イランの国際映画祭に「尖閣ロック」が招待 愛国心は国境を越える

イランの国際映画祭に「尖閣ロック」が招待 愛国心は国境を越える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8346

 

幸福実現党青年局長でロッカーのトクマ氏主演の映画「尖閣ロック」が、12月に開催されるイラン国際ドキュメンタリー映画祭「シネマ・ヴェリテ」に招待された。

 

同映画は、2012年9月にトクマ氏と政治活動家・福沢峰洋氏が尖閣諸島に上陸した様子をとらえたもの。漁船で尖閣諸島に向かった2人は、体長4メートルのイタチザメが棲む海に飛び込み、泳いで魚釣島に上陸し、島の上で日本を愛するメッセージを歌った。

 

中国の反日デモが激化し、香港の活動家らも尖閣諸島に不法上陸、中国漁船千隻が同諸島に押し寄せる報道がなされるなど、異常な緊張感の中で起きた"事件"だった。

 

同映画は、全国の映画館のみならず、アメリカでも上映されるなど、国内外で注目を集めた。元航空幕僚長の田母神俊雄一氏も「日本人としての魂を揺さぶられた気がする」と感想を寄せている。今回招待された「シネマ・ヴェリテ」は、中東で最も本格的な映画祭。もし今回の国際映画祭で上映されれば、他の映画祭や他国での映画上映にもつながる可能性が高い。

 

それにしても、なぜ遠いイランから声がかかったのか。特に西洋文化に対する規制が厳しいイランは、ロックが全面禁止されている国でもある。同映画の監督をつとめた園田映人氏は、弊誌の取材に対し「国境を巡る緊張感が絶えない中東では、アジアの国境問題にも注目が集まっているのではないか」と述べた。国境を守ろうとする主人公たちの愛国心は、国境を越えて人々の心を打つのだろう。

 

奇しくも今週、都内でライブハウスを会場とする「モルガーナ映画フェスティバル」で上映されている(下記リンク参照)。27日にはトクマ氏本人によるミニライブも行われる予定だ。"本物のロック"を味わいたい人は、足を運んでみてはどうだろうか。(光)

 

【上映情報】

■会場 LIVE HOUSE "国分寺" MORGANA( http://www.morgana.jp/ )

■『尖閣ロック』の上映開始時間

   27日 17:00、20:45(両回ともTOKMAミニライブ後に上映)

   28日 19:40

■お申込みフォームはhttps://pro.form-mailer.jp/fms/d45b420e62334

 

【関連サイト】

映画「尖閣ロック」公式サイト

www.senkakurock.com/

 

【関連記事】

2013年8月号記事 ドキュメンタリー映画「尖閣ロック」 園田映人監督 インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6212

 

2013年7月号記事 「尖閣ロック」 リバティWeb シネマレビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6071

 

 

安倍首相がA級戦犯に「祖国の礎」と哀悼メッセージ

◆安倍首相がA級戦犯に「祖国の礎」と哀悼メッセージ 大戦の意義に踏み込む時

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8351

 

安倍晋三首相が4月、「A級、BC級戦犯」として処刑された元日本軍人の追悼法要に、自民党総裁名で「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と哀悼メッセージを送っていたことが分かった。27日付朝日新聞(電子版)が報じた。

 

法要は、高野山真言宗の奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で行われたもの。連合国による東京裁判や戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的な裁判」として、処刑された全員の慰霊と名誉回復を目指している。

 

このメッセージは、首相の靖国参拝よりもはっきりと、歴史観をめぐる議論を呼び起こす可能性が高い。

 

昨年末に靖国参拝した安倍首相は、「日本のために命を犠牲にしたご英霊に尊崇の念を示すために参拝した」と述べた。しかし、その英霊に「A級戦犯」が含まれるかどうかは明言されていない。靖国参拝が国内外で批判を受けている主な理由は、「A級戦犯」が合祀されていることだからだ。

 

A級戦犯以下の政治家や軍人は、国内の左翼や中韓から「アジアのヒトラー」と言われている。戦死した英霊たちさえ、彼らの被害者という見方も成り立つ。そのため安倍首相は、村山談話などの政府見解に縛られてきたこともあり、A級戦犯に関する考えは曖昧にしてきた部分がある。

 

