「南京大虐殺」の虚構――南京安全区文書の検証

「南京大虐殺」の虚構――南京安全区文書の検証[HRPニュースファイル1106]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/

 

 文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 

 ◆南京安全区文書

 

これまで東京裁判の証言から「南京大虐殺」が本当にあったのかを検証してきました。

 

今回は、別の角度から、東京裁判の検察側の証言がいかに間違っていたかについて指摘しておきます。

 

裁判の最初に証人が出た後、検察側は「日本はこんな悪いことをやった」という証拠として「南京安全区文書」を出してきました。

 

これは南京に残ったアメリカなどの宣教師たちが「国際安全委員会」という組織をつくり、南京の南にいた船賃もなく南京城外に逃げることができなかった市民を保護する目的で南京城内に「安全区(難民区)」をつくりました。

 

これについては日本軍も承認し戦闘の際に、日本軍は「安全区」に入らないことを約束しました。これで安全区内の一般市民の安全を保障したのです。

 

実際に12月12日に国民党と間での戦闘が始まりましたが、日本軍が12月13日に南京に入城すると、14日に日本の外交官であった福田篤泰氏が南京城内に入りました。彼は、アメリカやドイツの宣教師や商人の身の安全を確保するようにとの命令を受けてやってきたのでした。

 

日本の外交官であった福田氏は、後に東京裁判で証言した宣教師のベイツ等と、その当時連絡を取って、日本軍から被害を受けていないかを聞いて回りました。その宣教師たちが日本の外交官に提出した文書が、ベイツらが書いた「南京安全区文書」です。

 

同文書によると、3日間で安全区の中で起きた事件は5件で、死者数は24人です。つまりベイツは「南京安全区文書」で死者は24人と当時書いていながら、東京裁判では「1万2千人が死んだ」と証言したのです。

 

つまりベイツが当時出した「南京安全区文書」の内容と、東京裁判で証言した内容とは、まるっきり違っていたのです。ここからもベイツの証言がウソだということが分かると思います。

 

 ◆日本の外交官、福田篤泰氏の証言

 

しかし、この死者「24人」の報告についても疑問があります。日本の外交官である福田氏は国際安全委員会の安全と外国人の希望や意見を受け付けるのが仕事ですから、毎日、安全区にある事務所に行くわけです。

 

そこに中国人がやってきて、あそこで日本軍がこういう事件が起こした、とベイツたちに報告にきます。それをベイツがタイプに打っていたのです。

 

それを見た福田氏はベイツに対して、「中国人が言っていることを確認した上で打たなければいけない」と注意し、実際に宣教師を連れてそこに行ってみると、何も事件は起きていなかったのです。

 

他にもアメリカ大使館から南京にあるアメリカ法人の会社に日本軍が入って、窃盗を働いているという抗議が入りました。福田氏はびっくりして上海派遣軍の渉外担当の本郷忠夫参謀とすぐその現場に行ってみたのですが、そこでも何もありませんでした。

 

このように「南京安全区文書」に書かれていることは検証もされず、なかったことまで伝聞のままに記載されているのです。ですから同文書にある死者24人という報告にも疑問があります。もし仮に24人は本当だとしても、東京裁判で出てきた1万2千人という数字は疑問が残ります。

 

福田氏は、当時、安全区内の第三国人のパイプ役として毎日、安全区の中を行ったり来たりしています。東京裁判には証人として出ませんでしたが福田氏は後にこう言っています。

 

「東京裁判でマギー神父が証言しているように、街路に死体がゴロゴロしていた情景はついぞ見たことがない。」

 

 ◆同盟通信の記者、前田氏の証言

 

さらに同盟通信の記者、前田氏の証言があります。(同盟通信は戦後に共同通信と時事通信に分かれた)　通信社は取材のため上海から新聞記者とカメラマンが無線や食料を車に積んで軍の後を追ってきました。

 

前田氏は12月15日に城内に入り、その取材車で城内を回りました。その様子を次のように書いています。

 

「私は、車で城内を回った。住民居住区は『避難民区』とされ、その周辺には警備隊が配備されていた。」

 

つまり安全区の周りには、日本軍の警備隊がいて、むやみやたらと入れなかったという証言をしています。しかし「(同盟通信の)旧支局が区内にあるとの理由」で前田氏は中に入ることができました。

 

「また店は閉じたままだが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していた」。これが12月15日の難民区の中の様子です。

 

安全区には大学や日本領事館、ドイツ公使館などの大きな建物が建ち並んでおり、比較的、高級な街です。そこに難民が20万人もおり、道路にまでムシロで覆いをして人でいっぱいだったということを書いています。

 

市民は安全区に避難しているわけですから、中国が言うように日本軍が30万人を虐殺したとすれば、安全区の中に「死体がゴロゴロ」しているはずです。しかしそうではありませんでした。

 

ここからも最初の2、3日で男女子供1万2千人を殺害したというのは、全くのつくり話だということがわかります。

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インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け

インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8347

 

大東亜戦争における日本の敗戦後もインドネシアに残り、対オランダの独立戦争に従事した在留日本兵のうち、最後の一人だった小野盛氏(インドネシア名=ラフマット)が25日、死去し、英雄墓地に葬られた。

 

日本が戦った大東亜戦争には、アメリカを中心とするABCD包囲網で石油などの輸入を止められた日本が生き残りをかけた自衛のための戦争という側面と、アジアの植民地を解放するためという側面の2つの側面があった。

 

日本は、それまでインドネシアを支配していたオランダを退け、独立を見据えてインドネシア人を高職位につけ、学校を開いた。逮捕されていたスハルトなどの独立運動家を解放し、憲法を準備させた。また、独立戦争の主体となる郷土防衛義勇軍を結成させた。ただ、独立憲法の準備をしている最中に日本が敗戦したため、スハルトらは直後に独立を宣言した。

 

戦後も、約1000人の日本兵がインドネシアに残って独立戦争に参加し、およそ半数が殉じた。小野氏もまた、「日本が果たせなかったことを成功させよう」として参加。「陸軍歩兵操典」をインドネシア語に訳した市来龍夫氏は有名だが、小野氏は、市来氏の情熱や思想に影響を受けたという。

 

小野氏は独立後もインドネシアに残り、現地の女性と結婚。在留日本兵の互助会組織「福祉友の会」を結成し、インドネシアから日本への留学生に奨学金を給付するなどの活動をしていた。

 

8月17日の独立記念日の式典には残留日本兵として招待されていたが、体調を理由に欠席。地元テレビ局の取材を受け、「インドネシアはより発展しなければならない」とコメントしていた。

 

ユドヨノ大統領が昨年、日本の集団的自衛権の行使や、憲法改正による国防軍保有について、「完全に合理的な考え。防衛力を持った日本は地域安定のプラスになる」と発言。1990年代に"インドネシア人慰安婦"問題なるものが持ち上がった際にも、政府は「日本政府との賠償並びに財産及び請求権の問題は解決済みとの認識である」と切って捨てるなど、インドネシアは親日国として知られる。また、最大の輸出先は日本であるなど経済的結びつきも強く、さらに若者の間では日本アニメがブームだという。

