韓国のサイバー戦に対する対応 ～サイバー戦で北朝鮮は失うモノが無い～

北朝鮮は1986年にサイバー攻撃能力育成を目的とした平壌自動化大学を設立したと言われ、毎年100人程度のハッカーを養成しており、これらの要員は偵察総局に配属されている。2011年4月12日に発生した韓国農協銀行に対するサイバー攻撃は、偵察総局配下の「６局」と呼ばれる技術局が行ったとしている。

韓国農協銀行に対するサイバー攻撃では、同行の金融サービスを完全に３日間停止した程、その攻撃は強烈だった。韓国国防研究院関係者によると、北朝鮮が今後イランで行われたようなスタックスネット型の攻撃能力を有し、更に高度化させ事態を憂慮しており、特に韓国版スマートグリッド構想の進展により容易に電力網が麻痺、若しくは破壊される事は国家の存亡に直結刷ると懸念を隠さない。
片やサイバー攻撃を仕掛ける北朝鮮側には、破壊されて困るような社会インフラや産業が韓国ほど存在しない為、後顧の憂い無く攻撃出来る点が、北朝鮮の実施するサイバー攻撃を特異なものとしており、その脅威を決して軽んずる事は出来ない。

韓国は、2004年に国家情報院の下に国家サイバー安全保障センターを設置。2009年には国家サイバー危機総合対策を策定して同センターの機能と役割を強化するとともに、2010年1月、国防部国防情報本部の下にサイバー司令部を設置するなど対策に余念がない。
2011年7月には、サイバー司令部を国防部長官直轄の「国軍サイバー司令部」に格上もしている。この部隊規模は、約400名と報じられている。前述のとおり、韓国では北朝鮮によると思われるサイバー攻撃が現実に発生しており、最近でも３８度線地域一帯でのGPS妨害という事件も起きている。

特に韓国軍では、2008年には、初めて図上演習として米韓合同サイバー防衛訓練を実施するなど、サイバー防衛分野における米軍との連携も積極的に進めている。

2011年10月28日にソウルで開催された第43回SCMの共同コミュニケでの2国間協議の結果を踏まえて、将来的な地域・脅威特化型（tailored）の2国間抑止戦略の構築を目的とした拡大抑止政策委員会（EDPC）の複数年作業計画の策定、米韓統合防衛協議（KIDD）としての国防副長官／国防政策担当国防次官級の政策協議の新設、及び、拡大抑止机上演習（TTX）の実施などに並び、米韓でのサイバー安全保障に関する戦略的政策協議の開始が合意されており、新たな戦闘領域の重要性が高まっている。

政府としても、企業の情報保護を目的とするサイバー保安官と称される専門家3,000人を育成する方針である。