コラム（367）：
反政府メディアこそ自民党の最大の応援団
数字が操作されている世論調査
岸田内閣の支持率が順次発表されはじめました。岸田内閣発足初の調査では、メディア各社間の数字調整が行われなかったようで、通常メディア各社が横ならびの似たような数値ででてくるものが、今回はバラバラになって発表されています。
この結果、世論調査におけるメディアの数字操作の実態が見えてきました。それは、内閣支持率の数字に各社とも「15ポイントから20ポイントをマイナスしている」という事実です。
例えば、今回の内閣支持率、日本経済新聞社が59%、いまや反政府メディアの筆頭となった共同通信社が55.7％としているのに対し、毎日新聞は49％、朝日新聞社は45%としています。とくに、朝日新聞、毎日新聞はいつもの癖で15ポイント以上の数字を減らして発表してしまいました。互いに連絡を取り合い談合することを怠ったからです。デスクの増上慢によるミスです。
この分でいくとNHKは日経新聞と朝日新聞の間をとって52～3％ぐらいで発表しそうです。
印象操作はできても選挙には反映できないメディアの限界
世論調査数字の公表に見られるように、メディアは客観的に報道することよりも、いかに自分たちの意のままに世の中を動かすかに重きを置いています。その実行のためには政府たたきが一番の近道と考えているようです。
しかし、現在は岸田内閣が発足したばかりで大臣たちのスキャンダルをすぐには見つることはできません。そこで党幹事長に就任した甘利氏に焦点をあてて、すでに終わった過去の金銭問題を取り上げて政権を揺さぶり、自民党の評判を落とすことに専念しています。
そのためか、テレビ報道しか情報源のない60代以上の婦人層には甘利氏がどうも悪い人の筆頭のように受け止められているようです。モリカケサクラで安倍元総理の評判を落とそうとした二番煎じではありますが、ここまではメディアや立憲民主党などの反政府勢力のイメージ操作はうまくいっているようです。
しかし、このままで選挙となって自民党が不利になるかといえばそうでもありません。いくらメディアが騒いでも、候補者が、第三極がなくて自民と立憲の候補者しかいなければ、棄権するか消去法で自民を選択するしかないからです。このことは、これまでも何度も繰り返してきたことなのにメディアも野党も学習能力がありません。
したがって、甘利氏には迷惑かもしれませんがメディアも野党も甘利攻撃を続けたらいい、また、安倍元首相のモリカケサクラで攻撃を続けてもいい。その結果、有権者がどう判断を下すのか、10月末の選挙結果でそれらに効果があったのか改めて検証してみるのもいいと思います。
反政府メディアこそ自民党の最大の応援団
いまの時代、人を貶める目的で誹謗中傷を繰り返す人たちの本性が逆に暴かれるようになってきています。しかも、攻撃される側は、攻撃が激しくなるほど団結するものです。言い方を変えれば攻撃されるだけ、攻撃される側はより強くるものです。
この事例をわかりやすく例えれば、中国が尖閣を奪いに来ようとするから今まで価値を見いだせなかった尖閣を日本が必至で守ろうとし、台湾を奪い取ろうとするから台湾は一致団結して必至の防衛体制を築いていることと何ら代わりはありません。
メディアが自民党を打倒し、自分の意のままに扱える野党に政権をとらせたいのなら、もっと知恵を絞って、自民党候補を上回る政策力、実行力、そして品格の高い人間を見つけ出して対抗馬とすることこそ必要で、自民党の上げ足を取って貶めようとしても意味のないことに早く気がつくべきです。
それができない以上、メディアが目の敵にする自民党政権はいつまでも続きます。言うなれば、反政府メディアこそ自民党の最大の応援団というべきでしょう。
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