元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

イスラム諸国は分裂する 外交評論家・加瀬英明氏に聞く

2015-03-15 21:57:08 | 日記

イスラム諸国は分裂する 外交評論家・加瀬英明氏に聞く中東問題(2)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9327


外交評論家 加瀬英明

プロフィール

(かせ・ひであき) 1936年、東京生まれ。77年から福田・中曽根内閣で首相特別顧問を務めたほか、『ブリタニカ国際大百科事典』初代編集長を経て、現在は国内外での講演・執筆活動を行う。『アメリカはいつまで超大国でいられるか』(祥伝社新書)、『加瀬英明のイスラム・ノート』(幸福の科学出版)など著書多数。

 

 

年初からイスラム過激派によるテロが相次いでいる。しかし、日本人にとっては、なぜ、どんな理由で中東地域の混乱が起きているのかは分かりにくい。

 

そこで、外交評論家でイスラム教やユダヤ教に関する多数の著作で知られる加瀬英明氏に話を聞いた。現在発売中の本誌2015年4月号では紙幅の関係で割愛せざるをえなかった内容も含めて、全3回に分けてお届けする。2回目の今回は、日本の宗教観と中東の今後について。

 

 

 

 

イスラム諸国はどう変わっていくか

――今後、イスラム諸国はどのように変わっていくのでしょう? トルコではアタチュルク大統領が近代化をしましたが、現在はその方針が変わってきています。また、イランを近代化しようとしたけれどもイラン革命で崩壊したパーレビ政権も、イスラムを否定しすぎてしまった部分があるのでしょうか?

加瀬: トルコも今はイスラム原理主義が強くなってきていますね。しかし、エジプトのナセルもそうですし、イラクのフセイン、シリアのアサドも、全員がイスラムを否定していました。

彼らは、西洋に対して強い劣等感を持っていたんです。日本の明治時代に似ているんです。西洋を模倣して近代化を進めなければ、と考えていました。

ところが1970年代に石油ショックが起きました。自分たちが手本にしなければいけないと思っていたヨーロッパやアメリカ、日本などの、大統領や首相、経済界の大物が、「油乞い」で中東にやってきたわけです。

そうすると、「やはりイスラムは偉大だ!」ということになって、イスラム原理主義が復活してきました。石油ショックがなければ、中東は今もラクダが群をなしてナツメヤシが名物というエキゾチックな地域だったはずです。

中国も同じです。中国に投資すればたいへん儲かるということで「中国詣」が始まると、「中華文明は偉大だ」ということになった。

中国も、先進諸国が中国に投資しなかったら、今もまだ苦力(クーリー)ばかりの国で、昔ながらのおとなしい遅れた中国だったでしょうね。

 

――そういう揺り戻しのようなものがあるわけですね。

加瀬: 今の中東諸国は、第一次大戦後に、西側諸国が分割して国境線を引いてつくられた国です。地図をご覧になると、直線の国境線が多いですね。

中東の実状を全く考えずに、文字通り机の上に地図を広げて、定規をあてて勝手に国境線を引いた。これからは、これらの国境線がなくなっていきます。リビアは3つに分かれると思います。イラクも3つくらいに分かれますね。

トルコ、イラク、シリアには、シーア派、スンニ派、それからクルド族がいます。クルド族はトルコに1500万人くらいいるんですね。クルド族は自分たちの国をつくるのが願いであり、夢なんです。トルコにとって、クルド族は、イスラム国よりも恐ろしい。

 

 

イスラム圏を民主化しようとしたことが混乱のもとに

加瀬: もうひとつ、中東の混乱の原因は、アメリカがイスラム圏を民主化できると思い込んだことです。チュニジアで「アラブの春」が起きたとき、アメリカのオバマ政権は礼賛していました。

エジプトでは、自由な選挙を行ったら「ムスリム同胞団」の政権が生まれ、軍部がクーデターを起こしてシシ政権になったわけです。リビアでも欧米がカダフィ政権を倒してしまった。

もっと遡れば、アメリカのブッシュ元大統領は、イラクのフセイン政権を倒せば民主国家が生まれると思ってイラク戦争を始めましたが、それはとんでもない思い違いです。

イスラム諸国の長い歴史の中で、一度も民主主義が行われたことがないんです。急にうまくいくわけがない。とにかく第一次大戦後に引かれた現在の国境線はなくなっていくでしょう。

