

日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か?

12月公開の映画「UNBROKEN」

 

　今年12月末、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリー氏が監督した反日映画「UNBROKEN」がアメリカで公開される。

　この物語の主人公はオリンピックの陸上選手だったルイス・ザンペリーニ氏。同氏は先の大戦時に搭乗したB24爆撃機が墜落し、太平洋のマーシャル群島沖を漂流した後に日本軍の捕虜となり、大森、大船、直江津の収容所で虐待されたという。

　すでに累計350万部を売上げた同名の原作(ローラ・ヒレンブランド著、未邦訳)には、日本軍を貶めるような、史実かどうか疑わしい話が数多く書かれている。

 

 

日本軍が捕虜を食べる?　荒唐無稽なエピソードの数々

　原作では、日本軍人の多くは日常的に捕虜を暴行する「暴力漢」、日本軍は国際法違反の「虐待集団」として描かれ、日本に対する米軍の空襲と原爆投下によって、連合国の捕虜が救われるという筋書きだ。

　さらには、日本の軍人が生きたまま捕虜の肉を食べたという荒唐無稽な話や、「日本軍はテニアンで5千人の朝鮮人捕虜を虐殺した」という記述もある。当時、朝鮮人は日本軍人として戦っていたのであり、史実に反したありえない話だ。

 

日本軍は連合軍捕虜をどのように扱ったか

「UNBROKEN」が日本軍による捕虜虐待について主張しているのは、主に以下の3点だ。

　第1は、組織的命令としての暴行であったということ。

　同書は東京・大森収容所を「奴隷キャンプ」と称するが、これは事実ではない。同収容所に務めた日本人や捕虜のルイス・ブッシュ氏の著書(注1)にも暴力の話はあるが、日本人スタッフの多くは良識ある人物だったことが記されている。

　

また、神奈川・大船収容所は捕虜尋問のための「虐待の場」とされているが、これも尋問責任者だった実松譲大佐の話と一致しない。実松氏は、恐怖と敵意に駆られた者は真実を語らないため、本物の情報を得るには捕虜の生命の安全を保障する必要があったと述べている(注2)。現場の軍人の一部が軍の方針を守らなかったとしても、それをもって組織的命令に基づく暴力と見なすのは無理がある。

　戦争末期、日本が証拠隠滅のために捕虜の皆殺しを命令したという話が出てくるが、これにも根拠がない。実際、1944年に東條英機首相は抜き打ちで大森収容所を訪問し、捕虜虐待を戒めている。

　第2は、日本軍は十分な食料を与えずに連合国捕虜を死に追いやったということ。

　これに関しても、多くの日本人が飢えていた状況で、捕虜の食料だけを増やせないのは自明のことだ。むしろそうした状況にありながら、大森や直江津の収容所には捕虜のために民家に頭を下げて食料を集めた日本人がいたという記録がある(注3)。

　

 

第3は、日本軍の捕虜収容所では4人に1人が死に、ナチス以上の犯罪が行われたということ。

　だが、交戦国の基本的な国力や食料事情は異なり、死亡率の単純比較で真実は分からない。

　例えば、大戦中に米軍を視察したイギリスのリンドバーグが指摘したように、投降兵を殺せば捕虜を養う負担は減るだろう。日本軍は負担を承知で捕虜を保護したため、死亡率が上がったとも考えられる。

　事実、物資の輸入を止められて戦争に追い込まれた当時の日本軍は厳しい環境に置かれていた。日本の収容所では約3万6千人の捕虜が死んだとされるが、それは虐殺によるものではない。

　多くの捕虜が強制労働を強いられて殺されたとされる泰緬鉄道建設では、ほとんどが感染症で亡くなった(注4)。また、捕虜に長距離を歩かせる“虐待"を行ったと非難される「バターン死の行進」は、十分な輸送手段がなかったことが原因だ。日本軍収容所の捕虜の死者とナチスの虐殺は明らかに性質が異なる。

　なお、日本の食糧輸送を途絶えさせる作戦で間接的に捕虜を死に追いやった上、捕虜輸送船を沈めて1万人以上の捕虜を殺したのは連合軍側だったことを指摘しておきたい。

 

 

反日感情をかき立てる歴史の嘘を明らかにせよ

　このような日本軍を貶める内容が描かれた「UNBROKEN」は、すでにアカデミー賞有力候補にも上がっている。もし受賞することにでもなれば、歪んだ反日史観が世界中に定着しかねない。監督のアンジェリーナ・ジョリー氏は、南京大虐殺の嘘を信じ込まされて「偽書」を書かされたアイリス・チャンと同じ轍を踏むことになるだろう。

　戦後の裁判では、いわれなき捕虜虐待の罪で多くの日本軍人が死刑にされたが、今でも同種の話が米国の反日感情をかき立てるために使われている。

　日本は、こうした材料が米中連携に利用される危険性を知って、歴史の真実を明らかにしなければならない。