国際ニュース、今週のこれだけ5――3月26日版

国際ニュース、今週のこれだけ5――3月26日版

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=9408

2015.03.26

 

世界には数多くの問題や苦しみがあります。そして世界の問題は、私たちの生活と密接に関係しています。しかし、新聞やテレビの国際ニュースでは、「どんな出来事がなぜ大事なのか」「自分たちとどう関係するのか」がわかりません。

 

本欄では、1週間の間に起きた国際ニュースの中から、「日本や世界の未来を知るために欠かせないニュース」を5つピックアップし、紹介いたします。

 

 

(1)米共和党が「強いアメリカ」に戻すための予算案を公開

米下院の野党共和党の議員たちが、独自の2016年度予算案を公開しました。予算審議で提出するためのものです。

 

3.8兆ドルに上る同予算案は、オバマケアなどの社会福祉政策を削減し、国防を優先する、「強いアメリカ」を目指すものです。

 

しかし与党民主党のオバマ大統領は、社会福祉に力を入れ、国防費を削減しようとしています。もし今回の予算案が議会で可決されても、オバマ大統領は特権である「拒否権」を行使するでしょう。

 

アジアや中東にも影響を及ぼすアメリカが、「社会福祉」と「国防」の間で揺れていることがわかるニュースです。

 

【関連記事】

2015年3月19日付本欄 米共和党が予算案を公開 「低成長は容認できない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9343

 

2014年11月12日付本欄 幸福実現党・あえば直道氏がアメリカの共和党幹部と対談 日米は自由と繁栄の担い手に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8714

 

 

(2)イスラム教内の宗派対立で、サウジアラビアがイエメンに空爆を開始

サウジアラビアは25日、イエメンとの国境付近に軍を展開し、空爆を開始しました。

 

中東のイエメンでは、イスラム教の宗派間の争いとして、以下4つの勢力が内戦を繰り広げています。

• スンニ派政府(アメリカやサウジアラビアの支援を受ける)
• スンニ派武装集団のアル・カイーダ
• シーア派武装集団のフーシ派(イランの支援を受ける)
• 南イエメンの独立勢力

 

すでにイエメンの首都であるサナアは、フーシ派によって陥落され、ハーディー大統領は南に脱出しています。

 

サウジアラビアの空爆対象は、そのフーシ派の掃討です。目的は、内戦が自国内に波及しないこと、そして、自国が支援する同じ「スンニ派政府」を支援することです。

 

同じイスラム教の宗派対立が、一国を崩壊させるほど深刻化していることがわかります。

 

この問題は、日本にとっても無関係ではありません。イエメンは紅海とアデン湾に隣接し、スエズ運河を通過する貨物船は、必ず通らなければいけない海域です。この海域が紛争で封鎖されてしまった場合、日本だけでなく、世界経済にも多大な影響を与えます。

 

【関連記事】

2014年10月28日付本欄 イエメンの首都陥落 広がる中東の混乱

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8653

 

 

(3)イランの核開発を武力で抑えたい、イスラエルのネタニヤフ首相が再選

次は、「ユダヤ・キリスト教 対 イスラム教の戦い」に関わるニュースです。イスラエルのネタニヤフ首相がこのほど、議会選挙で再選されました。

 

イスラエルはアメリカと組んで、イランの核開発を止めようとしています。

 

しかしネタニヤフ首相は、イランとの交渉の仕方に関しては、アメリカと意見が違います。ネタニヤフ首相がアメリカとイランの核交渉の場にイスラエルのスパイを送り込み、交渉を決裂させるための情報を米議会に流したことなどが発覚しています。

 

ネタニヤフ首相の再選は、イランの核開発阻止が、交渉ではなく、武力で行われる可能性を高めたといえます。

 

【関連記事】

2014年3月14日付本欄 イスラム諸国は分裂する 外交評論家・加瀬英明氏に聞く中東問題(2)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9327

 

 

(4)財政難のギリシャが、ドイツに「ナチスの賠償金を払え」

ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相が、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との首脳会談後に行われた共同記者会見で、ナチスドイツの侵略行為に対する賠償を求めました。

 