 

インドネシアが親日国となった理由の一つに、インドネシア独立に命をかけた残留日本兵の活躍があったことを忘れてはいけない。その最後の一人は亡くなってしまったが、彼らの志を継いで日本とインドネシアとの繋がりはより太くしたいものだ。(居)

香港が普通選挙の実施をめぐり二分 香港の自由を守ろう

香港が普通選挙の実施をめぐり二分 香港の自由を守ろう

 http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8344

中国で25日、第12期全国人民代表大会常務委員会第10回会議が開幕。香港の選挙制度改革をめぐる審議が始まった。全人代が閉幕する31日には、2017年に行われる香港の行政長官選挙の改革案が提示される予定だ。

 

しかし、選挙制度をめぐり、香港は二分している。

 

現在、香港は中国における省や直轄市と同等の地方行政区とされている。その首長である行政長官は、立候補の際には中国当局の同意が必要で、選挙委員会によって選出される。その際、選挙権は香港住民の一部に限られ、親中団体に与えられる構造になっているとも言われる。すなわち、香港の人々は、直接候補者に投票することができず、その上、中国寄りの人物が選ばれることになる。

 

香港特別行政区基本法は2007年以降に直接普通選挙を実施する可能性を示していたものの、未だに間接・制限選挙が行われている。そのため7月1日の香港返還記念日には、普通選挙の実施を求め、約50万人が参加するデモが行われた。

 

今回提示される選挙制度改革案は、普通選挙の導入を認めながらも、親中派が多数を占める指名委員会を新たに設けて候補者を事前に選別する内容になると言われている。事実上、中国共産党が選んだ候補者しか当選の見込みはないため、制限選挙である点は今までと変わらない。

そのため、香港の民主派団体は、改革案の内容次第で、金融街を占拠して抗議活動をする計画があると警告している。

 

これに対し、香港の親中派の団体は17日、民主派が計画する金融街占拠に反対するための大規模なデモを実施。中国と同調する左派勢力と、金融街の占拠による金融機能への支障を懸念した香港の経済団体を中心に、約11万人(警察発表)が参加した。

香港の親中派はこれまでも民主派がデモをした際に妨害活動をしてきたが、自ら大規模なデモを主催したのは初めて。

 

ここで、香港について整理してみたい。

香港は1842年からイギリスの植民地だったが、1997年に中国へ返還されると、中国の特別行政区の一つになった。

返還の際、香港は中国共産党から、「一国二制度」を認められた。これにより、2047年までの返還後50年間、香港は中国の一部でありながらも、高度な自治権を有し、市場経済を継続できることになった。

また、言論の自由や結社の自由などの自由が認められているため、香港では、情報の発信や政党の創設も自由にできる。

ただし最近では、中国共産党の香港に対する締め付けが強くなってきており、香港のマスコミに対する言論統制が行われている。選挙制度に関する動きもその一つの表れだ。

 

香港は中国の一部であるものの、そこに住んでいる人々の多くは、香港が中国に飲みこまれて、自由のない未来を享受することに対して抗議している。中には、中国からの香港の独立を訴える運動もある。

 

自由は一旦奪われると、簡単に取り戻すことはできない。日本を含む、自由と民主主義を重んじる国は協力して、東アジアにある自由を積極的に守っていくべきだろう。(飯)

 

【関連記事】

2011年10月号記事 『香港での対話』未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2701

 

2014年8月号記事 釈量子の志士奮迅[第24回]スペシャル対談 In 香港 李柱銘

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8016

 

2014年7月2日付本欄 「香港50万人デモ」と「日本の官邸前デモ」同日実施だが真逆の方向

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8089

尖閣を狙うトウ小平の亡霊 習近平との共通点を見破れ

 

◆尖閣を狙うトウ小平の亡霊 習近平との共通点を見破れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8342

 

尖閣諸島は依然、日中両国による一触即発の危機のなかにある。

 

中国の元最高実力者、トウ小平氏の生誕110周年を記念して、中国政府は国内各地で記念行事を催し、尖閣諸島をめぐるトウ氏の発言を収めた「トウ小平文集」をこのほど刊行した。

 

中国メディアは、トウ氏が1974年に「棚上げは(領土)問題が存在しないことでも、保釣(釣魚島防衛)運動を終わらせても良いことでもない」と述べた、いわゆる「尖閣棚上げ論」に焦点を当てて報道。習近平政権はトウ氏の発言を引用し、尖閣諸島領有をめぐる自国の主張を正当化する狙いがあるとされる。

 

一方、日本側はこの問題に関し、「領土問題は存在しない」との立場を貫いている。真実は、歴史的に、また国際法的に見てどこにあるのか。

 

尖閣諸島は元々、1885年から日本政府が現地調査を続け、単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国(当時の中国の王朝名)の支配が及んでいないことを確認した上で1895年、正式に日本の領土に編入したもの。この行為は、国際法に何ら違反しない。

 

第二次世界大戦後の1951年には、日本の領土を定めた「サンフランシスコ平和条約」において、尖閣諸島は日本が放棄した領土には含まれず、沖縄を含む南西諸島の一部として米国の施政下に置かれた。その後、1972年の「沖縄返還協定」によって日本に返還された地域にも含まれている。

 

そもそも、中国が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、1968年に行われた国連機関による調査の結果、同諸島周辺に石油埋蔵の可能性があると指摘された1970年代以降のこと。それ以前には、中国は同諸島が日本の領土の一部であるという事実に対して、何ら異議を唱えてこなかった。現在でも、それがなぜかについて何ら説明がないままだ。

 

トウ氏がいう「尖閣棚上げ論」についても、日中間でそれを「合意」したことを示す外交記録はない。またその内容は、トウ氏が1978年の福田赳夫元首相との日中首脳会談や、その後の記者会見で一方的に述べているものであり、日本の外務省の外交記録には日本側が「同意した」という記述はない。

 

要するに尖閣問題は、中国側の"言いがかり"によるものなのだ。

 

「改革開放」を旗印に経済の自由化を推し進めたことから、思想的に西側寄りと見られてきたトウ氏。だが、1989年の「天安門事件」で人民解放軍の投入を指揮し、民主化を志す若者を弾圧・虐殺した経緯もある。ウイグル、チベットなどの自治区で、異民族の人々への苛烈な人権弾圧を続ける習氏と同じく、「人権を軽視し、自らの主張を通すために軍事力を行使する」という側面があることを見落としてはならない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁によるトウ小平の霊言(2010年5月収録)では、トウ氏の霊は中国を“西洋化"させた狙いについて、「敵の兵法を学び、それを利用して金を稼ぎ、軍事拡張をする」ためだったと語った。

 

独占禁止法違反だとして、外資排斥とも取れる動きを進めている習近平氏は、経済政策においてトウ氏と違いがあるかもしれないが、「軍事を増強し、領土拡大を目指す」という点で本質的には同じだ。日本はこうした歴代の中国の指導者の傾向をしっかりと踏まえ、言論の対外発信力の強化と、国防の備えを怠らないようにすべきだ。(翼)