 

――今のイスラム国の動きも、そうした欧米の支配への対抗という意味があるのでしょうか。

加瀬: そうですね。だから、私はイスラム国は長く持たないと思います。

 

 

次の中東の大きな問題はイラン対イスラエル

加瀬: 中東の大きな問題は、イランの核開発がどうなるかということです。私は今のままゆくとイランが核兵器を持つことになると思います。

イランは中東唯一の核保有国であるイスラエルとアメリカへ対抗して核開発をしていますが、もし核武装すれば、イスラエルが先制攻撃をするかもしれない。

イスラエルはユダヤ人国家ですが、過去、ナチス・ドイツによって何の抵抗もせず羊の群れのように、死の収容所に送り込まれました。

それに対する反省と、イランによって抹殺される恐怖から、世界有数の軍事国家になっています。「もしイランの核を放っておけば、またアウシュビッツになる」と恐れて、ハリネズミのように武装しているのです。

もうひとつ懸念されることとして、イランが核武装すれば、対立するサウジアラビアがパキスタンから核兵器を買って核武装するかもしれません。そうなれば、中東は一層混乱すると思います。

そうした中で日本は、"極楽とんぼ"のように、今も原油の85%をペルシャ湾岸諸国に依存しているんですね。イスラム国の人質になった後藤健二さんのお母さんは、「反原発」を叫んでいましたが、日本としては原発をしっかりと全部稼働させるべきです。



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エジソン著作の完全版が出版 発明王は「霊界通信機」を構想していた

2015-03-15 21:37:59 | 日記

エジソン著作の完全版が出版 発明王は「霊界通信機」を構想していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9328

電灯や蓄音機など、1000件以上もの特許を取った発明王トーマス・エジソンは晩年、死者の話を聞く「霊界通信機」を研究していた。

エジソンの死後、1948年に出版された著書『Diary and Sundry Observations』の最終章には、霊界通信機の構想が記されていた。しかし、再版時に最終章が削除されたため、その記録は失われかけていた。
 
そんな中、フランスで同書の完全版の仏訳版が見つかった。このほど、霊界通信機に関する記述も含めた完全版が出版される。


同書に解説を寄せた哲学者のフィリペ・ボードワン氏によると、エジソンは、霊界通信機の研究に協力した技師と、先に死んだ方が「生きている方にあの世からメッセージを発信するよう試みる」と約束するなど、真剣そのものだったという。(6日付AFP通信)

エジソンは神秘思想家のブラバツキー夫人と交流があり、夫人の開く神智学会にも出席したことがある。同書にも、死後の生命の存在を信じていることを伺わせる記述がある。

このエジソンの霊言を、大川隆法・幸福の科学総裁は1985年に収録していた。エジソンの霊は、霊界通信機の使い方について、「先祖と話をする」「地獄に落ちている霊を救済する」など具体的に述べていた(『大川隆法霊言集 第10巻』〔幸福の科学の精舎、支部で頒布〕に収録)。

大川総裁は2013年にもエジソンの霊言を収録。エジソンの霊に、未来科学にふさわしいテーマは何かを尋ねた(『トーマス・エジソンの未来科学リーディング』(幸福の科学出版刊)収録)。

エジソンの霊は再び「霊界通信機」について質問され、「『霊界を絡めた場合のエネルギーの法則は、いったい、どうなっているのか』、まだ十分に解明できていないんだよ。ここのところは、研究の余地がある」と、霊界の真実を探究する科学の可能性を語った。

エジソンの霊はこの他にも未来科学についてさまざまなアイデアを出しているが、霊界を前提にした研究である「霊界科学」の発展を何よりも願っているに違いない。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『トーマス・エジソンの未来科学リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1017

【関連記事】
2014年9月18日付本欄 NASAが民間企業に宇宙タクシー発注 日本は有人宇宙探査から撤退すべきでない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8431 

2013年9月4日付本欄 発明王・エジソンが授ける「未来産業」のヒント 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6596


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済制裁に苦しむロシアと日本。ロシアとの友好関係を強化すべきだ。

2015-03-15 21:17:32 | 日記

済制裁に苦しむロシアと日本[HRPニュースファイル1306]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2087/