「安倍首相が哀悼を捧げるのはA級戦犯ではなく、あくまで『国のために』と戦った個人だ」ということであれば、世論も受け入れやすい。昨年ヒットした映画「永遠の0」も、「兵士個人の家族を守ろうとした愛」を描いたストーリーであり、戦争の指導部や戦争自体の意義に触れることは上手く避けている。

 

しかし今回、安倍首相は、戦争指導部をピンポイントで哀悼した。これは「英霊個人への感謝をした」のみならず、「先の大戦の正義を肯定した」とも取れる。安倍首相はもうこの辺で、「東京裁判の歴史観を冷静に検証しよう」と本音で呼びかける必要があるのではないか。

 

東京裁判は、戦勝国が敗戦国を裁き、敗戦国側の反論は受け入れないという公平性に欠けるものだった。その内容を日本の歴史教育は教え、中韓も「常識」として認識している。

 

しかし真実はどうであったか。先の大戦は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強からアジアの植民地を解放する目的があった。一方、アメリカは日本を経済封鎖などで巧みに戦争に追い込み、民間への空襲や原爆投下など、「ホロコースト」と言っても過言ではない行為を行った。アメリカが道義的に日本を裁ける立場だったのか、極めて疑わしい。

 

今まで、そうした見解は「極右」と見なされ、タブー視されてきたが、説得的に否定されたことはない。しかし、戦地で散った英霊個人を哀悼するのみならず、歴史観に踏み込んで修正をしなければ、日本が憲法9条を改正することは難しく、中国などの侵略も正当化されかねない。(光)

日露首脳会談は開催できるのか？！

日露首脳会談は開催できるのか？！[HRPニュースファイル1107]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1667/

 

文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作

 

◆混迷するウクライナ情勢

 

前回7月30日にロシア－ウクライナ問題を取り上げてから約1か月が経過しました。

（「ウクライナ問題と日本の役割」http://hrp-newsfile.jp/2014/1611/）

 

その間、ウクライナの上空でマレーシア航空が撃墜された事件についての真相も未だ明らかにならず、ウクライナ東部では激しい戦闘が続いています。

 

そんな中、この度8月26日にロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が、ベラルーシの首都ミンスクで会談し、ウクライナ東部の情勢について話し合いました。しかし、この会談では事態の打開につながる成果は出なかったという見方が報道されています。

 

日本にとって最重要の同盟国であるアメリカのオバマ大統領、そしてアメリカ国内の言論も対ロシア強硬論が大勢を占めており、混迷するウクライナ情勢のもと、この秋に開催予定であった日露首脳会談についても開催を危ぶむ声が聞こえています。

 

さらに、最近ではロシアが制裁への報復として特定の日本人のロシアへの入国拒否や、北方領土での軍事演習を行いました。

 

◆プーチン訪日の意義

 

そのため日本国内でも「安倍政権は、今秋にも予定していたプーチン氏の来日招請を延期するのはもちろん、首脳同士の個人的関係を頼んだ領土交渉の戦略も見直すべきときではないか」(8/16産経「社説」)という意見が出たりするなど、日ロ首脳会談の開催について真っ向から反対する声も出ています。

 

しかし、ロシアのラブロフ外相が25日の記者会見において、プーチン大統領の訪日ついて「ウクライナ情勢は露日関係には関連しない」（産経新聞8月26日）と述べ、訪日の計画には影響はないということを述べています。

 

これは、ロシアにとってやはり対日関係が非常に重要であり、安倍首相との首脳会談の開催を強く望んでいることの表れではないかと思われます。

 

ラブロフ外相の発言については「プーチン大統領が訪日できなかった場合、日本側に責任があると示唆する狙いがあるとみられる」（8/27朝日）という指摘もありますが、単に日本側に責任があるとしたところでロシア側にとっては利益が無く、やはり日本との関係改善、関係強化がロシアにとって重要とみるべきでしょう。

 

特に欧米各国との関係が悪化し、制裁も受ける中で、中国と天然ガスの長期の取引に合意するなど中国への接近が見られますが、ロシアとしても中国の脅威は厳然と存在し、対中国抑止のためにも、そして経済的な理由からも日本との関係強化は非常に重要であるはずだからです。

 

一方、我が国としても対中抑止のためにもロシアとの関係を良好に保つことは国益に資することであります。本来ウクライナ情勢の混迷さえなければ日露首脳会談は何の問題もなく、日本としても期待感をもって実現できたはずです。