朝日は報道機関の責任を果たせ 「慰安婦誤報」記事英語版で秦氏らの意見を省略

◆朝日は報道機関の責任を果たせ 「慰安婦誤報」記事英語版で秦氏らの意見を省略

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8343

 

朝日新聞が慰安婦問題に関する検証記事を掲載し、裏付け取材が不十分だったと記事の誤りを認めたことが、様々な波紋を呼んでいる。そんな中、同紙は22日、新たに英語版の検証記事をホームページ上に掲載した。

 

この英語版記事では、「これまで報じた記事の一部に誤りがあったことが分かった」と女子挺身隊を慰安婦と混同するなどの記事の誤りを認める一方、「戦時中、旧日本軍による慰安婦の強制連行があったという事実を消すことはできない」とし、慰安婦問題そのものが捏造であるという議論には同意できないとしている。ここまでは、同社の日本語版記事とほぼ同様の内容である。

 

しかし英語版記事では、秦郁彦氏ら慰安婦問題に詳しい日本人3人とアメリカ人2人の専門家の意見が省略されている。特に秦氏は、慰安婦の強制連行があったという内容の吉田証言が真実かどうか明らかにするため、1992年に済州島で現地調査を実施。その結果、軍による慰安婦の強制連行はなく、同証言が嘘であることを証明した重要人物である。

 

同氏は日本語版に掲載されている慰安婦問題特集記事についても、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」とするものの、「慰安所での『強制』や『軍の関与』を強調したりして『朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない』とあいまいに逃げてしまったのは惜しまれる」と述べ、強制連行の有無に関する朝日新聞の検証が不十分であることを指摘している。

 

日本語版の慰安婦問題特集記事に登場していた専門家の意見は様々ではあるが、朝日新聞はその意見を英語版に載せなかったのは、どういうことなのだろうか。

 

そもそも、これまで慰安婦報道が海外に与えた影響の甚大さを考えると、朝日新聞は誤報を認める記事を国内に出した時点で、即座に英語版でも発信すべきだったと指摘する声も多かった。誤った歴史認識は、海外で時々刻々と広がり続けているからだ。

 

ローマ法王は18日、訪問先の韓国からバチカンに戻る航空機内で行われた記者会見の中で、慰安婦問題について「(日本の)侵略によって連れていかれて利用され、奴隷のような生活を送ったが、決して人間的な品位を失わなかった」(20日付朝鮮日報)と発言。また、アメリカのカリフォルニア州フラートン市で20日、フラートン博物館前に慰安婦像を設置する案が同市議会で可決された。世界中に誤った歴史認識が浸透し続けている。

 

国連人権委員会の報告では、朝日が誤報を認めた「吉田証言」が強制連行の重要証拠とされている。朝日新聞は同証言を1982年に取り上げて以来、16回紙面に掲載。今回、記事の誤りを一部認めたが、海外に広まった嘘を完全に払拭するまで、報道機関として責任を取ったとは言えないだろう。(冨)

 

9条改正の先にあるのは、「和の精神」と「武士道精神」の復活

9条改正の先にあるのは、「和の精神」と「武士道精神」の復活[HRPニュースファイル1105]

 

 文／HS政経塾第3期生　森國英和

 

 ◆社民党のポスター『あの日から、パパは帰ってこなかった』

 

今夏、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った安倍晋三内閣に対し、社民党は7月16日に、憲法9条の解釈変更への反対を訴える新ポスターを発表しました。そのポスターには、『あの日から、パパは帰ってこなかった』と大きく記されていました。

 

このポスターは、「多くの自衛隊員が戦死する」「日本が徴兵制の国になる」ことを連想させるものであり、非常に扇動的であると言っても過言ではありません。自衛隊出身の佐藤正久衆議員は、「怒りと悲しさを覚える」と地方紙でコメントしていました。（北海道新聞7月27日付）

 

このポスターは、集団的自衛権の行使容認や9条の改正への反対論を象徴しています。それを見ると、「平和憲法9条は日本の誇り」という戦後の“常識”を説得し切れていないことについて、反省させられます。

 

そこで改めて、憲法9条を改めることの意義を考えると、日本が古来より培ってきた「和の精神」「武士道精神」を取り戻すことであります。

 

 ◆「和の精神」―アジア・西太平洋地域の友好国との連携強化

 

迫りくる日本の国防の危機とは、共産党の一党独裁国家・中国の軍事拡大です。

 

中国は、この10年で軍事費を4倍以上に膨らませると同時に、日本や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド等に対して、軍事的な圧力をかけ続け、虎視眈々と領土拡張を狙っています。

 

その中国を抑え込めなくなる可能性が高まっています。その世界的脅威を前に、日本が「和の精神」を発揮し、アジアや太平洋の友好国との連携を強化することが急務です。

 

例えば空軍力について、外交評論家の岡崎久彦氏は、かつては日本の自衛隊や在日米軍は、単独でも中国の空軍力に対抗できていたが、これからは、日米の軍事力を一体として計算しなければ、中国軍の動きを抑止できなくなると指摘しています。（文藝春秋2014年7月号『尖閣激突　中国航空戦力が日米を上回る日』）

 

集団的自衛権の行使容認、さらには9条の改正によって、日本の領域の外側でも自衛隊と米軍が共同して活動を行えるようになれば、中国の「拡大欲」にメスを入れることができます。

 

また、シーレーン防衛を共通の目的として、ASEANやオーストラリア、インドとの協力関係を築くことも重要です。

 

安倍首相は昨年12月の日・ASEAN特別首脳会談等の中で、「日本とASEANが、“WA”の精神で結ばれるとき、アジアと世界の未来は明るいことを信じましょう」と述べています。武器輸出や共同訓練、共同哨戒活動等を重ねながら、日本の「和の精神」の下で各国が連携する体制をつくり、中国の海洋進出を抑止することが望ましいと考えられます。

 

 ◆「武士道精神」―大国としての道徳的な義務を果たす

 

敗戦後の日本は長らく、自衛隊の海外派遣すら行えませんでしたが、1991年の湾岸戦争以降、少しずつ活動の幅が広がっています。しかしながら、国家としての国際社会で道徳的な義務を果たせているとは、到底言えません。

 

日本の周辺、台湾や朝鮮半島で有事が起こったとき、日本の自衛隊を出動させられないことは当然として、日本に基地を置く米軍に対する後方支援すらも、大きく制限されています。

 

現在の日米ガイドラインでは、水や食料の提供や医療活動等はできますが、武器・弾薬の提供や戦闘機への給油は、日本国内でもできないことになっています。

 

集団的自衛権の行使容認で、活動の幅は多少広がるとはいえ、東シナ海や南シナ海、インド洋などの「航行の自由」を守るために万全とは言えません。

 

さらに言えば、日本がアジアにおいて、「対中国戦略の旗手」となることを示さなければなりません。

 

南シナ海への中国の海洋進出は、70年代半ばから始まり、すでに西沙・南沙諸島に恒久軍事施設を建設しており、南シナ海が完全に「中国の海」となることも予想されます。

 

