元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

日本人は自ら「冤罪」を晴らせ!

2014-08-08 21:54:32 | 日記

日本人は自ら「冤罪」を晴らせ

 

東京裁判に出廷する東條英機。

「30万人以上を虐殺した」

 中国の習近平・国家主席は3月末、ドイツ・ベルリンの講演で、旧日本軍による南京攻略時の犠牲についてそう語った。

 習氏は、事あるごとに歴史カードを切って日本を揺さぶってきたが、最近は常軌を逸している。

 中国は1月、ハルビン駅に、初代首相の伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根の記念館を建てた。2月には、南京攻略の12月13日を、「南京大虐殺犠牲者への国家哀悼の日」に定めた。

 続く3月、日中共同声明で放棄したはずの戦後賠償について、初めて「個人や民間の請求権は放棄していない」との公式見解をまとめた。これを受けた形で4月、上海の裁判所が、日中戦争以降の賠償がなされていないことを理由に、商船三井のタンカーを差し押さえている。

 中国の揺さぶりは続く。

 6月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に、南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を「世界記憶遺産」として登録申請していたことを明かした。7月には、習氏が韓国・ソウル大学の講演で、「日本軍国主義は中韓両国に野蛮な侵略戦争をけしかけた」と、共闘を呼びかけている。

 だが、これらの批判の前提にある「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」が、戦勝国の「作り話」であることを考えれば、日本は明確に反論すべきである。

 

歴史戦は「国防の戦い」

 中国は領土についても、「尖閣諸島は中国の領土」「琉球(沖縄)は、中国の冊封体制下にあった独立国で、日本が横取りした」などと主張している。そうした中で、日本が歴史の作り話を認めて謝罪すれば、中国が尖閣や沖縄を侵略した場合、国際社会は「元々、日本が奪った領土なのだろう」と勘違いして、日本を助けなくなるだろう。

 つまり、歴史認識における戦いは「国防の戦い」であり、歴史戦に負ければ国が滅ぶ可能性が高まる。

 では、南京大虐殺という「冤罪」を晴らすために、日本人は今何を為すべきか。

 

(1)教科書で明確に否定する

 最近の歴史教科書からは、 「30万人が殺された南京大虐殺」などの表記は姿を消したが、一部の教科書では、いまだに虐殺を思わせる記述がある。

 中国側が、世界中でうそを言いふらし、多くの国の人々が信じている以上、日本は教科書への記述をなくすだけは足りない。「長年の調査・研究で、南京大虐殺は、戦勝国側の作り話であることが明らかになっています」などと明確に否定すべきだ。

 

(2)マスコミが「誤報」を認める

「南京大虐殺」を国内に広めることに大きな役割を果したのが、朝日新聞で、1971年から同紙で始まった連載「中国の旅」を手掛けた本多勝一記者だった。

 本多氏は記事で、旧日本軍の「残忍さ」を描いたが、その後、中国共産党が用意した証人の証言をそのまま信じ、資料の裏を取らずに書いたものであったことが分かっている。

 いまだに南京大虐殺はあったと報じる左翼マスコミは多いが、そうしたマスコミは、これまでの過ちを認め、国内外に「大虐殺はなかった」と改めて伝え、日本人の「自虐史観」、世界に広がる「日本悪玉史観」を正すべきだ。

 

(3)政府見解を改める

「日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」(外務省HPより)

 これは「南京大虐殺」に関する日本政府の見解だが、素直に読めば、「日本政府は大虐殺があったことを認めている」としか読めない。

「南京での戦闘行為で日中双方に死傷者は出たが、市民や捕虜を対象にした『大虐殺』なるものはなかった」と改めるべきだ。

 

(4)政治家や学者が論争を挑む

 やはり、政治家こそが正しい歴史を主張すべきだ。中国は、習氏を筆頭に、国を挙げて日本を非難する「歴史戦」を仕掛けている。であれば、日本の政治家も安倍晋三首相を筆頭に、事あるごとに反論し、公の場でディベートするなど論争すべきだ。もちろん、学者や研究者の活躍も期待したい。

