全量買い取り制度

いままでにも拙ブログでは、日本に於ける再生可能エネルギーの高額全量買い取り制度について否定的な立場を取ってきましたが、今一度、問題点を明らかにしておきたいと思います。
日本においては、1kwあたりの買い取り額が太陽光発電の場合、産業用電気料金の約2.8倍となっています。当然その差額については、全ての電力使用者が負担することになります。従来の余剰電力買い取り制度では、発電システムの効率向上と、使用電力の節減をセットで考える、技術的な進歩を促す仕組みになっていました。高額全量買い取り制度のもとでは、いわゆるメガソーラーなど、半ば粗製濫造にちかい発電システムが跋扈する危険性があります。先達のドイツなどでは、既に太陽光発電そのものの歪みが露呈し、買い取り価格は引き下げられ、発電量が有る一定に達した後は買い取り中止になります。スペインなどでも同様で、既に買い取り中止されています。これは、太陽光発電パネルの発電効率の低さとそれに伴う経済効率の面において、厳然たる事実として、分かっていることです。日本より日照量が多く、設置の楽な平地の多い国で既に破綻をきたしている制度を碌に精査しないまま導入し、あまつさえ、感情的な環境保護論者の格好の燃料になっている。理性的な思考の持ち主なら、この制度は軋轢の発生源そのものであり、正のブレイクスルーなしには成り立たず、震災、原発事故というような負のブレイクスルーによる感情的な要因で選択されてはいけないものではないかということに気付くはずだと思います。2005年ころから日本や欧州各国の電気料金は上がり続けています。先進国中最も高いとされるイタリアの電気料金を日本が抜いてしまうのも、このままではそう遠い先のことではありません。