阪急トラベルサポート団体交渉

９月24日、全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部と阪急トラベルサポートとの団体交渉（20回目）が行われました。

組合側からは５名、会社側からは田中東京支店長、伊藤隆史弁護士はじめ計４名が出席しました。

＜社会保険・雇用保険について＞
組合は、社会保険加入について会社が一方的に設けている基準についての見解を質しました。会社の回答は「年間180日稼働という条件は変わらない」というものでした。
組合の要求である「希望者は全員加入」とは全く異なるものです。あいかわらず、「４分の３要件」をタテに、会社が一方的に「選別」しているのです。

この基準による社会保険の加入者は東京支店所属の添乗員200名中、約半数ということでした。つまり、半数の添乗員が社会保険に加入していないことになります。

一方、雇用保険の加入者は200名中約80％以上ということです。しかし、これについてもまだ加入できていない人がいるということになります。

＜国内日帰り旅行の賃金について＞
８月出発分より、国内日帰り旅行について、会社は「時間管理を行う」＝「事業場外みなし労働制をやめる」としました。しかし、その賃金が問題です。

国内日帰り旅行に添乗した際の賃金は一律「時給1000円」もしくは「1050円」なのです（1050円は例外的。ほとんどは1000円）。

なぜいきなり時給が「1000円」と一方的に決められるのでしょうか。従来の日当額によっては事実上の「賃下げ」＝「労働条件の不利益変更」となる可能性もあります。
組合の指摘に対し会社は、「阪急交通社からもらっている派遣料金からの採算ベースで考えた」とし、「不利益になっている人はほとんどいない」としながら、「不利益になったらなったでしょうがない。不満があるなら別の仕事をすればいい。その条件でダメなら、その仕事をしなければいい」（田中支店長）という無責任な回答。そこには「添乗員の生活を守る」という観点が全くありませんでした。

国内日帰り旅行の添乗員のみなさん、今回の会社のやり方で事実上収入が下がるなど、不利益をこうむっていませんか。そのようなことがあれば組合にご相談ください。

＜みなし労働について＞
「みなし労働」について、会社は「現在も今後も見解は変わらない」と回答しました。
しかし、国内日帰り旅行で時間管理を行っている＝みなし労働をやめたのです。では、国内日帰り旅行でできてなぜ国内宿泊、海外旅行で時間管理ができないのでしょうか。

組合が質したところ、会社は「国内日帰り旅行では、日報を作成するにあたって、その時間勤務していたことを証明するためにバスのドライバーにサインをもらっている」「必要であれば電車、飛行機の発着時間を調べることで勤務の実態が証明できる」と回答しました。

「ではそれを国内宿泊、海外でできないのか」との組合の質問に、田中支店長は「それはできない。特に海外は気質がいいかげんなので、それが本当なのかわからない」と驚くべき回答。「やればできる」のに「やりたくないからやっていない」というのが印象です。会社が主張すればするほどほころびが出てくる、という印象です。

阪急トラベルサポートはただちに「偽装みなし労働」をやめてください！
行政・司法の判断に従ってください！