このような惨禍に「見て見ぬふり」をすれば、日本は国益を損なうのみならず、「武士道精神は失われた」と国際社会から酷評されかねません。

 

 ◆9条改正をしっかりと掲げよ！

 

集団的自衛権の行使容認に伴って自衛隊法など10本以上の法改正が必要となるため、安倍首相は9月に、「安全保障法制担当大臣」を新設します。

 

国会審議の中で、野党や左翼・護憲派の論陣から、さらなる反論・批判が寄せられることが予想され、先の社民党のポスターのような国民扇動にも対抗せねばなりません。そういう時だからこそ、9条改正の重要性を明言すべきです。

 

「平和憲法が日本の誇り」というのは、全く荒唐無稽です。少なくても数百年以上、日本が誇ってきたのは、「和の精神」と「武士道精神」であり、それは9条改正と方向を一にしています。

 

安倍首相には、今秋の臨時国会の所信表明演説、もしくは来年の施政方針演説において、9条改正をしっかりと明言するよう迫りたいところです。

防衛省来年度予算、過去最大５兆円要求へ 対中シフト鮮明

防衛省来年度予算、過去最大５兆円要求へ　対中シフト鮮明、南西・島嶼防衛を強化

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140826/fnc14082605000002-n1.htm

 

　防衛省が平成２７年度予算の概算要求で、過去最大となる５兆５４５億円を計上することが２５日、分かった。安倍晋三政権が進める南西地域・島嶼（とうしょ）部の防衛強化に向け、日本最西端にある与那国島（沖縄県与那国町）への沿岸監視部隊新設や関連用地取得費などを盛り込んだほか、海上自衛隊の国産新型哨戒機「Ｐ１」を２０機、一括調達する。

　中国が海洋進出を活発化させる中、対中シフトを鮮明にしたのが特徴で、今年度当初予算比３・５％増の要求となる。与那国島付近を航行・飛来する艦船や航空機の監視を担う部隊「第３０３沿岸監視隊」（仮称）を新設。無人偵察機「グローバルホーク」や新型早期警戒機を導入する。

　水陸両用車や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを導入。警備部隊の配置に伴う奄美大島の用地取得関連経費約３４億円も盛り込んだ。さらに、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を６機（９５９億円）取得。那覇基地にはＦ１５戦闘機部隊を移動し、「第９航空団」（仮称）を新編する。

　政府は昨年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で、「常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動」の強化を掲げている。

国連が対韓国の「ヘイトスピーチ禁止法」勧告

国連が対韓国の「ヘイトスピーチ禁止法」勧告か 日本は「理性」で戦え

 

 http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8338&

国連の人種差別撤廃委員会はこのほど、「日本が国連人種差別撤廃条約を守っているか」について審査を行った。審査では、主に、在日韓国人への「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」が取り上げられ、各委員からは「暴力的だ」という批判や、日本にヘイトスピーチ禁止の法制化を求める声が相次いだという。

 

ヘイトスピーチとは、「憎悪にもとづく発言」のこと。一部の日本人がインターネットなどに、在日韓国・朝鮮人への差別的な言葉を書き込んだり、街宣活動で「日本から出て行け」「殺せ」などと叫んだりする、排他的で極端な行為のことだ。

 

だが、今回の国連委員の批判には、違和感があることも否めない。

 

韓国の人々は、反日デモで日本国旗を燃やしたり、「日本人を殺せ」といったプラカードを掲げたりしているが、彼らの行為も明らかに「ヘイトスピーチ」だ。また、日本で行われているヘイトスピーチの背景には、長年、慰安婦問題などで韓国側が、日本に不当な批判を続けてきた事実があり、その鬱積した不満が、爆発した面も強い。

 

国連委員が、そうした事実を十分に考慮し、公平に判断している様子は見られず、日本に対する批判は一方的に見える。

 

国連の自由権規約委員会も7月、日本政府に対して、慰安婦などに関する人権問題を是正するよう勧告した。だがその背景には、日本をおとしめようとする左翼系の日本人が、偏った情報を委員に提供していたことが指摘されている(8月末発売の本誌10月号記事「国連は左翼言論の独壇場になっていた!」参照)。

 

今回の人種差別撤廃委員の批判にも、「反日プロパガンダ」の影を感じる。事実確認も十分ではなく、不公平さが目立つ今の国連に対して、日本は強く反論するべきだ。

 

しかし一方で、「憎悪にもとづく発言」という意味でのヘイトスピーチは自制すべきだろう。従軍慰安婦問題の捏造への反論などにおいても、感情に任せた怒りをぶつけるだけでは、相手からさらなる憎悪を引き出すだけで何も解決しない。それどころか、今回のように「反日プロパガンダ」の材料にされてしまう。仏教には「恨み心で恨みは解けない」という言葉があるように、日本はあくまでも真実に基づいて、理性的に正論を訴えるべきだ。

 

また、ヘイトスピーチの中に人種差別意識があるならば問題だろう。霊的真実を言えば、人間は様々な国に生まれ変わっており、過去世で韓国に生まれている日本人もいる。日本人も、韓国人も、中国人も、みんな同じ「神仏の子」であり平等だ。人種平等の本当の根拠もここにある。

それに加え、日本は1919年の国際連盟設立に際して、世界で初めて、人種差別撤廃を提案した国でもある。そうした精神を守る意味でも、外交で他国を批判する際には、「罪を憎んで人(人種)を憎まず」の姿勢を大事にしたい。

 

本来は韓国も、民主主義国家の日本やアメリカと協力し、中国の全体主義の拡大を防がなくてはならない。今の中国が明らかな拡張主義を取っている以上、韓国はむやみに反日姿勢を取って中国に近づくことは危険だと気づくべきだ。韓国国民がさまざまな自由を奪われてからでは、手遅れになる。

 

日本は、そうした韓国の未来を見据えて、むしろ相手を諭す使命があると考えるべきではないか。そうした愛の思いを持てばこそ、日本は力強く、それでいて説得力を持って隣国を正すことができる。(光)

「全面的戦略パートナーシップ」がモンゴルを危うくする 中国の狙いは資源獲得

◆「全面的戦略パートナーシップ」がモンゴルを危うくする 中国の狙いは資源獲得

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8340

 

中国の習近平国家主席は、資源獲得に向けた動きを止める気配がない。

 

習氏は21、22日の両日、モンゴルを公式訪問し、首都ウランバートルでエルベグドルジ大統領と会談。エネルギー開発、インフラ整備、金融などの分野で経済協力に合意して、両国の関係を「全面的戦略パートナーシップ」と位置付ける共同声明に署名した。

 

昨年60億ドルだった両国間の貿易額を、2020年には100億ドルに拡大させることや、通貨スワップ協定の枠を現在の1.5倍にあたる150億元に広げることに合意。また、鉄道の敷設や石炭・ガスなどの鉱山資源の開発での協力を進める。さらに、5年以内にモンゴル軍関係者500人を中国に招待することで、軍事的な協力も進めるという。

 