 何よりも大事なのは、日本人一人ひとりが、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」が戦後の作り話であることに気づき、その事実を周囲の人々に知らせ、国論を変えていくこと。日本の「冤罪」を晴らすのは、世界の誰かではなく、日本人一人ひとりの努力である。


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日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1

2014-08-08 20:59:03 | 日記

日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1

戦後、国内外で「日本は悪い国だった」と言われてきた。その指摘の最大の根拠は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」だろう。だが従軍慰安婦については、6月の政府調査で、それを認めた「河野談話」が、当時の日韓両政府の間で文言を調整したり、裏付け調査せずに「作文」されていたことを確認。「慰安婦の強制連行」がつくり話であることが、ようやく検証されてきた。では、「南京大虐殺」はどうか。「東京裁判史観」に警鐘を鳴らし続けてきた、保守系言論人の重鎮である渡部昇一氏に聞いた。

(編集部 山下格史、山本慧)

 

南京での「虐殺」は限りなくゼロに近い

上智大学名誉教授

渡部昇一

Shoichi Watanabe

1930年、山形県生まれ。55年上智大学大学院修士課程修了。ドイツのミュンスター大学、イギリスのオックスフォード大学に留学。哲学博士。フルブライト招聘教授。71年に上智大学教授。94年にミュンスター大学名誉哲学博士号を受ける。専門の英語学のみならず、多岐に渡る分野で言論活動を行う。『名著で読む日本史』(育鵬社)など多数の著書があり、訳書に『自助論 上・下』(幸福の科学出版)がある。

 20万人以上のシナ人を殺したとする「南京大虐殺」が初めて登場したのは、日本を侵略国と決めつけて裁いた東京裁判です。しかし、大虐殺がなかったことを示す材料はたくさんあります。

 例えば、被害者であるはずの中国国民党の蒋介石が、約300回にわたる外国人記者団との会見で一度も大虐殺に触れませんでした。また当時、国民党は、日本軍による南京空爆の際、爆弾が民家に落ちたことを国際連盟に訴えたにもかかわらず、大虐殺については一度も抗議していません。もちろん、中国共産党の毛沢東や米英仏の各国も公式に抗議していない。なぜか。それは「なかった」からです。

 

虐殺の目撃は「1人です」

 当時の欧米人の中に、「虐殺があった」と主張した人がいるのは事実です。ただ彼らの多くは、決して公平な第三者ではありません。例えば、英紙「マンチェスター・ガーディアン」の特派員である、ハロルド・ティンパーリというオーストラリア人の記者は、南京陥落の半年後、『外国人の見た日本軍の暴行』という本を書きました。

 これは事実上、唯一の「南京大虐殺」の記録ということになっていますが、彼は一度も南京に行かずにこの本を書き、国民党の宣伝部から金をもらっていました。反日プロパガンダ(政治的な宣伝)であることは明らかです。

 また、南京につくられた安全区を管理する国際委員会のメンバーに、アメリカ人のマギー牧師がいました。東京裁判における「南京大虐殺」の審理は、彼らの証言を中心に進められましたが、証言は全てシナ人などの伝聞に基づくものでした。反日的なシナ人が日本軍を貶めるために、うそやデマを通報したことは容易に想像がつきます。

 その証拠に、マギー牧師は反対尋問で、「では、あなた自身が実際に目撃した殺人は何件ですか」と尋ねられ、正直にも「1人です」と答えています。

 

国民党軍同士が殺害した

 もちろん死んだシナ人もいますが、その多くは「便衣兵」です。便衣兵とは、軍人のくせに軍人の服装をせずに市民にまぎれ込む「ゲリラ兵」です。これは「山賊」と見なされ、殺されても仕方がありません。