 文/政務調査会チーフ 小鮒将人

 ◆ロシアを苦しめる「経済制裁」の内容について

現在、ロシアは欧米から「経済制裁」を受けています。

日本ではロシア経済について、あまり報道されませんが、実際は深刻な影響を与えており、強気のプーチン大統領もさすがに厳しさを認識しているようです。

ひとくくりに「経済制裁」と言っても内容は様々です。昨年3月のウクライナ危機を受け、最初に、以下の経済制裁を行いました。

・ロシア政府・財界要人の入国禁止
・ロシア政府・財界要人の在外資産の凍結

第1弾の経済制裁は、一般のロシア国民には、影響はありませんでしたが、資産家・富裕層は、欧米での資産が運用できなくなり、大きな痛手となりました。

さらに昨年7月、ウクライナ上空で発生したマレーシア航空機撃墜にロシアが関与している可能性が高まった事で、以下の制裁が加わる事となりました。

・ロシア大手銀行への融資禁止
・ロシアへのエネルギー関連技術供与の禁止

第1弾は主として個人に対しての規制でしたが、第2弾は、企業が対象となるもので、撃墜事件がいかに、欧米諸国の怒りを買ったのかが分かります。

 ◆さらに「原油安」がロシア経済に大きな影響

さらに、第2弾の経済制裁と機を一にするかのように、原油価格が急落しはじめました。

昨年の年初から、100ドル前後の高止まりを続けていましたが、昨年7月から急落は始まり、現在はおよそ40ドル前後です。経済制裁に加え、原油安は深刻な影響を与えています。

元々ロシア経済は、原油及び天然ガスのエネルギー資源の輸出に大きく依存しており、大幅な資源安は、ロシア国内の景気及び、国家財政を厳しくし、それに連動してロシアの通貨ルーブルも急落しています。

ロシア中央銀行は、急落を食い止めるために度重なる金利の利上げを行い、この結果、物価が急上昇し、家計に厳しい影響を与えています。

ウクライナの紛争そのものは、ロシア、ウクライナ、欧州による交渉が合意に達し、ひとまず停戦に至っていますが、本質的な問題の解決ではなく、経済制裁が解除される見通しも立っていません。

また、原油安について、底を打った感はあるものの、上昇のトレンド(傾向)の見込みもなく、現在ロシア経済には大きな不安が残っています。

 ◆巻き返しとしての中国・北朝鮮との関係強化

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、経済制裁に対しての対抗策を進めています。まず、中国とのガス供給の交渉が昨年5月、妥決しました。

元々、この交渉は価格が折り合わず、20年近く続いていたのですが、欧米の経済制裁への対抗措置として、プーチン大統領は中国側へ譲歩を行い、契約締結につながりました。

また、北朝鮮との関係改善についても注目されています。

今年5月、ロシアで行われる「対独戦勝70周年記念式典」に金正恩氏の出席が決定し、金氏が北朝鮮の指導者となって以来、初の海外訪問となりました。

ロシアは、北朝鮮に対して様々な支援を行います。米ハドソン研究所主席研究員の日高義樹氏によると、具体的に以下の支援を検討しているとの事です。

1.朝鮮半島での共同軍事演習
2.原油や天然ガスなどの供給
3.港湾、道路などのインフラ整備の支援
4.食料増産の援助
5.北朝鮮核兵器の小型化を技術支援

ロシアの本音はアメリカへの牽制である事は明白で、どこまで北朝鮮の支援を行うかが未知数ですが、特に、共同軍事演習及び、核兵器の性能向上については、日本の安全保障にも重大な影響が出てきます。

このように、欧米とロシアの緊張状態が続くことは、日本にとっては好ましいものではありません。

特に現在、中国の軍事的な拡大路線が懸念されているわけですが、その中で、ロシアは、中国への牽制ともなるべき非常に重要な国家であります。

 ◆日本がとるべき考えとは

「ウクライナ危機」は、ロシア側が、一方的な侵略の意図をもって進められたものではありません。元は、ウクライナがロシア側からEU側への移行を意図した事がきっかけとなったのです。

ウクライナは建国時より、EUとロシアの間の「緩衝地域」としての役割を果たしていたのですが、2013年、大規模な市民によるデモの結果、親ロシアのヤヌコビッチ政権は崩壊、現在はEU側につくことを選択しました。