その一方で、モンゴルは、周辺国に影響力を強める中国を警戒しているため、会見で習氏は、「モンゴルの領土完全性を尊重する」とした。さらに習氏は、モンゴル紙に、「中国は、お互いを結びつける鉄道や道路の建設、鉱山開発で両国が協力を推し進められることを期待している」と寄稿するなど、モンゴルの経済発展のために全面的に協力する姿勢を強調した。

 

ただ、内モンゴルやウイグル、チベットなどの周辺地域を侵略してきた中国が、純粋にモンゴルの経済発展を願っているとは思えない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』の中で、巷で広がる中国崩壊説を「希望的観測」と指摘した上で、こう述べた。「習近平氏の考え方から見れば、毛沢東思想的なものを持っているので、軍事費をかけたわりに、経済的に疲弊してきたら、やはり、ほかの国の資源を取りに行くほうに考え方が向くのではないかと思います」。13億人を超える中国が経済発展を維持するためには、膨大な資源が必要になるからだ。

 

モンゴルは輸出入額ともに中国が一番多い上に、最近では商品価格の下落や海外からの投資の減少により、中国への経済依存を強めざるを得ない状況にある。しかし、目先の経済発展と引き換えに、国の未来そのものを危うくする可能性が高いと言わざるを得ない。

 

くしくも先月、エルベグドルジ大統領が訪日した際、日本はモンゴルとの経済連携協定(EPA)を締結している。モンゴルの長期的な発展、真の繁栄を実現するためにも、日本はモンゴルを民主主義陣営に取り込むべく、積極的に働きかけるべきだろう。(飯)

消費税１０％への増税はあり得ない選択

やはり、消費税は上げるべきではなかった。新聞社をはじめとするマスコミ、財界、

評論家たちは増税しても大丈夫と言っていたが、大きな間違いだった。

『消費税１０％への増税はあり得ない選択[HRPニュースファイル1104]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1661/

 

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

 

◆1997年を超えた個人消費の落ち込み

 

今年４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産が、前年の4月から6月と比べ、実質年率に換算してマイナス6.8％と大幅に落ち込んだことが内閣府より公表されました。

 

内閣府「2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報」（8/13）

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe142/pdf/gaiyou1421.pdf

 

これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9％だった2011年の1月から3月のＧＤＰ以来最大の落ち込みとなりました。

 

最大のGDP押し下げ要因は、前期比年率マイナス18.7％となった個人消費の落ち込みです。自動車から住宅まであらゆるモノに対する駆け込み需要の反動から、家計は支出を切り詰めました。（ウォール・ストリート・ジャーナル 8/13）

 

今回の個人消費の落ち込み年率マイナス18.7％は、消費税3％から5％に増税した1997年の4月から6月までの年率マイナス13.2％と比べても大変大きな落ち込みとなっています。

 

◆消費増税の影響は軽微とみていた大マスコミ

 

今回の内閣府の発表以前の報道は、以下のようなものが主流でした。

 

「家計の7割が消費増税の影響を軽微と感じていることが、日本経済新聞社の読者モニターへの調査でわかった。増税について『生活への影響はない』『実感はない』とした人が合計43％。『節約で吸収できる』との回答を合わせ68％に達した」（日本経済新聞 「生活に『軽微』7割」6/10）

 

「主要上場企業の6割が4月の消費増税による業績への影響はない、とみていることが分かった。日本経済新聞社が最高財務責任者（CFO）250人に、収益環境などの見方を聞いた」（日本経済新聞 「消費増税『影響ない』6割」6/12）

 

この一連の日本経済新聞の報道姿勢に対して、経済評論家近藤駿介氏は、自身のブログで以下のように厳しく批判しておられます。

 

「『消費増税の影響は軽微』『景気は夏以降回復』という根拠の乏しい『大本営発表』を何の検証も無しに提灯を付けて繰り返し報道して来た日本経済新聞。消費税率10％への引上げを判断する12月にも、国民生活への影響を顧みずに同じように『大本営発表』に提灯を付けた報道を繰り返すのか、それとも今回の反省を活かして気概のある主張をするのか、その報道姿勢が大いに注目されるところです。」

 

◆消費増税集中点検会合の茶番？

 

政府は2015年10月に消費税率を予定通り８％から10％に引き上げるかどうかの判断に向け、有識者を集めた点検会合を11月下旬に開く方針です。

 

4月からの消費増税を決めた際も事前に点検会合を開いて意見を聞いており、今回はほぼ同じメンバーの約60人から聞く予定といいます。（日本経済新聞　8/23）

 

昨年8月末に開催された消費増税集中点検会合に出席された宍戸駿太郎筑波大名誉教授は、直後に幸福の科学グループ製作のインターネット番組「ザ・ファクト」に出演され、「消費税を10％に増税したら5年後には名目ＧＤＰがマイナス5～6％となる」と警告を発されました。

 

また、同教授は「出席した有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられず（7割が賛成派）、結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていない」と点検会合の在り方に苦言を呈されました。

 

今回、再び同じメンバーを招集することに関し、前出の近藤氏は、

 

「少なくとも『消費増税の影響は我々の想定を超えていた』と見苦しい弁解をしている有識者とは言えない人達はメンバーから除外すべき。それが『成果主義』ではないのか。同じ茶番を繰り返してはならない。それともこれが安倍総理の目指す『何度でもチャレンジできる社会』なのか。」

 

と皮肉たっぷりに単なる政府の提灯持ちであった参加メンバーに反省を求めています。

 

◆消費税10％への増税はあり得ない！

 

幸福実現党は一貫して、「消費増税は景気後退をもたらし、結果、トータルの税収を減らす。」「増税ではなく経済成長による自然税収増を」と訴えてまいりました。

 

昨年9月には、加藤文康幹事長と黒川白雲政調会長（当時）が内閣府を訪れ「消費増税の中止を求める要請書」を安倍晋三首相宛てに提出しました。

 

残念ならが、8％への増税は阻止できませんでしたが、引続き、10％への増税を行わないために、活動を展開してまいります。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

「南京大虐殺」の虚構――東京裁判の弁護側の反証

「南京大虐殺」の虚構――東京裁判の弁護側の反証[HRPニュースファイル1103]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1659/

 

 文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 

 ◆弁護側の反証

 

前回、東京裁判における検察側の証言を取り上げましたが、一方的に「日本軍はこんな悪いことをした」という証言がなされました。

 

「南京大虐殺」の虚構――東京裁判の検察側の証言

http://hrp-newsfile.jp/2014/1631/

 

これに対して弁護側はどういう反論をしたかというと、主に3人が反論しました。一人目は、中山寧人中佐で松井石根大将の下で参謀をやっていた方です。

 

中山参謀は、日本軍が南京を攻めた時に一番若いということで南京城内に軍と共に入り、松井大将に代わって指示や命令を出した方です。

 

南京を攻略した数日後の12月17日に松井大将は入城式で城内に入ってきたのですが、中山参謀は松井大将と一緒に3日間行動し、その後21日に松井大将と一緒に、もともと部隊があった上海まで帰っています。

 

この10日間の間、中山参謀は城内を巡視した際の証言をしています。

 

