直流耐圧試験前の高圧絶縁抵抗測定。
直流20,700V．10分間印加、実際は20．47kV。
ハイブリッド記録計AL5F50-ONNの表示1．83は1/10にしてμA読み→1．183μAの漏れ電流。
204．3は1/10にしてkV読み→20．43kVを印加した事になる。
38cq×11m、テスト用CVT高圧ケーブル全景。
端末処理も針金電気ヤが施工、30kVも楽々クリアする。
データチャート紙、記録計は特に問題無し。
通常はデータロガーで採取するのだが漏洩電流等リアルタイムの変化が見られない。
直流検電器にて印加電圧確認、通常の交流検電器ではNG。直流なので人間の静電容量では透過しない。
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CVT150 sq×170mの耐圧試験を予定しているので事前に動作確認を行ったもの。
東北電力、家庭向け料金「本格値上げ」申請 ウクライナ侵攻後で初
24日、国が規制する家庭向け電気料金の値上げを経済産業相に申請した。
値上げ幅は平均32・94％で、2023年4月1日の実施を目指す。
火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）や石炭の価格高騰と記録的な円安で収益が悪化しており、値上げで収支を改善する必要があると判断した。
国は値上げの妥当性を数カ月かけて審査し、値上げ幅を圧縮した上で認可する見通し。
今年6月、電力ひっぱくで都庁でも節電 ロシアのウクライナ侵攻後、国の認可が必要な「本格値上げ」の申請は東北電が初めて。
電力大手10社のうち、これまで東北電を含む6社が値上げを表明または検討しており、今後も料金値上げの認可申請が相次ぐ見通しだ。
電気料金には、燃料価格の変動分を料金に反映する仕組みがある。
しかし、21年からの燃料高騰を受け、反映が可能な値上げ幅の上限に達しており、電力各社の業績は大幅に悪化している。
東北電は22年9月中間連結決算で1363億円の最終（当期）赤字を計上。そのため、国の認可が必要な「規制料金」を値上げすることにした。
対象となる家庭向け料金の契約は約530万件に上る。
東北電の規制料金値上げは、東日本大震災後の13年以来となる。
申請後は、経産相が有識者らによる「電力・ガス取引監視等委員会」を開き、値上げ後の料金の妥当性を審査する。
申請時の料金は、燃料費や人件費などの原価に一定の利潤を上乗せした金額をもとに電力会社が算定したもの。
国の審査では、コスト削減の余地がないかを精査し、値上げ幅を圧縮したり、将来的な値下げの条件をつけたりした上で認可する。
審査期間は通常、4カ月程度かかる。
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経済もお先真っ暗の世の中に．．．保安管理料など値上げも出来ず、逆に大幅なコストカット対象となる。
まずは経済界より△◯□教会に値下げ要請圧力が!、それとも外部委託承認そのものが廃止となるのか!。
何れにしても、こちらもお先真っ暗のブラックフライデーだ。