財政危機に苦しむギリシャは、ドイツから無条件で財政支援を受けたいため、このような発言をしました。ドイツ側はこの要求を、「戦後賠償は終わっている」と一蹴しています。ギリシャ経済が、ドイツが強要する緊縮財政で苦しめられているとはいえ、他国に依存することで自国経済を立て直すことは難しいでしょう。

 

【関連記事】

2015年3月25日付本欄 ギリシャの首相が、ナチスドイツの戦後賠償に言及した理由とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9404

 

2015年2月13日付本欄 ギリシャとEUが資金援助交渉 根本解決は「EU離脱」しかない!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9196

 

 

(5)アメリカが「金融引き締め」を行う可能性高まる

アメリカの中央銀行である米連邦準備銀行(FRB)は、2009年金融危機以来、金融緩和で経済の金回りを良くしようとしてきました。しかし、最近のアメリカ経済は好調であるため、FRBは近々、「金融緊縮を始める」という予測が強まっています。

 

「金融緊縮」は、利上げによって行われます。すると、世界の投資家は高い利子を求めてアメリカの株などを買うため、他の通貨を売ります。よって、日本では「円安」が進む可能性があります。そうなれば、原油などの輸入価格はさらに上がるでしょう。

 

そんな中、FRBが18日に発表した政策指針で、「辛抱強く利上げを我慢」という今まで書いてきた文章から、「辛抱強く」という言葉を消えていました。そのため、利上げは今年中にあるかもしれないという予測が強まりました。

 

【関連記事】

2013年10月23日付本欄 【そもそも解説】FRBって何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6834

小保方晴子氏への論文掲載費の返還要求は科学研究にブレーキ

小保方晴子氏への論文掲載費の返還要求は科学研究にブレーキ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9399

理化学研究所はSTAP細胞の論文不正問題で、小保方晴子氏に論文掲載費60万円を要求した。研究不正が認定された場合に研究費を請求するという、理研の内部規定による。各紙が報じた。

理研は、小保方氏の2年間の研究に4600万円がかかり、論文の不正調査には3760万円かかったとしている。

ただ、故意か否かが明確ではないため、掲載費の支払いは強制ではなく、刑事告発は見送り、研究費用については請求しない。

論文不正問題について、理研は小保方氏の論文を不正と認定し、掲載費を請求することで幕引きにしようとしている。ただ、小保方氏が意図的にES細胞を混入させ、それをSTAP細胞と称したという証拠はなかった。

もし、誰か他の人物がES細胞を混入させていたなら、むしろ小保方氏は被害者の1人ということになる。

また、小保方氏が行った検証実験は不十分な条件下で行われたものであり、STAP現象がないと判断するのは根拠が十分ではない。

さらに、「STAP細胞はES細胞だった」という結論も乱暴だといえる。STAP細胞から作られたマウスと、小保方氏の研究室にあったES細胞の遺伝子配列が99%同じだったという理由で、理研はES細胞と結論した。

しかし、もととなったマウスが系統的に近ければ遺伝子配列は似るため、根拠としては弱い。

そもそも、小保方氏には実験結果を捏造する動機がない。

科学の発見は一番でなければ功績とはならないため、研究発表は可能な限り早く行うべきだが、その際に生じるミスを"不正"と断じて、その責任を研究者に負わせることで、羹に懲りてなますを吹く事例が出てくることが懸念される。

いつの時代も、最先端のものの正体を見極めるのは難しい。科学の進歩は、数多くの失敗と引き換えに得られてきた。故意ではない"不正"を根拠に研究費を払わせるのでは、若い人のチャレンジ精神を萎縮させてしまいかねない。(居)

【関連記事】
2015年2月15日付本欄 STAP問題 小保方氏は本当に「捏造の科学者」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9202

2015年3月号記事 STAP細胞は否定されていない - 小保方氏の検証実験終了 - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9086

ジョコ大統領がトップセールス 日本は経済・安保の連携強化で貢献すべき

◆ジョコ大統領がトップセールス 日本は経済・安保の連携強化で貢献すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9407