「中国人死体を見たのは、下関付近(南京城の外)で100くらいとアジア公園(中山門付近)で30くらいの中国軍人の戦死体とおぼしきものをみただけで、そのほかに常民の死体・虐殺体は私の目にはつきませんでした。」

 

もう一人、飯沼守参謀長の証言があります。この方は上海派遣軍の朝香宮中将の下で参謀長をやった方です。飯沼氏は南京陥落後、翌年の昭和13年2月の下旬まで2カ月間、城内にいました。

 

飯沼参謀長は、昭和12年12月16日と20日と年末の3回城内を巡視したのですが、「死体を市内で見たことはない。下関付近で数十の戦死死体を見ただけで数万の虐殺体など夢にもみたことはない」と証言しています。

 

以上のように二人の日本軍参謀の証言は、検察側のベイツの証言とは全然違っています。

 

では、東京裁判で松井大将はどのように証言したのでしょうか。松井大将は当時自分が書いた日記の内容を述べました。

 

 ◆松井大将の証言

 

松井大将は12月17日に入城式をやり、18日は城内で慰霊祭をやって、19日に中山参謀とか武藤参謀副長などを連れて、城内を巡視しています。そのとき小高い丘から南京を見て松井大将は以下のような日記を書きました。

 

「火災はすでにやみ、市内平穏にして、避難民も暫時その家宅に帰来しつつあるを見たり。なお当時、わずかに約20名の遺棄せるシナ兵の戦死死体を見たるのみにて、市内の秩序はおおむね恢復しつつあるを認めたり」

 

結局、松井大将も車で19日、城内を回ったのですが、検察側が証言したような死体は見ていません。見たのは戦死死体だけでした。

 

このように前回のニュースファイルで紹介した検察側と証言と真っ向から対立したわけです。

 

 ◆一方的な判決

 

しかし法廷はどう判断し判決を下したのかというと、上記のような弁護側の反証は一切無視して、ベイツと許伝音の意見だけを取って「最初の2、3日で男女子供１万２千人を日本軍は殺害した」と結論づけました。

 

しかも注目すべきはベイツの証言で「最初の2、3日」と言ってないにも関わらず、わざわざ「最初の2、3日」を付け加えて判決を下したのです。ここまで東京裁判は、日本側の証言を無視して一方的に行われました。

 

こうして日本軍が南京事件で虐殺を行ったという理由で、その責任を問われて松井石根大将は死刑になったのです。最初から日本を一方的に「悪」と決め付け、判決が下されたのが東京裁判であったのです。

 

次回、南京城の中にあった「安全区」とは、どういうものであったのか、それを検証することによって「南京大虐殺」が虚構であったことを証明いたします。

日本の豪雨、異常気象は「ノアの大洪水」と同じ！？

この本が出版されている。あとがきに実に興味深いことが書かれている「もういいかげんに

目覚めてはどうか、歴史上、神罰がどのようなものであったかを学び、預言者の言葉を無視し

続けた民族の哀れに目を向けるべき時だ

 

「箱舟伝説」のノアが語った、猛暑・豪雨・台風などの異常気象・災害の背景

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8209 

公開霊言抜粋レポート

 

『旧約聖書』、箱舟伝説の真相に迫る

「ノアの大洪水」は、どこまで真実か?

 

ノアの霊言

2014年7月10日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

　世界中の自然災害件数は、この30年で2倍近くに増えていると言われる。日本では2011年に東日本大震災が起き、2013年の夏は史上最高気温を記録、豪雨による被害も甚大だった。今年の6月には東京に雹(ひょう)が降り、7月には同月で史上最大の台風がやってきた。猛暑による熱中症患者も増えている。海外でも2013年にフィリピンでの巨大台風「ハイエン」を筆頭に、大災害が多発している。

　異常気象や大地震などが頻発したとき、昔の人々は東洋・西洋に関わらず、「神の怒り」「天意」と考えた。近年の自然災害は、そうではないと言い切れるだろうか。「神罰と災害」の神話で最も有名なのが、『旧約聖書』の「ノアの箱舟伝説」だ。大川隆法総裁は、「現在の災害の背景」「箱舟伝説の真相」を探るべく、物語の主人公、ノアの霊言を収録した。

 

 

 

「ノアの箱舟伝説」は本当か
大洪水の真相 

大川隆法著

幸福の科学出版

 アメリカ人の60%が信じている「ノアの箱舟伝説」

「神は、悪に染まり堕落する地上の人々を洪水で滅ぼす、と決めた。しかし、正しい心で生きるノアだけは助けようとされた。

　神は、ノアに洪水の到来を告げ、箱舟の建設を命じた。ノアは、周りに馬鹿にされながらも巨大な箱舟を完成させ、妻と、息子たちとその妻、すべての動物のつがいを箱舟に乗せた。

　洪水は40日続き、地上の生き物を滅ぼした。水は150日の間、地上で勢いを失わなかったが、水が引いた後、箱舟は高い山の上にとまり、ノアは人類の新たな始祖となった」

 

　この「ノアの箱舟伝説」を、多くの日本人は様々な神話や空想くらいにしか思わないかもしれない。しかし、アメリカ人の60%が、この伝説を単なる訓話ではなく、事実だと信じている(2004年米ABCニュース調査)。

 

　最近、この神話を描いた『ノア 約束の舟』という映画が世界で上映され、アメリカで興行成績1位となった。実はこの映画、内容や描写が「聖書の解釈として間違っているのではないか」と、激しい論争を引き起こしている。それが話題を呼び、高い興行成績にもつながったようだ。西洋人にとって、「ノアの方舟」伝説はそれだけ真剣な問題なのだ。

 

「ノアの大洪水は実際にあった」と言われる理由として、類似の洪水神話が世界中に存在することが挙げられる。シュメールの神話、メソポタミアの叙事詩、ギリシャ神話、中国の説話、ヒンドゥー教の聖典ほか、200以上の神話に、「神が怒って洪水を起こした」「事前に船を作って逃れた人がいる」といった内容が書かれているという。

 

　箱舟の残骸が見つかったという話もある。箱舟が流れ着いたと言われているのが、中東で最も高い、トルコのアララト山。2010年、この山に登ったトルコと中国の考古学者チームが、標高4000メートル地帯に箱舟と思われる構造物を発見したという。チームが採取した木片に炭素年代測定を行ったところ、箱舟伝説と同時期の4800年前のものであることがわかり、話題を呼んだ。

 

　ノアの箱舟は様々な神話の中で、最も「現実性のある話」と思われているのだ。

 

 

大洪水はあったかもしれない。しかし神話の詳細は……?

