赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

1.経済学者への質問

2023-11-27 00:00:00 | 政治見解



1.経済学者への質問   :231128情報


国際経済学者のコラムの中に、大変興味深い質疑応答がありましたので、今日と明日の二回に分けて、その質疑応答を、許可を得て引用いたします。


アメリカ経済は落ち目に感じますが、今後アメリカとドルは、どんな立ち位置になるのでしょうか?

米国経済は“腐っても鯛”——世界一の座は当分揺らぎません


現在、アメリカ経済は相対的に見ると長期低落傾向です。アメリカは今でも年率約3%ずつ経済が伸びているし、移民国家というのもあって 人口も年間100万人ずつ伸びています。

しかし第2次大戦直後、世界 経済の3分の2はアメリカでした。 今は世界の20%強程度ですから、当時のような絶対的な力というのはありません。

短期的に見ても、バイデン政権は 国民の支持率が低く、経済政策もエネルギー政策もコロナ対策もうまくいっていなかったので、やはり低迷を感じます。しかし、世界の中で見ると、 アメリカ経済は非常に優秀なのです。

アメリカはエネルギーと食料が自給できるどころか、輸出までできる豊かな国です。バイデン政権下ではエネルギー産業に規制がかからざるを得ませんが、2024年の大統領選 ではおそらく共和党が政権を取りま すから、また息を吹き返すでしょう。

また、インタ—ネツトに代表される大きなイノベーションは、ほぼアメリカから起きています。インタ—ネットの発明は日欧にもできなかったし、チャイナは真似をしているだけ。アメリカは世界で最もイノベーションを起こす力を持つ国です。

つまり相対的に見れば、低落傾向にあるとはいえ、いまだにアメリカは圧倒的に頭抜けている。一国の経済としてはまだ非常にバイタリティがあり、投資先としては世界で最も信頼できます。その意味でも長期投資には向いています。

ドルについても同様のことが言えます。ドルの使用量は少しずつ減っていますが、それでも世界で一番信用できる国際通貨だということは、 皆さんにも異論はないでしょう。

そうである限り、投資先としては心配がありません。チャイナがデジタル人民元を作ろうが、そもそも人民元 に信頼がなければ意味はありません。 今、バイデンの経済政策があれほど失敗しているのに、日本の投資家が米国投資にどんどん移行していま す。

一般の人についても、 今まではドル預金というものはあまり意味がなかったかもしれませんが、 これからはドルに対して円が弱く なっていく時代なので、初めて本格的に資産の一部をドルや米国資産で 持つ意味が出てきました。そういう時代が来たということです。


GAFAの解体はあり得ますか? またその場合、投資にどんな影響があるでしょうか?

——解体はあり得ます。ただし投資先としては依然有望

短期的に見れば、今の民主党政権は基本的にGAFAと仲がいいので、解体されることはないでしょう。

しかし、共和党政権に変わったら、解体の動きが出てくると考えられます。 とはいえ、それで投資対象としてのGAFAの価値が落ちるわけではありません。私はかって「無国籍企業」という言葉を作りました。

これまでは一番進んだ形態が無国籍金融資本でした。しかし、GAFAを見て私が新しく作った言葉が「無国籍情報資本」です。

今はこれが世界で最も進んだ企業の形です。つまり、 GAFAはそれだけ強い。

歴史を振り返ってみると、19世紀 末、アメリカ産業では非常に独占体制が進み、独占禁止法ができました。 当時、問題視されたのは鉄鋼であり鉄道であり石油です。つまりロック フェ ラーやカーネギーなどです。

ロツクフェラーのスタンダード石油は、小さな石油会社をどんどん統 合して全米の石油を支配しました。を行なわず、ルールを守り、プラットフォーム企業となるなら、解体を免れる可能性はある。プラットフォーム企業化していくと、だんだん本体は儲からなくなっていくものですが、それでも当面は相当な利益 が上げられるはずです。

解体されるにしろされないにしろ、 依然、GAFAは有望な投資先であるということです。


仮想通貨は投資先として 有望なのでしょうか?


開発技術への投資はアリ。でも仮想通貨への投資はある意味ギャンブル

投資先としては有望ではありません。ただ、面白い投機先ではありま。ある意味、博打ですね。

実は、チャイナではビツトコイン は禁止されているのです。チャイナ は国民1人1人のお金の流れを把握したいので、人民元のブロックチェーン化はしたい。

全体主義的に コントロールしたいので、ブロツクチェーンは非常に便利なのですね。 しかし、ビットコインは禁止です。 こうした潮流は他の国でも高まっていて、今、各国中央銀行の規制環境 が整いつつあります。ビツトコイン は脱税目的で使うことも可能なので、 規制されてしまうわけです。

一方で、アラブの春やギリシャ 機のような緊急避難が必要な際には、 ビットコインの需要があります。ギリシャ危機のときには自国通貨が崩壊してしまったので、ギリシャ人が ビツトコインで日用品の買い物をするという現象が起きました。そうい うときには現物のゴールドと、その 真逆であるビットコインが非常に動く。面白い現象ですね。

その意味で、ブロックチェーンの 開発技術等に投資するのは個人の えでアリだと思います。しかし、仮想通貨自体は長期的で 安心な投資材料ではありません。


(つづく)

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