来日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、日本企業の投資を呼び込むためにトップセールスに奔走している。24日、東京都内で開かれた「ビジネスフォーラム」では、大統領の演説としては異例の、パワーポイントを使ったプレゼンを行い、同国への投資の魅力を力説。メーカーや商社の幹部クラスを中心に約1200人が参加した。

これに先立つ23日には、安倍晋三首相と首脳会談を行い、日本企業による投資の促進や貿易の拡大などの経済連携、海洋安全保障の連携の強化を確認した。

インドネシアは、人口約2億5千万人で世界第4位、平均年齢は28歳という若い国(ちなみに、日本は44歳)。成長していくエネルギーにあふれた同国との連携は、日本にとって大きなビジネスチャンスだ。

だが、単に経済的な利益を求めるだけでは足りない。同国の人々の真の成功と幸福に貢献するためには、宗教や歴史についても深く知ることが必要だ。


◎インドネシアは世界最大のイスラム教国

インドネシアの人口2億5千万人のうち、約7割にあたる1億7千万人はイスラム教徒(スンニ派)で、世界最大のイスラム教国。ただ、中東にあるイスラム教国のようにイスラム法による統治は行っていない世俗国家で、信教の自由は保障されている。

本来、宗教については寛容だが、最近はイスラム教過激組織「イスラム国」の影響で、一部の過激派組織のテロ行為やシーア派への襲撃が問題になっている。ジョコ氏も安倍首相との会談で、「イスラム国」のテロ対策について、日本と協力していく姿勢を明らかにしている。


◎350年続いたオランダの植民地支配から9日で解放した日本軍

歴史的には、オランダから約350年にわたる植民地支配を受けていたが、1942年、日本軍によって9日間で解放された。独立の準備を進めたが、45年8月に日本が敗戦を迎えると、念願の独立が反故になることを恐れたスカルノ(初代大統領)ら民族運動家は、急いで独立を宣言。独立宣言文には「05年8月17日」と記されたが、「05年」とは、日本の紀年法である「皇紀2605年」を指している。

独立後、オランダ軍が再び攻めてきたが、4年にわたる戦争では、インドネシア軍に日本の軍人約2千人が参加して、ともに戦った。戦死した日本兵1千人は、インドネシア政府によってジャカルタ南部の国立英雄墓地に祀られている。こうした経緯から、インドネシアには親日的な人が多い。


◎経済面、安全保障面で連携強化を進めるべき

しかしインドネシアは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国で、経済分野で中国との関係も重視。海洋進出を続ける中国を念頭にした南シナ海情勢について、安倍首相が「法の支配に基づく対応が重要で、インドネシアの貢献を期待する」と呼びかけた際、ジョコ氏は「南シナ海では各方面に自制を求め、和解に貢献したい」とバランスを取った。

インドネシアに限らず、ASEAN諸国はいずれの国も、経済力、防衛力ともに一国のみでは中国に対抗できない。日本はアジアのリーダーとして、経済面、安全保障面を強化し、ASEAN諸国と連携を深め、アジアの平和と発展に貢献していくべきである。(真)

【関連記事】
2014年8月26日付本欄 インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け 
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2014年6月5日付本欄 中国に脅威を感じる「反中国家・インドネシア」 日本はインドネシアを支援すべき
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2013年5月3日付本欄 中国外相がASEANの中立国を歴訪 東アジアの安定は日本次第
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5980

ロシア、プーチン大統領は何に追い詰められているのか

ロシア、プーチン大統領は何に追い詰められているのか[HRPニュースファイル1317]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2110/

文／幸福実現党　世田谷区代表、HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

◆プーチン大統領、突然の「核戦力準備」発言

「ロシアのプーチン大統領は15日、国営テレビで放映された特別番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、ウクライナで昨年2月に親露のヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、ロシアの核戦力に戦闘準備を指示していたと明らかにした

