イスラエルとハマス①――ネタニヤフ首相の責任

イスラエルとハマス①――ネタニヤフ首相の責任　：231018情報

激動する中東情勢、国際政治学者の解説です。


ハマス奇襲攻撃を受けて、イスラエル側が全く準備できていなかったということで、国の最高責任者であるネタニヤフ首相の責任は非常に重大だと思います。

彼からすれば今、戦争の責任者となって報復戦をやるわけですから、そこにおいて戦争の指揮を執って成果を上げれば自分は国内の司法改革の問題で反対派が多くて、ネタニヤフ政権自体が風前の灯であるという感じもあるわけです。それを何とか乗り切って首相をより長く務められるし、自分の権力維持ができると言って張り切ってやっている側面もあると思います。

この危機を逆利用して自分の力を強めようということになるかもしれませんが、なぜタカ派で対テロの専門家と言われていたネタニヤフ首相が敵の奇襲攻撃を許してしまったのでしょうか。この責任は重大であり、ことが落ち着いたらイスラエル国民から厳しく糾弾されるでしょう。

そのことに関して言うと今回は世界に誇るイスラエルの諜報機関「モサド」も、ハマスの攻撃を予知できなかったということで反省すべき点があると言われていますが、それは正しい情報ではありません。諜報部や軍は警告していたのです。イランは危ないから、ヒズボラやハマスも連携してイスラエルに攻めてくる危険性もあるということについては、十分な警告をしていました。

しかし、ネタニヤフ首相としては国内で反ネタニヤフのデモが連日で起きていたことに関心を持っていたのです。そうすると国内治安の方に気を取られて、そちらに集中していて国際的な安全保障の中でも特にハマスからの攻撃については、目配りができていなかったのではないかと言われています。

例えば、今回イスラエルのインテリジェンスがうまくいってなかったということにおいて、一般的にいくつか言われていることがあるのです。

一つはレバノンのヒズボラの方はイランが同じシーア派ということで応援しています。かなり力を持っていて組織力もあるということで、ハマスよりはヒズボラの方に重点を置きすぎていたのではないでしょうか。それでイスラエルはハマスの動きが掴めなかったのではないかという反省があると言われています。昨今のハマスは派手な動きをしていなかったので、警戒を緩めていたのではないかとも言われていました。

2番目としてイスラエルはハイテクな国ですから、携帯電話や様々なコンピュータ通信などを傍受するといったサイバーインテリジェンスは非常に優れています。シグナルインテリジェンスを略してSIGINTという言い方をするのですが、それに対応する形で言えばHUMINTというヒューマンインテリジェンス、いわゆる人間のスパイを送り込んで情報を得るといったところが甘かったのではないでしょうか。

要するにSIGINTに頼りすぎていたのではないかと言われています。むしろコンピュータ通信も携帯電話も使わないで、古い形ですが手紙を出したり、直接人間が会ったりして、今回の奇襲攻撃が練られていました。だから、イスラエルが情報を掴みにくかったのではないかという説があります。SIGINT、サイバーインテリジェンスを過剰重視して、HUMINTなどの重要性を忘れていたのではないかと言われているのです。

3番目として「アイアンドーム」というミサイル迎撃システムが今まではうまくいっていたのですが、今回はこれが機能を発揮していなかったのです。そもそも20分間に5000発もガザ地域からイスラエルにミサイルが飛んでくるという飽和攻撃（飽和爆撃）の場合は、すべて撃ち落とすことができません。元々技術的にそういうことは不可能であって、これはアイアンドームの欠点でもあると言われています。

ただし、SIGINT過剰重視説やヒズボラだけを見ていたのではないかといったことは、当てはまらないようです。1973年10月6日はヨムキプール戦争と言って、第4次中東戦争が始まった日でもあります。この第4次中東戦争というのは序盤戦でイスラエルが負けて、その後、頑張って逆転したのですが、このときもサプライズアタックでイスラエルはやられてしまいました。初戦では敗北を被っているわけです。

第3次中東戦争は「6日戦争」と言われていて、イスラエルが圧倒的に強かったのですが、そこで今度は73年の10月6日にエジプト軍はスエズ運河の方から来て、ゴラン高原の方からはシリア軍が連合して挟み撃ちで攻めてきたため、初戦はイスラエル軍が非常に苦戦します。それから戦争は10月24日には停戦になって、イスラエルはそこで勢力を盛り返していたのですが、どちらにしても10月6日前後は危ないと言われていました。

そして、まさに10月7日の朝にハマスの奇襲攻撃が起きています。そういうレポートは政府の中であったけど、ネタニヤフ政権がそれに対応できなかったというのが実態のようです。

また、これに関してはウクライナの横流し兵器がハマスの手に渡っていたのではないかとも言われています。その可能性は、かなり高いでしょう。ウクライナも西側から兵器援助をもらっているのですが、以前からウクライナの中でマフィア的なものが横行している社会です。

だからと言って、もらった戦車を横流しするわけにはいかないでしょうが、兵器をアンダーグラウンドの世界の闇マーケットで捌いてマフィアが儲けているといったことも言われていたました。それがハマスの手に渡っていたとしても不思議ではありません。そういった情報も出ています。

それから、ウクライナ戦争の悪影響ということで言いますと、ウクライナ支援のためにイスラエルは兵器が不足していて、現状として最低限のものしかないということで反撃するにしても、大変な状況であると言われています。

このタイミングでの攻撃ですから、当然ながらハマスがやった政治目標は何かというと、イスラエルとサウジアラビアの正式な国交樹立を阻むものです。これは間違いないことであり、多くの中東専門家も指摘しています。