 そもそも交戦者(軍人)の資格は、国際法で決められています。第一に、兵士たちの責任を負う指揮官がいること、次に、遠くから見ても軍人と分かるような服装をしていること、第三に、武器を見えるところに持っていること、そして、戦争法規を守っていることです。

 さらに、国民党には「督戦隊」がありました。これは、自軍の兵士が命令通り戦っているかを後方から監視したり、勝手に逃げたり、降伏しようとする兵士に発砲したりして、強制的に戦わせる軍隊です。南京ではこの督戦隊が、逃げてくる自軍のシナ兵をたくさん撃ち殺した。それさえも、全て日本軍による「虐殺」とされてきたのです。

 

日本に「虐殺の思想」はない

 当時の日本軍の規律の高さは、世界トップレベルでした。

 日本軍は南京以外にも、北京や青島、漢口、広東などの都市を攻略しましたが、そこで虐殺など起きていない。日本には、無差別に人を殺す「虐殺の思想」などないのです。ただ蒋介石は南京をオープンシティ(注1)にしなかったため、市街戦となり、双方に死者が出たのは確かです。

 今年6月末から台湾の故宮博物院の展示が東京で始まりましたが、あの文化財は元々、北京の紫禁城にあったものを、蒋介石が重慶に逃げる時に持ち出したのです。その時、文化財の大部分は南京に残してありました。

 その後、日本は南京を8年間占領しましたが、文化財には全く手を付けず、無傷のまま残しています。それを蒋介石が台湾に逃げる時に運んだ。どの国の軍隊も、金目のものを略奪するのは「常識」ですが、それを日本軍はやらなかった。こうしたことを考えても、「日本軍によるシナ人市民の虐殺は、限りなくゼロに近い」と言っていい。「南京大虐殺」の議論は、日本国内では精密な研究の結果、すでに「なかった」と決着が着いています。

 日本は国際社会で「してもいないこと」を謝り続けるのではなく、「されたこと」をもっと主張すべきです。アメリカには「市民を標的にした東京大空襲で、ジェノサイド(虐殺)された」「広島と長崎に原子爆弾を落とされ、市民をホロコースト(大量虐殺)された」と言えばいい。

 これに対し、日本は、政府の意思として市民を標的に攻撃したことはない。真珠湾攻撃も特攻隊も、狙ったのは軍艦です。そうした事実を伝えなければ、靖国神社に祀られている300万の英霊は浮かばれません。 (談)

 

そもそも解説

 

南京大虐殺はあった?

南京の難民が日本軍からお菓子やタバコなどの配給を受けて喜ぶ様子。

 

「南京大虐殺」とは?

 1937年12月13日、日本軍は、当時の国民党政府の首都・南京を攻略します。この南京戦について、当時の国際社会では何も問題にされませんでした。ところが、敗戦後の東京裁判で、突如として「南京大虐殺」が登場します。「20万から30万人の市民や捕虜が殺された」「約2万人以上が強姦された」などと指摘され、松井石根大将は戦犯として処刑されました。

 

 うそ 20万~30万人の市民や捕虜が殺された

 真実 市内の欧米人が目撃していない

日本軍兵士とおもちゃで遊ぶ南京の子供たち。

 大虐殺を認めた東京裁判の証言は、非常にずさんなものでした。当時南京に居て、多くの虐殺を報告したアメリカ人のマギー牧師は、自分で目撃した殺人がたったの1件だったことを打ち明け、それも誰何されて逃げたために撃たれたケースだった。

 南京の欧米人が市民保護のためにつくった南京安全区国際委員会は、日本軍の殺人はせいぜい49件としています。しかしその被害さえも怪しいのです。

 同委員会には中国人から日本軍による多くの被害報告が寄せられましたが、委員会は全て鵜呑みにして記録しました。懸念を抱いた日本人の外交官が、委員と一緒に報告された現場に向かうと、実際は何も起きていなかった例が数多くありました。