　似たような事実は、太古の昔にあったのかもしれない。しかし、ノアはどの地域の人物だったのか、箱舟に誰が乗ったのか、どのように洪水を知ったのかなど、詳細に関しては疑問も大きい。それに対して、ノアの霊はどう答えるのか。

 

　ノアの霊は、当初住んでいた場所に関して、「川はあった」「油分が豊富な木があった」などと描写したものの、当時は地図も無く、大陸の形も変わっていたためか、地理的な特定は難しかった。しかし、「地中海」や「サウジアラビア」「日本列島」の、現在とは大きく異なる様子を語った。

 

　また、聖書では舟に乗った人類は数人の家族だけだったと書いてある。これが本当かという質問に対しては、「ノア教団」という聖書には出てこない集団の存在を示唆した。他にも、流れ着いたのがトルコのアララト山だったのかどうか、「幅20メートル、長さ150メートル、高さ3階建て」というサイズは本当だったのか、大洪水はどのようにして起こったのかなど、興味深い“史実"が明かされた。

 

 

堕落した人類への「神の怒り」は真実だった

「『神』が怒って大洪水を起こした」という話はどうだろうか。

 

　ノアの霊は、実際に神から「内なる声が響いてきた」という。その「神」は「言うことをきくと、すごいかわいがってくれるけれど、言うこときかないと、すごい厳しい人のような気はして、これがたぶん、善悪を非常に厳しく言う西洋的な考えの元になっているのか」と印象を述べたが、どの神かは特定できなかった。しかし、「神」の声をノアが聞いたことは真実だったようだ。

 

　では、あの世のノアから見て、現在の世界はどう見えるのか。ノア霊は、「神の声を信じる者たちが、この世が全部すべてだと思ってる人たちに、負けている」「(神は)地球を洗い流したい気持ちで、いっぱいになっているような気がしてしかたがない」のではないかと、「神」の考えを推測し、近年の自然災害との関係をほのめかした。

 

　たしかに、こうした話を聞けば「そんな神がいるとしたら傲慢だ」「災害で犠牲者が出ているのに、そうした話は不謹慎だ」と思う人は多いだろう。しかし、こうした唯物論的「常識」に対して、警告が出ているのかもしれない。

 

　また、幸福の科学の大川総裁は数多くの霊言を出しており、その中には、人類への様々なアドバイスや警告が含まれているが、信じる日本人はまだ少ない。それに関してノアは、「その言葉を聞かなかった場合は、大変なことが起きるんだということは、知っといたほうがいいと思う」と、再度警告を発した。

 

　この霊言では、謎の部分もあったが、多くの真相が明らかになった。何よりも、「『神』が怒って大洪水を起こした」「同様の危機が現在も迫っている」という話は、真実のようだ。

 

　これは、昨年11月、フィリピンを直撃した巨大台風「ハイエン」にもいえる。大川隆法総裁は同月、この台風を起こした霊的存在を招霊したことがある。フィリピンの神と称するその霊的存在は、「神などいない」「人間は何でもできる」と考えている無神論・唯物論者に対して怒りをあらわにし、天変地異を通して目に見えない存在を感じさせようとしていることが分かった。収録された内容は、全国書店で発売されている『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る』(大川隆法著)に収められている。

 

　まだまだ続くかもしれない異常気象や自然災害。科学者たちは、温暖化や磁気の変化など、様々な科学的な仮説を提示するだろう。しかし、それらは仮説に過ぎず、仮にその仮説が正しくても、その背後に「神意」があることを否定できるわけではない。私たちは、そうした災害に際して、「人間のあり方はこれでいいのかを、問われているのではないか」という、謙虚な心を忘れてはいけないだろう。

主権国家「日本」の再建！

主権国家「日本」の再建！[HRPニュースファイル1102]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1657/

 

 文／香川県本部副代表　中西　利恵

 

 ◆集団的自衛権

 

先般7月1日、安倍内閣による「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。

 

平和勢力を名乗る左派の反対活動ばかりが報道され、国民の不安を煽っていますが、そもそも集団的自衛権は国連憲章において定められた国家として当然の権利です。

 

ところが、我が国においては憲法9条という独自の国内理由によって「権利はあるけれども行使はしてはいけない」という政府解釈を維持してきたわけです。

 

今なぜ「集団的自衛権の行使容認」をする必要があるのでしょうか。

 

それは、明らかに侵略の意図をもって準備を進めている中国や北朝鮮という国があるからです。特に中国とフィリピン、ベトナム、台湾などはいつ紛争や戦争が起こってもおかしくない状況にあります。

 

中国とフィリピン、ベトナム、台湾との紛争や戦争が起こる場所は南シナ海や東シナ海の南側で、そこは日本のシーレーンであるため、日本の経済にも打撃を与える可能性が高まります。ですから日本にとって大きく国益を損なうことになります。

 

そうした意味で「集団的自衛権の行使」を容認すれば、米国や日本の周辺国との連携もスムーズになるため中国を牽制することにつながり、「集団的自衛権の行使容認」そのものが中国への抑止力となるからです。

 

 ◆『自治基本条例』の危険性

 

また侵略は、外部からだけではありません。

 

先日のニュースファイル(http://hrp-newsfile.jp/2014/1641/)でも触れていましたが、市民参加・地方主権を謳い、選挙で託された人ではない、資格を問わず「誰でも市政に参加できる」条例が全国の6分の1の自治体で既に施行されています。

 

殆どの自治体でこの『自治基本条例』を「まちの憲法」すなわち最高規範性を有すると位置づけています。

 

例えば、神奈川県大和市の条例には、「市長及び市議会は…（在日米軍）厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする」との規定があります。つまり、国法で誘致された自衛隊基地も条例次第で撤去できるということになります。

 

実際にいわゆる「市民」として共産系の個人やNPO団体が審議会に名前を連ねており、現時点では行政機関との緊密なパートナーシップ（協働）を重視しているようですが、やがては行政内部に深く浸透し、国の立法権・行政権から自立した「政府」となって地域社会を主導し支配していく目論みが見えてきています。（松下圭一著『政治・行政の考え方』参考）

 

 ◆幸福実現党が地方選挙に臨む意義

 

この条例の先駆的提唱者である松下氏の講演をきっかけとして最初にできたのが北海道ニセコ町の「ニセコ町づくり基本条例」です。

 

驚いたことに私の居住する高松市の大西市長は、総務省時代北海道に勤務、条例を成立させたニセコ町長との縁が以前からあり、この構想を市長選挙の公約として無投票当選を果たし、既に「自治基本条例」「子ども子育て条例」を施行させました。

 

「子ども子育て条例」については自民党香川県連から内容改善の提言があったにも関わらず、保守であるはずの市議の大半を占める自民党同志会は即日却下をするという疑問附の付くようなことが起こっています。

 

先般7月27日、小矢部市議選において初の幸福実現党市議が誕生しましたが、今後こうした内からの侵食を防ぎ、市政を護るためにも幸福実現党の地方への政治参加が急がれます。

 

 ◆「十七条憲法」「教育勅語」に学ぶ憲法の根幹

 

1400年以上もの昔、聖徳太子によって定められた「十七条憲法」や明治天皇によって示された「教育勅語」は、今なお私たちの心に響く普遍的な真理を感じます。

 

「十七条憲法」第二条「篤く三宝（仏・法・僧）を敬え」とあるように、どちらもその中心には、仏神への尊崇の念があり、仏神から命を受けた指導者への尊敬、そして一人ひとりの精神的精進が国家を繁栄に導くものであることを示しています。

 

比べるに値しませんが、「自治基本条例」の大半は人間の権利主張であって仏神の心とは全くの対局にあり、その行く先は“破壊”です。

 