ところが私はハマスの背後にイランがいると思っていて、サウジアラビアもイスラエルも両方とも敵視しているのがイランです。サウジアラビアとイスラエルが国交正常化してしまうと、イランが益々孤立化して苦しくなります。イランがハマスをけしかけて実行したのではないかという観測が非常に濃厚です。

しかし、長期的にはイスラエルとサウジアラビアの国交樹立を阻むハマスの行動は裏切られて成功しないと思います。これを大きな力学から言ったら、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化をした方がお互いに良いです。そういう大きな国益の判断を妨害することは長期的にはできないでしょう。もちろん今の紛争が続いている限りは、それはできません。サウジアラビアとしてもパレスチナを支持すると言わざるを得ないということです。

こういう攻撃をハマスがやることによってガザ地域にイスラエル軍の報復攻撃が行なわれて、イスラエルは国軍36万人を動員しています。まもなく、このガザ地域に入っていき地上戦が始まるでしょう。既に空爆が行なわれています。空爆では民間人被害者も出ているところで、イスラエルをハマスが攻撃すれば報復があることもわかっているのです。

非常に狭いガザ地域には200万人が住んでいます。この地域は世界一、人口密度が稠密なところの一つとも言われているのです。そこで空爆が行なわれたら、必ず被害者も出ます。またハマス側も民間施設の間に自分たちの軍事施設や政府軍事部門の基地に当たるようなところを置いています。

要するにイスラエルが反撃してくれば、必ず民間人に被害が出るような形で配置してあるわけです。そして、イスラエルが民間人を殺したと言って非難するという流れでしょう。それでイスラエルも非常に戦争やりにくいのですが、ハマスはイスラエルの報復があることを承知の上でやっています。しかも、今回は非常に残酷なことを一般市民に対してやっているのです。その報復を引き起こしているのはハマスであるとも言えます。そのことも忘れてはいけません。

日本のマスコミの傾向として、初めに攻撃してきて戦争を起こしたハマスを非難するのではなく、それに対して反撃しているイスラエルを残酷だと言って非難する完全に誤った報道姿勢があります。これは間違っているということは十分に申し上げておいて良いでしょう。


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ハマスとイスラエルの戦いを正確に判断するには

ハマスとイスラエルの戦いを正確に判断するには：231017の2情報


（『テロリストの側の日本メディア』の関連記事です）

ハマスの大規模テロとイスラエルの反撃、日本のメディアは総じてハマス寄りで、イスラエルに自制するように求める論調が多く、10月7日のハマスによる民間人大虐殺などはまるで不問にしています。反米＝反イスラエル主義者のメディアにとって、ハマスは「敵の敵は味方」と思っているのでしょう。おかげで、メディア情報からは真実が何も見えてきません。

そこで、「イスラム教という切り口から世界情勢を分析している」新進気鋭のイスラム研究家・飯山陽（あかり）さんにご登場いただき、同氏がX（旧ツイッター）でのべていることを、本人の承諾なしに勝手にまとめさせていただきました。鋭い感性と研ぎ澄まされた分析力で、縦横無尽にメディアと時代遅れの権威主義者を切っています。大変爽快に感ずると思いますので、ぜひご一読を。


情報戦

ハマスとイスラエルの戦いは情報戦だ。ウクライナ侵攻と同様である。歴史的経緯やら事情やらを持ち出してハマスのおぞましいテロを矮小化し、イスラエルも悪い、どっちもどっちだと言う人が増えるのを見て、ハマスはほくそ笑む。日本のメディアや専門家は、ハマスの情報戦に貢献するテロ支援者だ。

ハマスのテロリストは、イスラエル人の赤ちゃんをガザに拉致し、人間の盾として利用している。お前たちはお前たちの赤ちゃんを攻撃できないだろう、というわけだ。ハマスはこの映像を公式アカウントで公開している。赤ちゃんを人質にとりイスラエルを挑発しているわけだ。卑劣の極致。

ヨルダン軍が、イスラエルに向かってデモ行進をしようと突き進む集団を催涙ガスを使って撃退。アラブ諸国はハマスのテロの「世界化」など望んでいない。ハマスはテロ組織であり、アラブ諸国にとっても敵だ。ハマスを非難したらアラブ産油国を敵に回す、とか勘違いしている人があまりに多すぎる。

ハマス高官「ハマスの戦闘員じゃなくて、ふつうのパレスチナ人もイスラエル領内に入って民間人拉致してきたけど、あれね、オレら関係ないから。」←これがハマス。これをあたかも「ふつう」のことのように伝えているのがアルジャジーラ。


メディアの欺瞞、専門家の大嘘

マスコミは殺人事件が発生すると背景を深掘りし、容疑者はかわいそう、彼をそこまで追い込んだ社会が悪いと"我々"のせいにして容疑者を無罪放免する。マスコミも人々もこれと同じノリでパレスチナ問題の背景を語りハマスを無罪放免し、それこそが知識人の振る舞いだと勘違い。これは「背景病」だ。

日本のメディアには「テロはよくありません。でも〜」と、YesBut論法を用いてテロを容認する人しかいない。偉そうな肩書きを傘にきて神妙な顔をし、弱者に寄り添うそぶりをしつつ、テロを容認。これが日本の報道、「専門家」の既定路線だ。既定路線から外れると仲間外れにされるので、異口同音だ。

メディアでハマスがパレスチナの代表であるかのように視聴者を騙してテロを擁護し、論点をずらしてイスラエルが悪いと印象操作している「専門家」のみなさん。歴史的背景や事情があればテロもやむなしという恐ろしいイデオロギーを絶賛拡散中。
高橋和夫　田中浩一郎　松永泰行　宮田律　鈴木啓之　渡邊駿