 同委員会のアメリカ人、スミス博士も、「ここに記された事件は検証したものではない」としています。

 

 うそ 2万人以上が強姦された

 真実 日本兵の犯行は数件

日本軍兵士からミルクをもらい喜ぶ南京の女性たち。

「強姦2万人以上」の根拠は、国際委員会のドイツ人、ラーベの日記に基づいたものです。しかし、同委員会の資料では、強姦は361件と記録されています。しかも、そのうち日本軍の犯行と確定したのは7件に過ぎず、その日本兵は処罰されています。実は、虐殺を報告したマギー牧師と同じように、ラーベも自分自身で犯行現場を見ていません。

 また、東京裁判に提出された南京の金陵大学病院医師のマッカラムの日記には「中国人難民から、強姦や略奪、放火などは日本兵がやったのではなく、中国兵がやったと聞いた」とあります。中国人の犯行が、日本軍の犯行に仕立て上げられる例が多かったのです。

 当時の南京で、中国人女性の中絶や出産が極端に増えたという記録もありません。

 

 真実 写真はほぼ捏造

右の写真は、『ザ・レイプ・オブ・南京』(アイリス・チャン著)に掲載されたもので、「日本軍が家屋に火を放っている」と説明しています。しかし、この戦車は、「97式軽装甲車」であり、本格的な生産は1939年からでした。つまり、南京陥落の37年には存在していません。このように南京大虐殺の証拠と言われる写真の多くが、作られたものや関係のないものです。

 

 真実  「虐殺」を報告した欧米人と中国国民党の深い仲

ジョン・ラーベ

南京国際委員会委員長。ドイツ・シーメンス社の中国支社長として、国民党軍に大量の武器を売却していた疑いがあります。

 

ハロルド・ティンパーリ

英紙「マンチェスター・ガーディアン」のオーストラリア人記者。国民党中央宣伝部顧問も兼ねていました。

 

ルイス・スマイス

南京の金陵大学教授。『スマイス調査』は、国民党国際宣伝処の要請と資金提供で書かれた本と言われています。

 

「大虐殺」はなかった

 この他にも、「大虐殺」がなかったことを示すものはたくさんあります。

 例えば、日本軍の南京攻略の1カ月後に、南京の人口は20万から25万へと、5万人も増えています。3週間後には、電気や水道も復旧していました。また、戦後の東京裁判で、中国国民党は、中国人の死者の埋葬数を改ざんして、日本軍の虐殺に見せかけました(31ページインタビュー)。日本軍は南京で「大虐殺」などしていないのです。

 

 


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日本は今こそ国連常任理事国入りを目指せ!

2014-08-08 20:28:45 | 日記

日本は今こそ国連常任理事国入りを目指せ![HRPニュースファイル1086]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1625/

 

文/HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ

 

◆問題だらけの国連常任理事国

 

8月6日、人類史上初めて原爆が投下された広島は、69回目の「原爆の日」を迎えました。

 

はじめに原爆により尊い命を奪われた数多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の意を捧げると共に、被爆後遺症に苦しんでおられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 

もう一つ私たちが思いを致すべきは、「この国のために命をかけて戦った英霊は今の日本を見て、何を思うのでしょうか。戦後の未来を生きてきた私たちは『立派な国になりました』と胸をはって言えるのでしょうか。」――ということです。

 

国際平和の維持と国際協力を目的とした組織である国連は、公平中立なものではなく、第二次世界大戦の戦勝国による「戦勝チーム」を永遠に維持する仕組みになっています。

 

今の常任理事国は、すべて、連合国、勝った側の国々です。戦勝国側の利害があるため、戦後69年目を迎え今も敗戦国である日本とドイツは常任理事国になれないでいます。

 

日本とドイツはGDP世界第3位と4位の経済大国です。又、日本はアメリカに次いで2番目に多い国連分担金を負担しています。

 

