赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

国葬儀は各人の思想性をあぶり出す試験薬 topics(586)

2022-09-15 12:25:55 | 政治見解



topics(586): 国葬儀は各人の思想性をあぶり出す試験薬


「国葬反対」の声が一段と高まったようにメディアやSNSは伝えてきますが、小さなコップの中の嵐のようなもので、たいしたことはありません。良識ある国民はサイレント・マジョリティですから騒ぎが収まるのをじっと我慢しているのが本当のところです。

読者におかれても「国葬反対」などもってのほか、むしろ、安倍元総理の「日本を守る」活躍に感謝していると思いますので、サイレント・マジョリティの意味を十分ご理解いただけると思います。

さて、最初にお伝えしなければならないのは、「国葬反対」派が騒ぎ立てていた「法的根拠がない」という問題、これが嘘であることを証明されたということです。

弁護士の徳永信一氏の下記のツイートをご覧ください。これを見ると、左派の牙城である日弁連(日本弁護士連合会)が、なぜ「国葬反対」を主張しなかったかの理由がわかります。

安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。

1. 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。

2. 支出における国会の議決については、憲法は87条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。

3. 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には認められる余地はありません。

4. 「1」に関してですが、反対論者は、国民葬や合同葬ならよいというような主張ですが、「国葬」に法的根拠が必要という議論であれば、「国民葬」や「合同葬」では法的根拠がなくても構わないという理由が不明です。「国民葬」でも「合同葬」でも税金から国庫負担があることは同じです。

5. 政府が法的根拠としてあげている内閣府設置法4条33号の「国の儀式」は、国葬も含みますし、国民葬も含みます。海外からの多数の弔問客を迎えるのに「国葬」にしない理由はないでしょう。

6. 以上のことから、日弁連は、共産党や左派から強烈な突き上げをくらいながらも国葬に反対する会長声明を見送りました。大阪弁護士会もそうです。国葬には反対せず、それが思想信条の強制にならないよう配慮すべきだというところで 落としました。

共産党・左派勢力は、今でもガンガン突き上げてきますが、法律を必要とする法的な根拠がないのでこれを押しとどめることができたのです。


法律の専門家ですので論旨の歯切れがよく、すっきりしますね。

次に、「国葬差し止め訴訟」が出すたびに却下されていますが、その理由を『平河町通信』から引用します。

「法的根拠」がないとして反対派が国葬の差し止めなどを求めた行政訴訟で、東京地裁は9日、「原告を含む国民に何らかの行動を義務づけたり、法律上の権利義務を形成したりするとは認められない」として訴えを却下。同様の仮処分も相次いて退けられています。

この判断は、行政権の行使に於いて「法によることが必要」なのは 「権利侵害を伴う場合」とする最高裁の確定判決を元にしており、法律がなくても、内閣府設置法第4条 (内閣府の所掌事務)の「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」を元に閣議決定で行うことができると解釈されています。日弁連は反対声明を見送リました。


両者ともに、法律関係の話なので少し固い話になったかもしれませんが、法律とは身を守る時に大変役立つものなのです。全部は覚えきれなくとも、安倍元総理の国葬儀には「法的根拠があり行政権の範囲内、最高裁もその判断のもとに『国葬差し止め』の請求を退けている」、ということは覚えておいた方がいいと思います。

さて、ツイッターやヤフーでは「国葬反対」の声が目立つのですが、いつも同じメンバーが繰り返して騒いでいるだけですので世論ではありません。

また、ツイッターは「社内に中国政府から送られたスパイがいた」と米国議会上院の聴聞会で暴露されましたが、当然、スパイ防止法のない日本には中国の工作員が多く存在すると推定できます。さらに、ヤフージャパンは創業者がもともとの国籍が半島にあり、従業員もその関係者が多いと見られますので、反日記事を多く取り扱っています。両者とも本当の日本世論とは異なると思った方がいいと思います。


9月27日の国葬儀まで10日余り。アベガーの皆さんにとっては「アベガー」を言える最後の場面です。元気よくやっていただきたいと思います。そして、どんどん顰蹙を買っていただきたい。実際、国葬儀「欠席」をSNS上であげたために、やはり辻元さんは北朝鮮系だったとお里が知れたように、日本を貶めたい国々の工作員とその手下ということも、どんどんわかります。(ご参考:当ブログ “「アベガー」って言えるのも今の内” )

「国葬儀」は、もしかするとリトマス試験紙のように、各人の持っている本当の思想を写し出す試薬薬のような働きをしているのかもしれません。




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