松永泰行・東京外語大教授は「ハマスをテロリストとよぶな！」と必死で擁護し、イスラエルの側に立つ米を非難。この人はイランの大テロリスト・ソレイマニを米軍が殺害した時、あんなに立派でいい人だったソレイマニを殺害するなんて！と米批判した反米親イラン主義者だ。

イスラエル軍は繰り返し「我々の敵はハマスだ。パレスチナ人ではない」と主張しているが、日本のメディアや高橋和夫大先生や、宮田律大先生や、その他「専門家」はみんなそろって「イスラエルVSパレスチナ」という構図をでっちあげ「パレスチナ人を大虐殺する　ならずもの国家イスラエル」を非難する。

プーチンが「戦闘激化による民間人犠牲者の破滅的な増加と人道危機の深刻化に強い懸念」とか「女性や子どもを含む市民が犠牲になるどんな行為も断固として非難」とかどんなギャグかと思うが、朝日はプーチンを公正な仲介者として賛美するような記事を平気で書く。

イランがハマスに渡したカネや武器が、イスラエルの赤ちゃんを殺し、家族を引き裂いた。ところが朝日はそのイランを公正な仲介者である様に扱い、挙げ句の果てに「反イスラエル勢力は『絶好調』」とハマスのテロを持ち上げる見出しを立てる。朝日はテロ支援新聞だ。


報道されない真実

ハマスはガザの地下にこのようなトンネルを500km以上にわたって張り巡らし、武器庫や作戦本部、隠れ家として使用している。これは2021年にテロ支援チャンネル・アルジャジーラが独占放送した映像だ。イスラエルがなぜ自衛のためにガザ侵攻しなければならないのか、この映像をみればわかるはずだ。

中国外務省が「イスラエルは自衛権の範囲を超えて行動している」とイスラエル批判。あれ？これって、日本の国際政治学者やメディアの言ってることと全く同じじゃん。へえーーーーーーーーーーーーー。へえーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー。

ロンドンで「LGBTはパレスチナの側に立つ」とデモする人々。パレスチナでは同性愛者は拘束され、場合によってはリンチされて殺される。イスラム過激派テロ組織ハマスが支配するガザ地区ではもちろん、同性愛は神の秩序に反逆する大罪とされている。彼らは事実を何も知らない。

ローマでハマス支持者と警官隊が激突。素晴らしき多文化共生の世界。

ハマスが一斉蜂起を呼びかけた件とその危険性について今日、YouTubeで解説したが、残念ながら予想通り世界各地で早くもテロが続発している。中国でイスラエル人外交官が滅多刺しにされ、フランスでは「アッラーフ・アクバル（神は偉大なり）！」と叫ぶ男が教師を刺殺した。

フランスのアラスの学校（リセ）で、男がナイフで教師を殺害。攻撃の前に「アッラーフ・アクバル（神は偉大なり）！」と叫んでいたと報じられている。ハマスの呼びかけた一斉蜂起に呼応したテロの可能性がある。ハマスは自らのテロを発端に世界イスラム革命を狙っている。


TBSと愉快なテロリスト仲間たち

かつてオウム真理教に媚びて情報漏洩し殺人に加担したTBSは今、ハマスに媚び、日本赤軍に媚び、日本人に対し「テロはやられた方が悪い、やられるようなことをやるからいけないんだ」と印象操作している。戦争反対！弱者の味方！と言いながらテロに加担するテロ支援チャンネル、それがTBSだ。

重信メイやTBSは、イスラエルはいじめっ子でパレスチナはいじめられっ子であり、イスラエルは頑張って一矢報いただけのパレスチナに過剰反応する強者、というイメージを与えようとする。赤ちゃんを丸焼きにするハマスがいじめられっ子？？バカも休み休み言って欲しい。

ハマスは、110万人の住民に対し24時間以内にガザ南部に避難するよう求めるイスラエルの要請を拒否。住民を盾にとるいつもの戦略。ハマスはパレスチナ人の味方ではない。パレスチナ人を人間の盾として利用する敵だ。しかしテロ支援チャンネルTBSはハマスをかばい、イスラエルを非難する。

最近のTBSのテロ支援活動
・出所した重信房子を出迎え「お言葉」を報道
・重信房子の「初講演会」を報道
・重信房子にTBS須賀川拓の監督・主演映画「戦場記者」の推薦コメントをもらう
・ハマスは絶望し追い詰められて立つしかなかったと全力擁護
・重信房子の娘を中東情勢の「解説者」として起用

——須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者： はっきり言います。人を侮辱し、嘲り、ふざけた態度で話す方と一緒にしてほしくない。心の底から、かわいそうな人だと思います。さようなら。これから南部に行ってきます。
神妙な顔をしてウソをつき、情に訴えて巧みに視聴者を騙しつつ、気に入らないことをいう人間には「ふざけるな！」などといって頭ごなしに罵倒、自分主役、自分監督の映画「戦場記者」の推薦コメントを日本赤軍創設者の重信総子からもらうような人と、一緒にしてほしくないです。

——山添　拓：ハマスによる無差別攻撃と民間人連行はいかなる理由であれ許されない。これに対するイスラエルによる無差別攻撃も正当化できない。問題の根源はこの間のイスラエルによる国際法違反の入植、パレスチナ人への迫害、侵攻と占領にある。国連決議を踏まえた原則的な対応こそ必要。
テロ組織ハマスのテロ攻撃と主権国家イスラエルのカウンターテロ攻撃を対等に扱い、イスラエルもハマスも民間人を無差別攻撃していると主張し、どっちもどっちだと印象操作する共産党の山添拓。パレスチナのテロ組織と共産主義者の連帯・協力関係は、重信房子の日本赤軍から脈々と続いている。