。政変の危険性を強調し、一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあるとみられる。」（共同）

この衝撃的なニュースが飛び込んできたとき驚かれた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

筆者もその一人であり、プーチン大統領が何に追い詰められてそのような発言をしたのだろうかと疑問に感じました。

◆プーチン大統領の政権基盤揺らぐ？

ロシアでは2月27日に野党有力指導者、「カリスマ的な野党指導者だった」と言われるネムツォフ元第１副首相が殺害されたばかりです。

上記報道の中に「政変の危険性を強調し」とありますが、ロシアではプーチン政権が圧倒的な支持を得ているように見えているものの、実情は違っているかもしれないことが伺える一連の動きかと思われます。

加えて、「アメリカのオバマ政権の一部はプーチン大統領の政権基盤を揺るがし、政権を交代することを狙っている」という指摘も存在しています。

ネムツォフ氏については「ロシア国内はもちろん、国外でもネムツォフ氏の動向が報じられることはほとんどなかった」とも言われており、以前の選挙でも落選していたようですから、殺害された時点でどれほどの影響力があったのかは分かりません。

しかし、「ロシアのメディアから排除され、彼の政治活動が伝えられていなかった」とも指摘されるように、プーチン政権にとっては脅威の一つであったと見られています。
（参考：http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/28/boris-nemtsov_n_6776162.html）

◆苦境に立つロシア経済が政権を揺るがす原因か

ロシアは現在欧米からの制裁や原油安で経済的に非常に大きなダメージを受けているところです。

クリミア併合など、「強いロシア」を率いるプーチン大統領というイメージもありますが、経済状況の悪化の中で政権の基盤が揺らいでいるのかもしれません。

ロシアは過度に石油や天然ガスといった資源に依存した経済構造で、「連邦予算の約半分を石油・天然ガスの税収に依存」（産経　3/19）している状況です。

ロシアの富豪が減少しているということが世界の長者番付でも見て取ることができますが、仮にプーチン大統領の政権基盤が揺らいでいるとするならば、やはりこのロシア経済の悪化が大きな原因ではないでしょうか。

◆ウクライナ問題は、簡単に解決はしない

残念ながら、ウクライナ情勢を含め、プーチン大統領の「核戦力準備」の発言など、日本にとってはマイナスの動きでしかありません。

親日家と言われるプーチン大統領と安倍首相は良好な関係にあるとはいえ、安倍首相はプーチン大統領率いるロシアと接近しづらい状況です。

ロシアの一連の動きは日本の最重要の同盟国アメリカのオバマ政権を大いに刺激しています。

ただ、事の発端のウクライナ問題は簡単には解決しそうにありません。

核戦力の準備についての言及の真意はわかりませんが、ロシアにとってウクライナ問題とはまさに国防上の問題であるということは、ドミートリー・トレーニン氏が、ウクライナがNATOに加盟した場合の問題について「ロシア・ウクライナ国境が冷戦期の分断線のようになる」ということを指摘していることからもわかります。

同氏は「境界線を引こうとすれば、無数のいさかいが起きるだろう」としたうえで、仮にそのような事態になれば、ロシアが「大規模な兵力の再配備を行うことになろう」と指摘しています。（『ロシア新戦略』より）

ウクライナ問題が最終的決着するまでにはまだ時間がかかるのではないでしょうか。

◆日本政府は粘り強い外交を

日本としては、少なくとも日米同盟を堅持したうえで、ロシアが完全に中国と一体化しないようにしなければなりません。

この一連の動きの最中に鳩山元首相がクリミアを訪問し、ロシアによるクリミア併合に肯定的な発言をしたという、どう見てもロシアのプロパガンダに利用されたとみられることがありました。

アメリカのオバマ政権にとっては、現在も大きく揺れている普天間基地の辺野古への移設問題について「トラスト・ミー」と発言した、鳩山氏のこの行動に怒りを覚えるだろうことは想像に難くありません。

これから戦後70年の節目に発表する談話発表や、アメリカ議会での演説など、安倍首相にとってはアメリカとの関係にも非常に細かく神経を使った外交が求められている最中に、鳩山氏の行動も含め頭の痛い事態であります。

以前ワシントンでお会いした伊藤貫氏は、歴史問題について、アメリカは共和党よりも民主党のほうが強硬姿勢だと指摘していました。

安倍政権は外交的に極めて難しい局面に立たされているのかもしれませんが、国益をかけて力強く、そして粘り強く対応していくべきです。