 

ラブロフ外相の発言を受けて、菅官房長官は「今年2月ロシアのソチでの日ロ首脳会談の時に、大統領の訪日について合意したことは事実だ」としたうえで「日程はなんら決まっておらず、種々の要素を総合的に考慮したうえで判断したい」と述べています。

 

◆ロシアをめぐるアメリカと日本の対応

 

やはり気になるのはアメリカのオバマ政権の反応です。ロシアとの関係は重要ですが、かといってアメリカとの同盟関係に深刻な亀裂を生じさせるわけにはいきません。

 

アメリカのサキ国務省報道官はプーチン大統領の訪日について「反対とは言わない」と述べましたが今後プーチン大統領の訪日に現実味が帯びてきたときにオバマ政権がどのような反応を示すかは予断を許しません。

 

一部では森元首相が、安倍首相からの親書を持ってロシアを訪問するかもしれないという報道もあります。親書は「プーチン大統領との首脳会談を行う」ということを伝えるものだということですが、公式には発表されていません。

 

もし、これが現実になったとしても、日ロ首脳会談で期待されるのは北方領土問題の進展です。日本としてはこの問題の進展がなければ対ロ関係を決定的に進めることはできないでしょう。

 

しかし、本当にそれができるのか。アメリカ国内に対ロ強硬論が吹き荒れるなかでロシアとの首脳会談を行うとするならば成果を出さなければならず、安倍政権にとっても非常にプレッシャーのかかるところであります。

 

プーチン大統領との首脳会談が行われるとするならば、これは日本の未来にとっても重大な決断になるでしょう。

 

また一つ重大な局面を迎えた我が国の外交ですが、ロシアについては日本がアメリカとの仲立ちをできることが望まれると思います。難しいかじ取りでありますが、今後ロシアが国際社会の中でどのような立場をとるかが非常に重要です。

 

ロシアは世界中で懸念される中国の覇権への抑止の最重要のカギを握る国の一つであることは間違いありません。安倍政権にはかじ取りを間違わず、正しい方向に導いていただきたいと切に期待するものであります。

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避難者の自殺は東電の責任か? 損害賠償なら菅元首相に請求すべき

◆避難者の自殺は東電の責任か? 損害賠償なら菅元首相に請求すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8349

 

福島第一原発事故の避難生活により、精神的苦痛に追い詰められ、鬱状態になったことが原因で、2011年7月に自殺した渡辺はま子さんの遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を請求した訴訟で、26日福島地裁は約4900万円の支払いを東電に命じた。

原発事故と自殺との因果関係を認めた初めての判決である。

 

同裁判で潮見直之裁判長は、「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と述べ、「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死(自殺)に至る人が出ることも予見できた」(27日付産経新聞)と東電の事故に対する想定の甘さを厳しく非難した。

 

住み慣れた土地を突然離れることを余儀なくされ、慣れない避難生活によって受けた精神的苦痛は計り知れないものだっただろう。渡辺さんに哀悼の意を表したい。

 

だが、そもそも避難命令を出したのは、東電ではなく、当時首相を務めていた菅直人氏である。菅氏は原発事故後、過剰な避難指示や避難勧告を実施したものの、それらは何ら科学的根拠に基づいたものではない。

 

菅政権は原発から20キロ圏内を「避難指示区域」に設定し、年間20ミリシーベルト以上の地域を「計画的避難区域」に設定。避難区域の設定基準として定めた20キロ圏内や20ミリシーベルトという数字には、そもそも根拠がない。

 

また菅政権の細野豪志・環境相(当時)は、放射線の除染目標値を年間1ミリシーベルト以下という極めて低い値に設定。今もなお、避難者に「いつまでたっても帰れない」という心理的なストレスを与えている。

 

放射線防護学の観点からいえば、年間100ミリシーベルト以下の放射線では健康への影響はない。それどころか、ホルミシス効果といって、適量の放射線ならば健康に良いという研究結果もある。

 

菅氏がいたずらに放射線の恐怖を煽らず、無用な避難指示を出さなければ多くの人が亡くならずに済んだはずだ。東電も震災の被害者であり、何でも東電の責任にする背景には、反原発などの他の意図があるように感じられる。自殺の賠償請求をするならば、菅氏にすべきだ。(冨)