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テロリストの側の日本メディア

テロリストの側の日本メディア：231017の1情報



ハマスはパレスチナを代表してはいない

ハマスの大規模テロに対するイスラエルの反撃について、日本のメディアは「ハマス・イスラエル戦争」と位置づけ、「そもそもパレスチナ問題の発端はパレスチナの地に勝手に入ってきたイスラエルに非がある」と暗にイスラエルを非難する方向に誘導しているように見えます。

そして、「貧困にあえぐパレスチナ人が武装蜂起するのはやむに已まれぬ事情があるからだ」とハマス側の映像を主体に映像を流し、「イスラエルにガザ地区への総攻撃を止めよ」というのがNHKを含めた全メディアの主張になってきています。

しかし、日本メディア報道には大きな欠陥があります。それは、以下の4点に集約されます。

① テロリスト集団ハマスとパレスチナの自治政府の代表ではない。ハマス＝パレスチナではない。
② むしろ両者は敵対関係にあり、したがって朝日新聞の言う「ハマスにパレスチナの大義あり」は大ウソ。
③ しかも、パレスチナ自身も、「主権国家として独立してない」。
④ また、「貧困にあえぐガザ地区の住民」はいたとしても、テロを命令したハマスの幹部は裕福。


ハマスの実態

飯山陽氏のX（旧ツイッター）にこういう記述があります。

ハマス設立者の一人の息子で、ハマスから離脱したモサブ・ハサン・ユースフ氏は、以前からハマスの悪と偽善を告発してきた。ハマスはパレスチナ人の代表と自称しているだけで、実際はパレスチナ人の敵だ、パレスチナ人を抑圧し、拷問し、搾取しているのがハマスだと証言。【動画】

ハマスのガザ地区の指導者がこのヤヒヤ・シンワール。数々のテロを組織し、ナイフを使ってイスラエル人を殺せ、車で轢き殺せ云々と憎悪を煽り、テロしろと教唆する。残虐なだけでなく、イスラエルの狙撃やピンポイント攻撃を逃れるため、常に子供を横に侍らせていることで知られる、卑怯者でもある。【動画】



ハマス幹部は高級ホテルで高見の見物

知られざるハマス幹部の実態について、令和の春さんはＸ（旧ツイッター）でこう述べています。

ハマスの指導者イスマイール・ハニーヤはカタールの高級ホテルに暮らしている。ハマスの幹部も軒並みカタールかトルコで豊かな生活を送っている。彼らはいつも、ハマスのテロやガザ空爆をカタールの放送局「アルジャジーラ」の画面で眺める。高みの見物だ。

なかなか信じがたいと思いますので、日本語で読むアラビアのニュース「ARAB　NEWS」サイトの『ガザ地区の若者たちが海で死亡する中、指導者らの渡航に怒りの声が高まる』から一部を抜粋します。

・ここ数ヶ月、有名なハマス高官らが密かにガザ地区を去りベイルートやイスタンブールの高級ホテルに移っている。住民らは、この地区の経済が崩壊している中で、また紛争で傷ついたこの小さな地区に230万人が事実上閉じ込められている中で、彼らは外国で贅沢な暮らしを送っていると怒りを募らせている。

・シュラブさんの母親のウム・モハメドさんは南部の町ハーン・ユーニスの自宅から、「私はガザ政府の支配者たちを非難します」と語った。彼女の息子の遺体がエーゲ海から回収されることはなかった。「彼らが贅沢な暮らしをしている一方で、私たちの子供たちは土を食べ、移住しようとして国外で死んでいるのです」

・ハマス指導者らの子供たちのうちの何人かはイスタンブールで親のために不動産ビジネスで大きな収益を上げていると、彼らの事業に詳しいあるパレスチナ人実業家は語る。


イスラエルを否定する「そもそも論」

なお、イスラエル問題で常に付きまとうのが、イスラエルの建国についての「そもそも論」です。

個人的な話で恐縮ですが、私が高校生のとき、1976年の第三次中東戦争がありました。「六日間戦争」と言われるほど6日間でイスラエルが広大な地域を占領し、国連決議で一応休戦になりました。そのとき、担任だった日教組の教員は「そもそもイスラエルが悪い」との意見をいっておりました。こうした意見が、日本では、今でも「そもそも論」としてイスラエル非難の原点となっており、今日まで続いていると思います。

ただ、この話には、パレスチナが第一次世界大戦後からイギリスの委任統治領土となった前提を無視しています。第一次世界大戦後、パレスチナとヨルダンはイギリス、レバノンとシリアはフランスの委任統治領になりました。イギリスがアラブとユダヤ双方に対し相反する約束をしたことが、二つの民族主義の衝突の芽となりました。イギリスの二枚舌、三枚舌外交の結果、引き起こされた悲劇なのです。



真実は、今回の戦いの本質が、テロを容認するかテロを許さないかの戦いになると思うのですが、わが国にはテロを賛美する人間がメディアをはじめあちらの界隈に多く生息しているため、パレスチナ対イスラエルの図式に持ち込もうとしているのです。

日本のメディアは偏った報道しかしませんので、午前9時に、新進気鋭のイスラム研究家・飯山陽（あかり）さんにご登場いただき、同氏がX（旧ツイッター）で述べていることを掲載いたします。