しかし、ロシアとしてはEUと直接国境を接する事になり、国益の立場からこの事を決して容認できないのです。

とは言いつつも、ロシアの手法もかなり強引で、中間的な立場を持っていた国からも非難され、結果として経済的な苦境に立っています。

そして、プーチン大統領は、明るい見通しを国民に示すために、様々な手を打っているのが実情です。

日本は、まず日米同盟の堅持を掲げつつ、安全保障の観点からも、ロシアとの友好関係を強化することが非常に大切です。

安倍総理は、ソチ五輪の開会式において、欧米諸国の首脳たちの多くが欠席した中、数少ない出席者の一人でした。当然プーチン大統領としては、恩義に感じているでしょう。

欧米諸国と歩調を合わせるべき局面もありますが、日本は、ロシアがこれ以上、中国・北朝鮮との関係を深め、東アジアの安全保障上の危機とはならないよう、常にロシアへの配慮を続けていく事が必要です。 

ウクライナをめぐるロシアと欧米諸国との緊張状態は、まだ見通しが立たない状態ですが、日本は今後も慎重な対応を続けていくことが、国益にかなう事にもなります。


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緊急報告——今沖縄で何が起きているのか?!(拡散希望)

2015-03-15 13:55:01 | 日記

緊急報告——今沖縄で何が起きているのか?!(拡散希望)[HRPニュースファイル1277]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2029/

 文/幸福実現党・総務会長兼出版局長 矢内 筆勝

 ◆翁長知事誕生で活発化する、沖縄の左翼活動家

「今、沖縄の辺野古で大変な事が起きています!!ぜひ見に来て下さい!」−−。

沖縄県のある防衛関係者からそんな連絡を受け、私・矢内筆勝は今月7日と8日、幸福実現党の釈量子党首と共に、沖縄県名護市の辺野古にある米軍キャンプ・シュワブ沿岸の新基地建設現場を視察してきました。

キャンプ・シュワブは、宜野湾市にある米軍海兵隊・普天間基地の代替施設として、日米両政府が合意して建設を進めています。

しかしながら、昨年12月の県知事選で、辺野古新基地建設の中止を公約に掲げた翁長雄志・元那覇市長が当選。それに伴って、左翼活動家ら基地反対派の活動が過激化しているのです。

特に沖縄防衛局が、基地建設のための海上作業を先月15日から再開すると、地元や全国から集結した左翼活動家ら数十人が激しく抵抗、工事車両の通行を妨害し、罵声を浴びせ、警官ともみ合うなどの騒ぎを基地前で頻発させています。

動画:キャンプ・シュワブのゲート前で抗議する左翼活動家ら=地元の保守系活動家撮影
https://www.youtube.com/watch?v=-YDrneSiWS8

また左翼活動家らは20隻ものカヌー部隊を編成し、海からの基地侵入を企て、パトロールする海上保安庁と衝突を繰り返しています。

写真:カヌー隊、大型クレーン船に近づき抗議、琉球新報2月7日付より
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238542-storytopic-271.html

 ◆無法地帯と化した辺野古のキャンプ・シュアブ周辺

私たちが実際に辺野古のキャンプ・シュワブに行くと、そこは完全な“無法地帯”と化していました。

基地のゲート前の道路には、工事車両の通行や工事物資を抗議活動によって阻止するために、米軍基地のフェンス沿いに左翼活動家らが寝泊りする「テント村」が建てられ、常時数十人が鍋などを持ち込んで自炊し、寝泊りしています。 

しかも、そのテントの骨組みとして使われている塩ビのパイプが、1〜1.5メートルも基地にフェンスに突き込まれ、基地側に大きく突き刺さった状態になっているのです。

基地ゲート前の「テント村」=矢内撮影
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=764374376986659&set=pcb.762664360490994&type=1&theater

基地のフェンスに付きこまれたパイプ=矢内撮影
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=762664017157695&set=pcb.762664360490994&type=1&theater

こうした行為が、国内法のみならず、米軍の基地管理に関する法律に違反しているのは間違いありません。ましてや、日米同盟を結ぶ同盟国の基地に対して断じて許してはならない「異常な行為」です。 

国内でも、他人の土地や敷地に勝手にパイプを突き刺し、その所有権を侵害すれば、当然強制的に排除されてしかるべきです。もし皆さんの家の塀の外側に誰かがテントを張って暮らし始め、そこから1.5メートルもパイプを自宅の庭に突き刺されたら、どうするでしょうか?