[分担金(米ドル)](外務省HP参照)

1.米国 6億2120万 2.日本 2億7650万 3.ドイツ 1億8220万 4.フランス 1億4270万  5.イギリス 1億3220万 6.中国 1億3140万 7.イタリア 8.カナダ 9.スペイン 10.ブラジル

 

日本は中国の約2倍の分担金を払っています。しかし、お金だけ負担して敗戦国扱いするのであれば、戦後69年経っても、賠償金を払い続けているのと同じことではないでしょうか。

 

世界で起こっている紛争の解決に常任理事国のどこかの国が反対し国連は全く機能していません。

 

現在もウイグル、チベットで人権弾圧を行なっている中国、世界の警察官を辞めると宣言したアメリカ、日本やドイツより経済規模が小さいイギリス、フランスの5カ国、こうした国々だけが果たして、国際平和の維持を目的とする国連の常任理事国としてふさわしいのでしょうか。

 

◆国連の常任理事国入りを目指す安倍外交

 

 現在、積極的な外交を続ける安倍首相は、各国首脳に国連の非常任理事国選挙での支援や安保理改革などの協力を要請しています。(7/29 産経)

 

しかも、安倍首相は来年10月にある非常任理事国入りの選挙当選の先に常任理事国入りも見据えているようです。安倍首相は、カリブ共同体加盟国(14か国)との首脳会合で常任理事国拡大を含めた安保理改革への意欲を表明しています。

 

同じく、常任理事国を目指すドイツのメルケル首相とは今年4月の会談で安保理改革を推進する考えで一致しました。

 

又、今月、ブラジルのルセフ大統領とも連携して常任理事国入りを目指すことで一致しました。さらに、9月上旬のインドのモディ首相との会談でも常任理事国拡大に向けた協力を確認する予定です。

 

日本は4か国と連携を強化し、国際世論を味方につけていくことが今後の鍵を握ります。

 

◆日本の常任理事国入りを阻む壁

 

安倍首相の積極的な外交が功を奏していますが、日本の常任理事国入りには、これまで以上に中国が反対運動を展開する可能性が高いと考えられています。2005年にも日本の常任理事国入りに反対して中国で大規模な反日デモが起きました。

 

当時のマスコミは、小泉元首相の靖国参拝が反日デモの原因だと報じましたが、その本質は、日本の常任理事国入りを辞めさせるために、南京大虐殺や従軍慰安婦などの歴史問題を持ち出して「日本人がいかに非人道的な人種であるか」を宣伝し、国際社会からの信用を失くすように工作したことにあります。

 

その手法は今も同じです。中国は、2020年までには、アジアの覇権を握るという国家戦略の下に動いているため、日本がアジアのリーダーとして、国際社会で発言力を得ることは何としても阻止したいのです。

 

また、国際平和の維持と国際協力を目的とした国連の常任理事国の条件として、基本的に、(1)防衛力、(2)核保有、(3)経済力が必要だと考えられています。

 

日本が世界の経済大国でありながら、常任理事国に入れない最大の理由は、軍事力の行使ができないことにあります。軍事力は、外交を行う担保であり、自分の国を自分で守ることは大国として当たり前のことです。

 

これができない日本は、他国からみて、「大国としての条件を満たしていない」ことになります。

 

安倍首相が安保理改革と常任理事国入りを本気で目指すのであれば、集団的自衛権の行使容認だけではなく、「憲法9条の改正」、そしてもう一段踏み込んだ「核保有」の検討までしっかりと視野に入れる必要があります。

 

◆戦後体制を脱却し世界のリーダー国家へ

 

日本国内だけでなく、戦勝国中心の国連にも戦後体制が残ったままです。

 

国連という国際組織そのものが機能するかどうかという課題はまた別にありますが、戦後体制を脱却するためにも、ドイツ、インド、ブラジルと連携して国連改革を進めていく必要があります。

 