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トランプ人気の背景——米国民の心を揺るがす大演説

トランプ人気の背景——米国民の心を揺るがす大演説
：231016情報


（昨日の『トランプ優勢の支持率調査が明かす“ある変化”とは？』の続きです。国際政治学者の解説でお届けします。）


トランプ前大統領が良い演説を2回やりました。

9月27日にアメリカ自動車産業の中心地であるミシガン州のデトロイトに出かけてやった演説と、10月2日にアイオワ州（農業州）でやった演説は非常に大事なことを言っています。これはアメリカ国民の心に響くような演説です。

デトロイトは「ラストベルト」という言い方もありますが、かつての工業地帯の中心地であり、一方はアメリカの農業の中心地のアイオワでトウモロコシがアメリカで一番収穫できるところでやった演説でした。


9月27日水曜の夜、全米自動車労働組合（United Auto Workers：UAW）の全組織ではありませんが、ミシガン州でここがストライキをやっています。UAWは伝統的に民主党支持なので、バイデンもそこで演説をしました。トランプはUAWのトップからは嫌われているけど、現場の労働組合のメンバーたちに呼んでもらって、そこでDrake Enterprisesという自動車の部品メーカーの工場で演説をしております。これは経済ナショナリズムを訴える立派な演説でした。

第1期トランプ政権が何をやろうとしていたかというと、まさに経済ナショナリズムです。そのことを志半ばで不正選挙によって第2期目が閉ざされてしまったのですが、それを再度やらない限りUAWの労働組合員も救われません。今のように電気自動車を突き進めていくとアメリカの自動車産業が潰れてしまうという話をしております。

トランプは
「我が国の原動力は勤労者の皆さんです。私達の国を動かしているのは皆さんです。皆さんはそのことは知っていますよね。自分は生涯通じて、あなた方と同じアメリカ人の勤労者と肩を並べて、一緒に働いてきました。自分は今あなたたちのために戦うことに人生の全てを賭けており、この国の命・富・血を吸い取る腐敗した政治家階級から労働者階級を守るために、私は全てのリスクを一身に背負って戦っています」
と言ったのです。「USA！USA！」という聴衆の大歓声が起きました。

さらに続けて
「外国人労働者ではなく、アメリカ人労働者を擁護して、アメリカファーストの経済ナショナリズムの復活のビジョンを実行する。そしてバイデン政権の政策は経済ナショナリズムの代わりに極左グローバリズムであり、彼らはアメリカを憎んでいる。その結果、我が国の勤労者は、酷い目に遭わされている」
と訴えていました。これはその通りで、バイデンはアメリカを良くしようと思って政治をやっているのではなく、無国籍グローバルリストのために政治をやっていて、民主国家アメリカを破壊するために彼は大統領をやっているのです。それは国境政策一つ見れば明らかでしょう。

このUAWの現場の労働者の人たちはわかってくれるけど、そのリーダーたちに対してトランプは
「今、UAWが賃上げを要求しているのは良いが、このままだと賃上げどころか、アメリカの自動車産業がなくなってしまう。2年先にはアメリカの自動車産業が、環境保全（CO2排出）を理由にして、ガソリン車やディーゼル車は全て製造廃止されてしまう。そして電気自動車EVに全部移行してしまう。そういう政策を今のバイデン政権は進めている。そんなことをやったら、自動車の生産の中心はチャイナや他の国に移ってしまって、アメリカ自動車産業全体が完全に消滅してしまう。そうしたら、組合も消滅してしまう。だからUAWは組織を挙げて自分を応援・支持してほしい」
と言いました。

未だにUAWのトップのショーン・フェイン一はトランプを支持しておらず、伝統的にUAWは民主党支持です。27日は共和党の予備選大統領候補の第2回討論会が行なわれてペンス元副大統領を含む7人が出ておりますけど、トランプはそのようなものは問題にしないということで同日ミシガン州デトロイトに出向いてアメリカの労働者を励ます演説をやったということです。この演説については日本の新聞でも報道しています。大統領に返り咲いた初めの日にEVの義務化を撤回して、見たことがない大減税をやって景気を良くすると言いました。

しかし、この日本のメディアが伝えていない大事なことがあります。トランプは「大事な公約を二つする」と言ったのです。「自分が大統領に復帰したら、以下の二つのことをやります。

「一つはガソリン車、ディーゼル車の完全復活を認める。第2番目、子供の性転換手術は禁止する。それだけで十分で、こんなことは保守的かどうかという問題ではなく、常識があるかないかだけの問題です。なぜアメリカはこんなに狂ってしまったのか、また元に戻さなければならなりません」と言いました。

非常に大事なことで「子供＝18歳未満」ということだと思いますが、性転換手術をしたい人は大人になって、よく考えてみて後悔しないということならやってもいいけれども、今のカリフォルニアとかアメリカのリベラルな教育でやっているのは性格転換手術を奨励するような、別にしなくてもいい人までその気にさせて、後で後悔させるようなことを言っています。手術をやってしまったら取り返しがつかないのですが、そのような酷いことが行なわれているのです。少なくとも子供の性転換手術を禁止し、ガソリン車やディーゼル車を復活させ、EV化の義務を撤回するという二つだと言っているのです。

以前も申し上げましたが、自動車産業というのは様々な産業の集積です。ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのエンジンを作るということに対して、効率的で排気ガスも綺麗なエンジンを作るということに自動車産業の努力の大半が集中してきました。そして自動車産業を支えるのは鉄鋼業から様々な金属加工業、ガラス産業、ゴム産業、電気・電子技術などが集積して自動車というものができています。今の形の内燃機関と言われるガソリンエンジンやディーゼルエンジンによって動く自動車を全廃してしまうと、その国の製造業の工業力全体が一気に落ちてしまうのです。近代工業力の中心にある製造業の力が圧倒的に没落してしまいます。