 ◆自主憲法の制定によって主権国家へ

 

現憲法は、日本が二度と歯向かってこないように宗教と軍事を骨抜きにし、精神的にも軍事的にも叩きのめす、米国による弱体化政策でした。

 

日本は独立した国家でありながら占領下GHQから押し付けられた憲法をこれまで70年近く護り続けてきたわけです。主権国家の三要素といえば「領土」「国民」「主権」ですが、日本は国防主権を持っていませんので真の主権国家とは言えません。

 

来年、戦後70年を迎えます。今こそ、主権国家として自主憲法を制定し、当然の国防体制を整えるとともに抜き去られた宗教的精神と誇りを取り戻さなくてはなりません。その意味において祭政一致でなければ正しい政治も真の民主主義も成り立たないのだといえるでしょう。

ヒトラーやルーズベルトにはない昭和天皇の徳 「昭和天皇実録」が完成

◆ヒトラーやルーズベルトにはない昭和天皇の徳 「昭和天皇実録」が完成

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8303

 

宮内庁は、昭和天皇の日々の動静や関わった出来事などを記した「昭和天皇実録」を、24年余りかけて完成させた。皇居・御所では21日、61巻、1万2000ページ余りからなる正本が天皇、皇后両陛下に献上された。

 

昭和天皇の生涯が日にちごとに分かる初の資料となり、新事実の公表にも期待が集まっている。戦後70年に近づく日本では、先の戦争の意義や、憲法改正などを含む国家体制の見直しなどが議論されている。その中で、戦前・戦後にまたがって務められた昭和天皇のご発言や、さまざまな歴史の局面での動静が明かされる意味は大きい。

 

内容は9月中旬に公表され、重要な新事実があれば、報道されることもあるだろう。

 

その時、昭和天皇の御心をさらに深く理解するために、ぜひ読んでいただきたいのが「昭和天皇の霊言」だ。大川総裁は2009年7月9日、2010年7月21日の2回にわたって昭和天皇の霊を招霊し、その考えを聞いた。それぞれ、著書『明治天皇・昭和天皇の霊言』『保守の正義とは何か』の中に収められている。

 

その中で昭和天皇の霊は、開戦時のことを振り返り、次のように述べている。

 

「明治憲法下の元首は天皇ですので、私が止めなければいけなかったのです。私であれば、軍部を止められたのです。内閣総理大臣には、憲法上、軍部の独走を止める力がなかった。(中略)『当時の私の年齢は、かなり若かった』ということです。かなり若くて、それだけの力や権威が十分にはなかったわけです」(『保守の正義とは何か』)

 

また、戦後に「人間宣言」をし、「国の元首にして統治権を総覧」する立場から、国民統合の「象徴」へと変わったときの御本心に関しては、次のように述べている。

 

「大戦争の責任者としての私が、戦後も、戦前と戦中に続き、昭和天皇として、この世にあり、この地位にあり、この国の象徴天皇として生き残ったは、まことに申し訳ないことであります」

 

「わが指導に当たられた乃木希典大将のごとく、潔く自決したかったのが、私の本心であります。されど、(中略)第二の人生の使命において、その償いをすべく、戦後の、ある程度の経済的繁栄を成し遂げたことで、心は、いささかなりとも安らぎを覚えたものであります」(『明治天皇・昭和天皇の霊言』)

 

昭和天皇は、大戦に関して大きな責任を感じられている。そうした徳あるご人格あってか、崩御後は天上界に還られていることがわかっている。

 

ここで注目すべきが、「ファシズム国家」としてしばしば日本と並べられる、ナチスドイツの指導者ヒトラー、そして、当時のアメリカの指導者であったF・ルーズベルトとの比較だ。

 

大川総裁はこの2人の霊言も収録している(下の関連書籍参照)。その中で、ヒトラーは現在深い地獄に落ち、死んだことに気付かず戦争を続けているつもりのようだった。F・ルーズベルトの霊言は非常に傲慢な態度で、昭和天皇のような徳は感じられなかった。

 

当時の各国指導者の霊言を読み比べてみることは、先の大戦の正義を考える参考になるかもしれない。(光)

慰安婦問題 自民党が官房長官談話を要請へ 本来は安倍首相が新談話を出すべきだ！！

慰安婦問題 自民党が官房長官談話を要請へ 本来は安倍首相が新談話を出すべき

 

自民党は政務調査会議を開き、戦後70年にあたる来年、従軍慰安婦の強制連行を事実上、認めた「河野談話」に代わる新たな談話を出すよう、政府に要請することを決めた。政調会長の高市早苗氏は、「河野談話は閣議決定されたものではない。新たな事実に基づいて新しい談話を出してほしい」と求めた。22日付各紙が報じた。

 

自民党が2012年12月に政権を奪還する以前、総裁の安倍晋三氏は、自虐史観の象徴である「河野談話」「村山談話」を見直すべきという立場で、自身が首相になれば新たな談話を発表するとしていた。だが、国内外からの批判を浴び、政権発足後、これを撤回。両談話を踏襲している。

 

その一方で、政府は今年6月、河野談話の成立過程についての検証結果を発表した。

 

自民党は政務調査会議を開き、戦後70年にあたる来年、従軍慰安婦の強制連行を事実上、認めた「河野談話」に代わる新たな談話を出すよう、政府に要請することを決めた。政調会長の高市早苗氏は、「河野談話は閣議決定されたものではない。新たな事実に基づいて新しい談話を出してほしい」と求めた。22日付各紙が報じた。

 

自民党が2012年12月に政権を奪還する以前、総裁の安倍晋三氏は、自虐史観の象徴である「河野談話」「村山談話」を見直すべきという立場で、自身が首相になれば新たな談話を発表するとしていた。だが、国内外からの批判を浴び、政権発足後、これを撤回。両談話を踏襲している。

 

その一方で、政府は今年6月、河野談話の成立過程についての検証結果を発表した。

 

韓国政府が用意した元慰安婦とされる16人の証言以外の裏付け調査をしておらず、談話の文言については事前に韓国とすり合わせていたことが分かった。 しかも8月に入って朝日新聞は、80年代以降、慰安婦の強制連行などについて報じた記事が一部誤りだったと認めた。

 

こうして、「政府や軍が、慰安婦を強制連行した」という根拠は、確実に崩れている。にもかかわらず、政府が河野談話を踏襲したままでは、日本はいつまで経ってもこの問題で海外から批判され続ける。やはり、新たな事実を元に、政府の立場を明らかにする談話を、官房長官ではなく、安倍首相自身が出すべきだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は昨年の夏、「安倍総理の参考」として、河野・村山談話に代わる「大川談話」を発表。この中で、河野・村山談話について、「歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたもの」と断じ、「遡って無効である」と表明。また、「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」とした。

 

日本政府が河野・村山談話を踏襲する一方で、歴史認識見直しや集団的自衛権の行使容認を進めている姿は、他の国からすれば、極めて分かりにくい状況だ。世界の国々に対し、日本がこれから新しく歩む道を明らかにするためにも、安倍首相は両談話を見直して新たな談話を出すべきである。(晴)