フロスト＆サリバン（Frost&Sullivan）が、最近「The Middle East and Africa Defence Market Assessment」と題された中東・アフリカ地域における軍事関連市場の報告書を出している。アジアでの軍拡も問題だが、イランの核武装の可能性が懸念される中、お金に糸目をつけずサウジアラビア、アラブ首長国連邦などが最新鋭の装備の調達を促進している。中東・アフリカ地域の2012年における軍事関連市場は、296億7,000万ドルだったものが、2021年には454億9,000 万ドルに拡大すると予測されている。
中東・アフリカにおける軍事関連市場で、特異な地位を築いているのがイスラエルだ。
2005年～2012年におけるイスラエルの軍事関連輸出は、年間平均にして61億ドルだが、金額はさておき輸出先が興味深い。結論から言うと敵味方にかかわらず、イスラエルは買いたいと言う相手には、基本的には武器を売っている。まあ敵と目される相手に提供される兵器には手が加えられているだろうが～特にイスラエル製のC4ISR (Command, Control, Communications, Computers, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance) には要注意だ。
イスラエルは、エジプト、トルコ、モロッコ、UAE、アルジェリア、パキスタンなどに対し、戦闘機レーダーを含む関連部品、電子戦システム、空中給油関連システム、地上レーダー、弾道ミサイル防衛システムの一部、操縦士のヘルメット、ヘッドアップディスプレイなど、売れるモノを間接的に輸出している。特に無人偵察機UAVはニーズが高い製品で2005年～2012年の累計で46億1,000万ドルに達している。2020年まで、イスラエルのUAV輸出は、年平均5～10%拡大すると推測されている。
しかしながら、イスラエル国防省が流石に適性国家への武器輸出は問題と認識。コンプライアンスの強化に乗り出している。IAI(Israel Aerospace Industries Ltd.)やADS(Aeronautics Defense Systems)、Elbit Systemsなどの国防関連企業に影響があると思われているが、迂回輸出など裏取引は可能で、今後もイスラエルの国防関連企業は利益増大に向けて爆走するだろう。
敵にも塩を売るユダヤ商人恐るべし～