アメリカにとって大事なことは日本にとっても大事ですけれども、軍事産業を支えている基盤になる産業の基礎力がそれによって大幅に削減されてしまうのです。工業基礎力というものが、それによって大幅にダウンしてしまい、自前の優れた戦車、戦闘機、爆撃、軍艦、潜水艦、ミサイルなどの兵器を造るといった能力全体が落ちてしまいます。これで軍事産業、製造業の没落に繋がることは間違いなく、自動車産業は非常に裾野の広い産業ですから、そういう自殺的な行為であるということです。

トランプはそこまで言っていませんが、そういうことを踏まえてガソリンエンジンやディーゼルエンジンの自動車を全廃することはとんでもないという話をしました。まさに正論です。



それから10月20日にトランプ10月2日にアイオワ州で演説しました。アイオワ州というと2013年の古い統計において、アメリカ国内のトウモロコシ生産量を見ますとトップがアイオワ州です。全米の生産量の15.5%を作っており、2番目がイリノイ州で15.0%となっています。アイオワというのは今までだと、ニューハンプシャーと並んで大統領予備選挙が早く行なわれる州です。民主党だとニューハンプシャー州は予備選挙の第1弾で、その前にやるのが共和党のいわゆる党員集会（コーカス）であり、民主党のオープンの予備選挙とは形が違いますがアイオワ州から始まります。そこがニューハンプシャーの前に確かやっていました。いずれにしろ、アイオワ州人口はそこまで多くはないですが大事な州です。

ここでトランプはどういう演説をしたと思いますか？デトロイトは工業地帯ですが、農業地帯のアイオワでどういうお話をしたかということをご紹介します。

「私は9月27日にミシガン州デトロイトで演説をしてきたばかりですが、電気自動車EVに関して、小型車は別にしても、トラックと農業用のトラクターは電気自動車では無理でしょう。それに電気自動車は300マイルしか走れない。いつも充電を気にしていなければ駄目だ。大型トラックは1回の給油で2000マイルも走れる。

バイデンはそのうち戦車も農業用のトラクターと同じでEVにする気だろう。戦争で絶対に負ける。農業用トラクターの場合、今日は充電してないので収穫は無理だと言うのだろうか。

トウモロコシから作るエタノール車もガンガン推進したのは私だった。フロリダのデサンティス知事は最初、そんなものはなくていいと言っていたけど、今やっとこれが実現しだしたら自分も賛成だと急に意見を変えている。せこいね。

自分はアイオワのトウモロコシをチャイナに大量に買わせようとしてチャイナと交渉して売った。口で言う政治家がいても、みんな何もせず10セント分のトウモロコシも売らなかっただろう。自分のように目標を掲げて実行する政治家はいただろうか。そこをぜひ見てほしい。

10年前なら裁判官が裁判所で木のハンマーを持って判決していたが、今後は女性のスポーツに男が出るのを禁止すると言うときが来るなんて信じられなかった。今後は子供の性転換を禁止するということまで言わないといけないほど、アメリカは狂ってしまった。

これからやらないといけなくなるのがだが、バイデンはボケているし、アイオワに来ているのにアイダホと間違えて言うかもしれない。またトウモロコシとポテトを間違うのではないのか」

という演説をしました。

これも大事なことで非常にわかりやすい言葉で、やらないといけないことを言っております。日本にもこういう政治家が出てほしいですが、残念ながら日本には今いなくなってしまいました。

アイオワ州はトウモロコシ生産がアメリカで1番なので、トウモロコシをエタノールに変えてディーゼルに混ぜて使うようにしています。このトウモロコシから作ったアルコールを混ぜて作られるバイオディーゼルの生産設備は5分の1がアイオワ州にあるそうです。アイオワ州の風力発電の電源構成比62%となっていて陸上風力も取れるところであるため、トランプはデトロイトと同じように非常に重要な話をしました。

確かにトランプは習近平と交渉して、貿易赤字を半分にしてほしいとチャイナに言ったのです。そのためには縮小均衡ではなく、アメリカの物や穀物をもっと買ってほしいと言って、ある程度この交渉はうまくいっていました。そういう方向で習近平が対応してれば、ここまで米中関係は酷いことにはならなかったと思いますが、現状はこういうことです。

2ヶ所ともトランプ節が炸裂して、単に聴衆が聞いていて気持ちがいいというだけではなく、本当に今アメリカがやらなければならないことを大衆に対して、非常にわかりやすい言葉で説明しています。そして、常識を取り戻そうということを訴えているわけですが、日本にもこういう政治が欲しいです。



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トランプ優勢の支持率調査が明かす“ある変化”とは？

トランプ優勢の支持率調査が明かす“ある変化”とは？　
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2024年11月5日火曜日が米大統領選挙の投票日です。民主党のジョー・バイデン大統領は再選を狙い正式に立候補を表明した模様で。対する共和党からは、前大統領のドナルド・トランプ氏やフロリダ州知事のロン・デサンティス氏らが共和党指名争いに名乗りをあげているといいます。

とくにここで注目したいのは、トランプ前大統領の動向で、日本のメディアは触れたがりませんがトランプ人気は相当高いようですので、今日と明日の二日間、トランプ氏に関する動向を、国際政治学者の解説でお送りします。


ワシントンポストとABCテレビが9月24日の発表したものですが、トランプがバイデンを10%もリードしているという世論調査が出ました。バイデン政権の支持率を実際にワシントンポスト/ABCの世論調査で見てみると、来年の大統領選挙に関してトランプ支持が52%、バイデン支持が42%ということです。