しかも、相手は日本と同盟を結び駐留する外国の軍事施設で、断じて許してはならない行為です。しかし現実は、パイプは基地のフェンスに突き刺さったまま放置され、勢いに乗って左翼活動家が全国から集まり、「テント村」は拡大し続けているのです。

◆左翼の不法行為を放置する沖縄県と、左翼に慎重すぎる日本政府

地元沖縄の保守活動家によれば、米軍はこの左翼の行為に激怒し、いつでも強制排除する意志があるものの、日本政府が「左翼を刺激したくない」との理由で、米軍の強制排除を抑えていると言います。

事実とすれば、日本政府の「慎重姿勢」が、左翼の不法行為を是認し、放置しているわけです。

私はこの状態を見て、「破れ窓理論」(Broken Windows Theory)を思い出しました。建物の窓ガラスが割れたまま放置されていると、管理人がいないと思われ、凶悪な犯罪が増えるという理論です。

かつて犯罪都市と言われたニューヨーク市で元検事のジュリアーノ市長が、この理論に基づき、ニューヨーク市では地下鉄の無賃乗車や落書きを「割れ窓」に見立て、徹底的に取り締まった結果、劇的に犯罪が減った話は有名です。
 
◆不法行為に対して、政府は毅然とした対応をとるべき

まさに、沖縄の左翼活動家らの不法行為は、この「破れ窓理論」によって、拡大し続けていると言えるのではないでしょうか。

つまり、沖縄県の県警や行政のみならず、それを監督する日本政府や行政機関が、沖縄における左翼滑動家とその背後に存在する左翼マスコミに遠慮し、一種の「事なかれ主義」に陥って小さな不法行為を放置した結果、今や日米同盟の絆すら毀損されかねない重大な事態を招いていると思えるのです。

今回のキャンプ・シュワブにおける「テント村」にしても、最初の不法なテントが一つでも作られ、不法なパイプが一本でも基地のフェンスに突き刺された段階で、沖縄県警や沖縄防衛局は法に基づいて、毅然と、そして強制的に排除すべきであったのです。 

民主主義の根幹は法治です。民主政治によってつくられた法律を守り、毅然とした法の執行があってこそ、民主主義と国民の自由と権利、そして安全が守られるのです。

そんな法治国家として当然であるべき法の執行(違反者の摘発や取り締まり)を怠り、左翼活動家による違法な反米・反基地運動や選挙運動(沖縄の左翼陣営は選挙の度に確信犯的に選挙違反を行い、議席を伸ばしてきました)を是認し、放置してきた結果が、今の沖縄の姿であるのです。

ですから、今でも決して遅くありません。日本政府は、一刻も早く、辺野古のキャンプ・シュワブの左翼の違法な「テント村」を即刻、強制排除すべきです!

動画:辺野古のキャンプ・シュワブレポート、矢内筆勝

http://youtu.be/dkcuw4Ye5zw

あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか?

https://www.youtube.com/watch?v=UwPFvCzR4sU



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東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか

2015-03-15 13:54:35 | 日記

東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか[HRPニュースファイル1284]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2043/

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「南京大虐殺」「従軍慰安婦」登録審査が迫っている

今年2015年は、戦後70周年という区切りの年です。世界各国で、様々なイベントが予定されていますが、中国は習近平国家主席を中心として、さらなる反日キャンペーンを広げようとしています。

その大きな柱が、ユネスコの世界記憶遺産への、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」問題の登録です。現時点の情報によると、ユネスコ内部での議論を通じて、今年の7月までに最終的な登録の判断がなされます。

私たち幸福実現党は、元々「南京大虐殺」「従軍慰安婦」なる存在はなかった事を訴えつつ、ユネスコ世界記憶遺産登録についても断固阻止するための署名活動も行っています。

◆「南京大虐殺」で松井石根大将が問われた罪とは。

「南京大虐殺」は、戦後の東京裁判において、日本軍の司令官であった松井石根大将を被告として裁かれましたが、その罪はA級戦犯「平和に対する罪」ではなく、B級「人道に対する罪」として有罪とされたものです。

これは「罪のない一般市民や捕虜などに対して、残虐な行為をした」という事で、松井大将は、現場で直接関わったわけではありませんが、部下の残虐な行為を止めなかったという事が罪とされています。