常任理事国入りは日本が大国に相応しい外交力と防衛力を持つための環境整備でもあります。

 

これからも幸福実現党は、この国が世界に責任をもつリーダー国家になるために自虐史観を払拭し、日本の誇りと自信を取り戻す活動を行って参ります。

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「中国崩壊」を期待するより日本の国防を盤石に

2014-08-08 11:10:56 | 日記

「中国崩壊」を期待するより日本の国防を盤石に - The Liberty Opinion 1

「中国崩壊」を期待するより日本の国防を盤石に - The Liberty Opinion 1

 

 

2014年9月号記事

 

The Liberty Opinion 1

 

「中国崩壊」を期待するより日本の国防を盤石に

 

天安門事件から25周年の2014年6月4日、北京・天安門広場周辺で警備にあたる警察官。写真:AFP=時事

 経済的にも軍事的にも拡張を続ける中国だが、同時にさまざまな「崩壊論」もささやかれている。

「バブル崩壊で中国経済は恐慌に陥る」「権力闘争や軍部の暴走で内乱状態になる」「民衆の不満が爆発して収拾のつかない暴動が起こる」など、さまざまなリスクが評論家の間で取り沙汰されている。公害・環境問題も極めて深刻で、中国崩壊はいつ起きても不思議ではないように見える。

 

 

楽観論で国防の手を抜くな

 しかし、大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』の中で、中国崩壊論には「『(中国が)勝手に崩壊してくれれば、日本側からは、戦争も何もせず、何もいじることなく、問題解決する』という希望的観測も入ってはいる」と看破。中国は経済危機で崩壊するより前に、他国から資源を収奪することを目指している、と指摘した。

 実際に習近平・国家主席は、「先軍思想」を掲げた毛沢東路線への回帰を目指している。その毛沢東は、数千万人の国民を餓死させてでも核開発、軍事力の強化を優先させた。

 中国が今、パラセル諸島海域での石油掘削など、南シナ海・東シナ海の資源略奪を狙っているのは周知の通りだが、すでにインド洋にも進出してスリランカに巨大港湾を建設するなど、軍事拠点を着々と増やしている。強硬なまでの海洋進出は、これまでの軍事への投資を、周辺国からの資源収奪で回収することが急務だからだ。その習氏の強硬な姿勢は、毛沢東のそれと重なる。

 また、大川総裁は、民衆の蜂起も現実には鎮圧される可能性が高いと分析する。

 習氏は、情報公開をきっかけに崩壊したソ連を“教訓"にして、徹底した情報統制を行っている。今年3月には、「中央インターネット安全・情報化指導グループ」を新設し、自らトップに就任した。

 また、中国共産党は、6月で天安門事件25周年を迎えたが、事件に関して何ら検証や情報公開する姿勢を見せず、政府への抗議活動を厳しく取り締った。

 民族弾圧に反発するウイグル自治区での爆発事件なども、「テロ行為」として公開裁判で死刑判決を下すなど、一党独裁体制維持のためなら、粛清も厭わない姿勢も毛沢東の時代と同じだ。

 

 

中国国民を解放せよ 

 日本はやはり、「中国崩壊」に望みを託すのではなく、自国の安全保障を磐石にすべきだ。

 同時に、世界の民主主義国が団結して、中国に民主化を働きかけるべきだ。一党独裁の下、信教の自由・言論の自由などが奪われている中国国民を解放し、国際社会で共存する道を模索する必要がある。日本はアジアのリーダーとして、その役割を担うべきだ。


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『ザ・レイプ・オブ・南京』は米中の合作だった

2014-08-08 10:50:45 | 日記

「南京大虐殺」のうそを全米に広めた

『ザ・レイプ・オブ・南京』は米中の合作だった

「南京大虐殺」は、日本を裁くための「作り話」だった。しかし1997年、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が書いた、『ザ・レイプ・オブ・南京』によって、全米に「南京大虐殺」のうそが広まり、反日感情が高まった。だがその背景には、「反日」で手を組む中国とアメリカの姿が見え隠れする。

