１．国の財政破綻はあり得ない――ザイム真理教の闇を暴く
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『ザイム真理教』という言葉を聞いたことがあると思います。経済アナリストの森永卓郎氏が、『ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト』という本が端緒のようで、前書きの中で、「旧大蔵省時代を含めて、財務省が40年間布教を続けてきた『財政均衡主義』という教義は、国民やマスメディアや政治家に至るまで深く浸透した。つまり、国民全体が財務省に洗脳されてしまったのだ！」と書いて、財務省を激しく批判しています。
財務省の主張はご存知のように、「日本は借金大国だから増税をして借金を返済しなければならない」というものです。立命館大学のあるサイトにも「日本政府の借金が大変なことになっています。国（中央政府）の借金である国債の発行残高は約1000兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1200兆円に達します。」と財務省の主張を丸写しにしています。
そういえば、1990年、筆者が国会議員の秘書になった時にも、当時の大蔵省が新人の公設秘書を対象にレクチャーと称して、「普通国債残高累増の一途をたどっており、主要先進国の中で最悪」と説明したのを思い出します。要は、「国の借金返済のためには増税するしかない」というのが裏の主張でした。
国の借金返済＝増税という考えは今もなお続いています。岸田首相も財務省の意向には逆らえないようで、「増税メガネ」と野党から揶揄されるのも、ザイム真理教の信者であることが見抜かれているからです。しかし、そのように揶揄する野党自身もザイム真理教の信者であることは間違いなく、財務省の意向には逆らえません。報復が怖いからです。税務調査をはじめ「政治とカネ」の問題を取り上げられたら脛に傷を持つ人があまりにも多数存在します。政治家は財務省に、俗にいう「金玉を握られている」のです。
これはメディアとて同じです。決して財務省の主張を否定しないばかりか、むしろ積極的に財務省の主張を肯定します。毎回、「国の借金は・・・」と国家財政が危うくなっているかのような報道を繰り返します。反政府筆頭の朝日新聞でさえ、財務省の主張には逆らいません。だって、財務省にたてつけば、税務調査は必至で朝日新聞存続の危機になります。
実際、2013年には読売新聞が「所得隠し」として東京国税局から摘発されたことがありました。怖いものなしのメディアも財務省だけには弱い。この事件以来、読売新聞、日本テレビには勝栄二郎元事務次官をはじめ高官経験者が続々天下りしていたようです。ニュース・ゼロのキャスターにも出身者がいましたよね。
いまやザイム真理教は創価学会同様、日本の政治やメディアを支配していると言って過言ではないと思います。したがって、予言的に言えば『ザイム真理教』を書いた評論家の森永氏は、次第にテレビに露出する機会が減り、近い将来、何らかの（捏造された）事件に巻き込まれる公算が大きいと思われます。
実例があります。財務省出身者でありながら、財務省の「国の借金は・・・」を批判している高橋洋一氏は、財務省から「時計泥棒の汚名」を着せられてその後の評論活動に支障をきたしたことがありました。財務省は、「増税路線」に反対する存在は決して許しません。それは、総理大臣とて同じで、消費増税をためらっていた安倍元総理に、財務省は自分の責任問題であるはずの森友学園問題をリークし揺さぶりました。
森友学園問題が最初に報じられたのは2017年2月で、以降この問題で国会は大荒れになりましたが、財務省は自分の恥をさらしてでも安倍元総理を揺さぶらなければならない事情がありました。
それは「消費税率10％」の実現です。消費税10％は2012年8月に決定されていますが、その実施時期については安倍元総理は、「2017年4月への延期」、さらに2016年6月に、「2019年10月再度延期」を決定しています。2016年の時点で再度延期されたことに対しての財務省の怒りは頂点に達したのではないでしょうか。2017年2月の森友学園問題の発覚がそれを物語っていると思います。
もしかすると「増税メガメ」の問題も、「一回限りの減税」を主張する岸田首相へのあてつけなのかもしれません。
さて、前置きが長くなりましたが、財務省の主張する「国の借金が・・・」という問題、筆者などは、それは違うのではないかという意見を繰り返しているのですが、所詮は素人の意見としてあまり取り合われませんので、専門家の論文を探していましたところ、幸いにも、前出の元財務官僚で内閣参事官(総理補佐官補)などを歴任した高橋洋一氏の解説を入手しました。許可を得て、ここに掲載したいと思います。
——日本財政の裏側を知る元財務官僚が明かす―― 「日本は99%財政破綻しない」理由
政府初のバランスシートを世に出すため首相に進言
「日本は借金が1000兆円もある。こんな巨額の借金を自分の子や孫に背負わせていいのか？ この借金を返し、財政破綻しないためには増税が必要だ」——財務省が1980年 代から繰り返し言ってきたこのフレーズを、信じてしまっている人も多いことだろう。
しかし、実際の日本の財政は健全そのものである。今回はその理由を解説していこう。
まず、筆者が日本初となる政府のバランスシート(賃借対照表)を作った経緯を、簡単に説明しておきたい。それは私がまだ大蔵省(現・ 財務省)の官僚として従事していた、1995年のことだった。
財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシー卜を作る必要があったのだ。
「日本の財政が危うい」という当時の政府の主張は、バランスシートを作り始めてすぐに,“まったくのウソ”であることがわかった。しかし 省内でその理由を話すと、「この事実は公表するな」と言われてしまった。そのため私は守秘義務の観点か ら、口をつぐむほかなかったのである。
その後、私は渡米することになったが、もともと理科系出身なこともあって、自分が財務省にいなくてもバランスシートが作られるようにシステム化しておいた。すると思惑通り、そのシステムは私が担当から離れていた間も動き続け、2001年にアメリカから帰ってきたときにも バランスシートはきちんと作られていたのである。
そこで小泉首相（当時）に「政府のバランスシートがありますよ」と話したところ、すぐに「出そう」ということになった。政治家から見れば簡単な話で、トップの政治家が「出せ」と言えばもう誰も逆らうことはできない。そうして政府のバランスシートは、2005年には試作版として、 2011年からは毎年正式に、財務省のホームページ上で公開されるようになったのだ。
（つづく）
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