以前もお伝えいたしましたが、当時の日本軍は、元々武士道精神の行き届いた軍律の厳しい軍隊であった事や、国際社会からの孤立を防ぐために、南京占領下での軍政についても、現地の一般市民に対して最大の配慮を行っており、このような歴史のねつ造を受け入れるわけにはいきません。

HRPニュース「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井石根大将
http://hrp-newsfile.jp/2014/1591/

松井大将は、戦後、「裁判」という一見正当性のあるような価値判断の中で、「人道に反する行為」として裁かれましたが、このような形で、米国など連合国側は「日本人性悪説」を徹底的に植えつけ、戦後の日本人に悪い影響を与え続けました。

◆東京大空襲を計画した司令長官ルメイ氏

さて、戦後の東京裁判で「南京大虐殺」が「人道に反する行為」であったとの判断で極刑の判決が下ったのですが、ならば、大東亜戦争の中で明確な統計として、一夜で10万人もの死者を出した「東京大空襲」について「人道に反する行為」に該当するのではないか、という疑問が出てきます。

元は、米空軍のみならず世界的にも「昼間精密爆撃」と言う視野の明瞭な昼間の時間対に特定の軍需工場など「ピンポイント」での爆撃が常識とされていました。人道的な観点からすれば当たり前の考えでありますが、大東亜戦争末期、米軍の方針変更により「地域爆撃」(いわゆる絨毯爆撃)に切り替わりました。

米軍は、日本には木造の家が多いために、火災が起きやすい「焼夷弾」が有効であることを理解しており、昭和18年の米軍内部のリポートでは『住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこし、住宅と工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法』であるとの見解を得ていました。

さらに、空爆目標の日本全国20都市を選定し、東京、川崎、横浜など10都市については焼夷弾爆撃の有効度により地域を区分していたのです。

当初、空軍の司令官は「精密爆撃」のエキスパートとして知られていたハンセル准将でしたが、上記米政府の「無差別爆撃」への方針変更と時期を一にするかのように、昭和20年1月21日、カーチス・ルメイ氏への司令官交代が発令されました。

◆B29での爆撃、統計として10万人が虐殺された

ルメイ氏は、米軍の重要な作戦として東京大空襲を企画、実行しました。明確に「東京を焼野原にする」という目的を持って、昭和20年3月10日、325機のB29を投入し、約2千メートルという極めて低い高度から38万発、1,783トンという大量の焼夷弾を投下しました。この焼夷弾も日本家屋が燃えやすくなるように「改良」されたものでした。

一般市民の被害が出ることを明確に意図したもので、冒頭に掲げた「南京大虐殺」が、「人道的な観点」からの犯罪という事であれば、東京裁判において、「東京大空襲」に関わったルメイ氏がなぜ告発されなかったのか、おかしくはないでしょうか。

東京裁判が「勝者が敗者を裁く」という事を掲げたのであれば理解できますが、「平和を壊した」「人道的に許されない行為を行った」という大義名分を掲げる以上、ルメイ氏は、松井大将の如く告発されるべきであります。

少なくとも、南京大虐殺とは異なり、東京大空襲はその作戦の目的及び経過、さらにその死者についてもはっきりと約10万人という事が記録されているのです。

現代、日本の安全保障は、米国との同盟に大きくゆだねられておりかつ、欧米の自由・繁栄の考えを受け入れたことが結果として、繁栄という形になったのは事実で、今後もその外交政策を変える必要はありません。

しかし、今後の日本が進めるべき国家のビジョン、「世界のリーダー」となるべき将来像を考えると、もうそろそろ東京大空襲についての「総括」も必要ではないか、と感じるものです。

◆日本の誇りを取り戻すための署名活動にご理解を

そうした中、私たち幸福実現党は、一昨年より「日本の誇りを取り戻す」ための活動を展開してまいりました。その影響で、政府は河野談話の見直し、今年は安倍新談話の発表など、大きく前進しています。

そして、昨年より中国によるユネスコ世界記憶遺産登録への反対の署名活動を展開しています。先ほどまでお伝えした通り、事実無根でねつ造された歴史を国際的な常識とされる事には、断固反対の声をあげなければなりません。

これは、国家の長期的な戦略からも大切な事だと考えます。ぜひ、一人でも多くの方の署名活動へのご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名
http://info.hr-party.jp/2014/3159/


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