もちろん来年の大統領選でこの2人が共和党と民主党の候補になればという前提ですが、この差が前よりも広がっています。52対40となっており、今までも同じような調査があったのですが10%差がついているのは初めてです。

こういう数字をリベラルなワシントンポスト/ABCが出すということは、バイデンの引きずり降ろし工作が始まった証拠だと思います。本当の数字を出して、民主党はバイデンが負けるから駄目だという方向に持っていくのでしょう。

アメリカの司法省はハンターバイデンの起訴もやりました。これも私はもう一つのサインだと思います。一方でミシェル・オバマは立候補も何も宣言していませんが、トランプに勝てるとしたら彼女しかいないという世論工作も行なわれているのです。これは今度、詳しくまたお話をいたしましょう。

そこでバイデンの支持率も全体としてバイデン大統領がよくやっていると思う人は37%、よくやってないと思う人は56%という数字が出ています。

特に経済部門はひどくて、支持率が30%しかなく、64%の人たちが駄目だと判断しているのです。バイデンノミクスは駄目だということになりますが、メキシコと南部国境の問題で違法難民がどんどん入ってきてしまい、それを認めて国内に入れています。バイデン政権になってから700万人以上も入れている感じです。

これもあって国交部門に関しても支持率が13%しかありません。62%の人たちは南部国境問題の管理も全然できてないから駄目だろうと言っているのです。特に経済部門で支持率が低いというのは大問題だと思います。

基本的にワシントンポスト/ABCというリベラルなメディアがやった調査で、こういう数字が出てきているのですが、トランプ陣営は当然だろうという感じです。これには先ほど言ったように裏があり、バイデン引きずり降ろし工作をワシントンポスト/ABCも始めたという数字であると思います。

（明日は『トランプ人気の背景——米国民の心を揺るがす大演説』です。）



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②中国は、いまから2年以内に崩壊する――日本への影響は

②中国は、いまから2年以内に崩壊する――日本への影響は　
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（昨日からの続きです）


そして、ここから先が特に重要な話なのですが、秘密主義の中国では、自分の国にとって都合が悪い情報は公開しません。手の内を隠してしまうのです。なので、日本人の私たちにはいつ本格的な影響が出始めるのか？中国の内側はどんな状況なのか？見通すことは非常に難しいのです。

ですから、中国の解体というのはある日突然始まります。范疇氏はこう言います…

“つい昨日までそんな話は誰もしていなかったのに、まるで「脳卒中」のように金融崩壊は起こり、そして、その影響は「土石流」のようにアジア全体に広がります。”


日本も無関係ではありません

ここで残念な事実をお伝えすると、日本と中国の経済はズブズブの関係です。

まず、2022年の日本の貿易国の中で、中国は輸出も輸入も1位です。日本のものを一番買ってくれる国が中国であり、日本にものを一番売ってくれる国は中国だったのです。これは、好きか嫌いかはおいといて、疑いようのない事実です…

観光業でも、コロナが始まる前の2019年の時点で日本にやってくる外国人は中国が1位です。いまだに、中国人の爆買いを期待している日本の観光地も少なくありません…

中国に依存している大企業もたくさんあります。少し調べるとすぐにわかりますが、、「売上の1/4は中国で発生している」なんていう日系企業はたくさんあります。「中国経済と日本企業白書2023年」という報告書では、中国にいる日系企業にアンケートをとった結果、およそ9割が事業を維持・拡大していくと回答したそうです。

少し前には、中国が日本の海産物の輸入を禁止したことがニュースになりました。日本の水産事業者にとって、輸出の約22%は中国で、これは一番の買い手です。（2022年のデータより）。そのマーケットから締め出されてしまったので、実際に国内にダメージが出たのです。逆に、中国産の安い食材だって、私たちの生活の中には少なくありません。

ここでお伝えしているのは、それら全てが、ある日突然吹き飛ぶかもしれないということです。中国に依存している日本のたくさんの産業が全く手を打たなかった場合…待っているのは中国と一緒に日本も共倒れする未来です。

その時、あなたは自分のビジネスや大切な家族を守る準備はできていますか？


歴史は繰り返す

もしかすると、「ちょっと言い過ぎじゃないか？」と思われるかもしれません。その気持ちもよくわかります。しかし、私たちはすでに、これとよく似た出来事を知っています。

1991年12月、ソ連の崩壊です。

実際、ソ連崩壊が起きた時も、その背景にあったのは経済の悪化でした。今の中国と全く同じように、、政府にお金がなくなって、兵士や警察官に給料を支払えない状況になっていたのです。なので、デモや暴動が起きても、それを抑え込むことができなくなりました。

その時に何が起こったかというと、当時の指導者、ゴルバチョフの回想録には、「食料、工業製品、燃料、建設資材など、あらゆるものが国中で不足していて、道路に放置されたトラックから物資が自由に略奪されていた」という内容が書かれています。

ソ連に暮らす庶民は、明日食べるパンすらも手に入らないような状況…崩壊翌年にはハイパーインフレが起こり、食べ物や日用品の値段はこれまでの26倍になりました。（100円のジュースがいきなり2,600円になるようなものです…）

そんな状況ですから、経済難民が自然に発生してヨーロッパを目指し、近隣の国はその対応に追われました。この時、日本にとってラッキーだったことは、当時は冷戦の時代だったので、日本とソ連の間には貿易や金融などの繋がりがほとんどなかったのです。だからこそ、ソ連が倒れても日本はほとんどその影響を受けずにすみました。（逆に共産主義陣営の周辺国は、ソ連と一緒に共倒れになりました…）