 

 1997年、全米で突然、「南京大虐殺」が注目された。

 きっかけを作ったのは、中国系アメリカ人の女性ジャーナリストであるアイリス・チャン氏。日本軍が30万人以上を虐殺し、最大で8万人の女性を強姦したなどと記した『ザ・レイプ・オブ・南京』(以下、チャン本)は、アメリカに衝撃を与え、50万部以上の大ベストセラーになった。だが2004年、別の本の執筆に取り掛かっていたチャン氏は、突如、謎の死を遂げた。

 しかし、これまで示した通り、チャン本が根拠にしている東京裁判での「南京大虐殺」は、日本を貶めるために戦勝国がでっち上げたものである。チャン本には、多くの「虐殺」を示す写真が掲載されたが、そのほとんどが「ねつ造」であり、引用している資料も一次資料が少ない。

 元中国共産党のエリートで、ジャーナリストの鳴霞氏も「(戦争当時)商売で中国各地を回った祖父から、南京大虐殺について話を聞いたこともない。むしろ、中国大陸で虐殺したのは国民党だと聞いた」「共産党の毛沢東は虐殺を知らなかった」(注2)と語る。

(注2)インターネット番組「ザ・ファクト」より。

 

霊言で判明した『ザ・レイプ・オブ・南京』の真相

 チャン氏の著作と死の真相を探るために、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は6月、チャン氏の霊を呼び、霊言を行った。その中で、チャン氏の霊は『ザ・レイプ・オブ・南京』について、「(抗日連合会に)お金も資金も出してやるから、本を書けと言われた」「(犠牲者が)2万人とか1万人では売れないでしょ?」「(日本は原爆などで)30万人は死んでいるので、『30万』という数字がどうしても欲しかった」などと告白。

 そして、謎の死について「薬漬けにされて、そのあと『自然に自殺した』と見せかけられた」と明かした。だが、突然のことであったために、誰が犯人かは分からないとも語った。

 最後に、チャン氏は「日本の皆さん、ごめんなさい。私の本は偽書です。絶版にしてください」と謝罪したのである。

 

チャン氏と中国系団体の共闘

 この告白によって、チャン本が虚構を積み重ねて作った「プロパガンダ」であったことが確認されたが、当時から、その背後には中国系団体や中国政府の存在が見え隠れしていた。

 生前のチャン氏を全面的に支援したのは、アメリカに本部を構える「世界抗日戦争史実維護連合会」を中心とする中国系の団体だった。同連合会は、30以上の関連団体をまとめ、チャン氏もそのメンバーだった。

 設立者であるイグナシアス・ディン氏は「中国側との協議では、私は中国当局にとってきわめて有用であることが明白だった」(注3)と語り、中国政府とのつながりを示唆している。

 同連合会は、南京大虐殺に関する講演会をニューヨークやシカゴなどで次々と開催し、チャン氏が回った都市だけでも、1年半で65都市を数えた。

 チャン氏は、カリフォルニア州にあるホロコースト記念館でも講演を行い、ナチスの被害者であるユダヤ系団体にも対日歴史観で共闘を促す"草の根運動"を展開した。

 大学来の友人で、チャン氏に関する著作を持つアメリカ人の女性作家は、本誌の取材に「チャンは、まじめで心の優しい人だった。また同時に、野心的な性格でもあった」と語った。彼女の強い正義感が、日本の罪をあげつらいたい中国に逆利用されたのだろう。

 今回本誌は、チャン氏の母親イン・イン・チャン氏や抗日連合会のディン氏に取材を申し込んだが、受けてもらえなかった。だが、多忙を理由に断ってきたディン氏は、「今、3つの大きなプロジェクトを進めている」と"予告"。そのプロジェクトとは、(1)運営のサポート、(2)2カ国語のウェブサイトの拡大、(3)ドキュメンタリー映画の企画――という。詳細は不明だが、同連合会の役割を考えれば、いずれも「反日プロジェクト」であることは間違いないだろう。

(注3)米紙「サンノゼ・マーキュリー」(2005年8月15日付)

 

反日歴史観を共有する米中がチャン本を生んだ

上写真は、抗日連合会が開いたイベントに出演したチャン氏(Canadian Conference on Preventing Crimes Against HumanityのHPより)。

上画面は、ある会合に出席したチャン氏(左)と、ヒラリー・クリントン氏(中央、米ニュースサイト「SFGate」2005年4月17日付より)。

 チャン氏らの活動は、政界にも及んだ。抗日連合会はチャン氏を講師として、連邦議員や補佐官を相手とする説明会を何度も開催。当時のビル・クリントン大統領やアル・ゴア副大統領、マイク・ホンダ下院議員(当時は州議員)など、大きな影響力を持つ政治家に接触した。

 このように、抗日連合会は、アメリカの民主党議員に積極的なロビー活動を仕掛けた。民主党と言えば、日本を戦争へと追い詰めたフランクリン・ルーズベルト大統領を輩出した政党。日本を悪者にしておきたいアメリカ側と中国側の歴史観が一致していることの証左だ。

 この動きに、人権問題や軍の犯罪などを糾弾する左翼系団体「マッカーサー基金」も同調。日本軍の戦争犯罪を暴くチャン氏の活動に飛びつき、資金を供給した。

 チャン本を使って日本の孤立化をもくろむ中国の反日活動は、徐々にアメリカ社会に浸透。戦後半世紀が経った90年代、戦勝国であるアメリカと中国が、改めて戦後体制の正当性を確認し、経済力を伸ばしていた日本を叩くために、「米中合作」として、チャン氏を登場させ、反日の旗を振らせたのである。

 

 

チャン氏は自殺ではない

 しかし反日活動は、共和党のブッシュ政権の誕生によって風向きが変わる。ブッシュ大統領は、2001年の同時多発テロで、日本の支持を取り付ける必要に迫られ、それを邪魔する反日活動を快く思わなかったと見られる。

 その後、チャン氏は「誰かに狙われている」と家族にもらし、精神病院で診察を受け始めた。だが両親は、被害妄想として取り合わなかった。その後の04年、チャン氏は拳銃自殺を遂げた、とされている。

 だがチャン氏の遺書には、「CIAに追われている」「ノートン精神病院に留置されたのは政府の仕業だ」などと記されていた。

実際、夫のブレット・ダグラスはこう語っている。

「CIAやアメリカ政府が彼女を強制的に捕え、彼女の意思に反して、ルイビルにある精神病院に監禁させられたと、アイリス自身は信じていた。命を絶つ前の3か月間、彼女はこのことを何人かの人に説明していた」(注4)

 前出の女性作家は「(チャン氏の死について)FBIに情報公開を求めましたが、残念ながら何も得られなかった」と話す。

 だが、今回のチャン氏の霊言では、彼女は自殺ではなく、何者かに殺されていたことが明らかにされている。

(注4)2011年度改訂『ザ・レイプ・オブ・南京』(英語版)より。

 

『ザ・レイプ・オブ・南京』の主な主張

  • 日本軍は、「6週間で30万人以上の市民を虐殺した」
  • 2万人から8万人の婦女子を強姦した
  • 大虐殺は、天皇が中心となった計画的な政策だった

 

「アイリス・チャンの霊言」で明らかになった真実

  • 日本軍は、「6週間で南京の治安を安定させた」
  • 中国の内戦の被害を日本の責任にした
  • 『ザ・レイプ・オブ・南京』は抗日連合会に書かされた
  • 自殺ではなく、殺された
  • http://the-liberty.com/article.php?pageId=4&item_id=8170

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