しかし、今の中国となると話が違う…というのは、先ほどお伝えした通りです。


問題は経済だけではありません

范疇氏は続けます。

“もし、中国が崩壊したら経済難民が日本に流れ込む可能性もあります。中国共産党が崩壊した後、日本が最大の被災国になってしまうかもしれません。

日本はアジアで1番の先進国であり経済大国ですが、中国の人口は、日本の10倍です。大量の難民が流入して経済危機に巻き込まれてしまえば、日本も一緒に沈んでいくでしょう。”

中国から始まる経済危機、さらに難民発生のダブルパンチ…この危機が、私たちの知らないところで、すぐ近くに迫ってきているのです…さらに、范疇氏はこのように話します。

“多くの日本人はこの迫りつつある中国共産党政権崩壊の危機に気づいていない人が多いと思います。そしてこれには私も驚いたのですが、日本の上層幹部（政治家）の方たちは、中国の問題を軍事的脅威としてしか考えていないのです。

もちろん、中国の軍事力は危険ですが、政権が崩壊するということを実存的な問題とは捉えていないのです。”

歴史を見ると、危機というのはある日突然発生します。

○1991 年にソ連が崩壊した時、世界のソ連専門家は驚いて、なぜ誰1人もこの大事件を予測できなかったのか？と議論しました。
○2008 年の金融危機も突然始まり、エリザベス女王は「なぜ世界の何十万人もの金融専門家が誰も予測できなかったのか」と言いました。
○2022年2月23日の時点で、 明日からウクライナで戦争が始まると予測していた人はほとんどいません。

世の中のほとんど多くの人は、大事件が起きたときに慌てて自分の資産やビジネスを守ろうとします。しかし、バブル崩壊やリーマンショックなどを見ていてもわかる通り…その影響を回避することができるのは、確かな情報源を持って、先回りして緊急事態に備えることができた一部の人だけなのです。

（了）




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①中国は、いまから2年以内に崩壊する

①中国は、いまから2年以内に崩壊する　：231013の2情報


「中国崩壊」が叫ばれて久しい。中国嫌いな筆者などは2000年のはじめころから識者による「あと10年で中国は崩壊する」という話を聞いていましたが、あれから20年以上も経つのに中国は崩壊しません。

国家というのは不思議なもので、「崩壊間近」と言われているときはなかなか崩壊せず、大丈夫だろうと思われているときに、ソ連のように、突如崩壊するようです。

ただし、今回は「あと2年」と期限を定めて中国の崩壊を予言する方がおられましたので、許可を得て、その方のお話を引用させていただきます。


筆者の範疇氏とは

急速に力をつけ、アメリカを越えるかもしれないと言われてきた中国。そんな国の寿命があと2年しかないとしたら…あなたは信じられますか？驚きの予測を発表しているのは、台湾人であり、戦略作家の範疇（はんちゅう）氏。世界にはチャイナウォッチャーは数多くいますが、その中でも彼の経歴は異彩を放ちます。

範疇氏はもともと中国で20年以上、シンクタンクを中心に企業を経営してきた凄腕のビジネスマンでした。天安門事件が起こる前から中国に拠点を置いて、現地で中国の役人や経営者などと直接渡り合ってきた経験があり、中国のエリートの思考回路や、その権力闘争の実態まで、詳しく知っています。

しかし范疇氏は、2008年に「この国はいずれ崩壊する」という重大な事実に気がつきます。その後、約4年間も費やして、中国から全てのビジネスを撤退させたのです。2008年といえば、北京五輪もあって、中国経済がバブルの中にあり、まだまだこれから伸びていくと予測されていたころです。

「一体、何を考えているんだ？」「景気がいい時にビジネスをやめるなんて…」普通の人であればそう思うことでしょう。しかし、今年になると、彼の予測が完全に正しかったことが誰の目にも明らかになってきました。中国崩壊のカウントダウンが確実に始まったのです…

本稿では、范疇氏が明らかにした中国崩壊のタイムリミットと私たち日本人に迫っている危機、そして、どうすればその危機を乗り越えられるのか？ということを詳しくお伝えしていきます…


ついに破綻！中国経済の今

あなたも「中国の不動産バブル」や「失業率が増加」といったニュースを見かけたことがあるかもしれません。実際、最近の中国経済は、かなり危ない状態です…


100%が赤字になった地方財政

例えば、中国社会科学院のデータでは、2020年末の時点で中国の2/3の場所で、債務比率が100%を超えていました。しかし、范疇氏によると、現在では中国の地方財政は、今年4〜6月の時点で100%破綻しているというのです…

この意味がわかりますか？頭の中に、あの広い中国の地図をイメージしてください。無数にある中国の都市の中で、財政が黒字のところは1つもないということです。例えば、上海や深圳（シンセン）などの超大都市は、つい最近までなんとか黒字を保っていたのですが、数ヶ月前にもう持たなくなったのです。

そもそも、これまで中国は、銀行からたくさんお金を借りてマンション開発や都市の開発を進めてきました。その結果、地方はかなり発展しましたが、いざ蓋を開けてみると、地方政府の「隠れ債務」はなんと1,100兆円にまで膨らんでいたのです。日本のGDPを全部合わせても、せいぜい500兆円なので、この借金はもはや想像もできないくらいの大きさです。


史上最大...46%の失業率

それだけではありません。経済の悪化に伴って、失業率も増加…北京大学教授の推計によると、若年層の失業率は最大で46.5%に達している可能性があるといい、若い中国人の2人に1人は仕事がない状態です。

ちなみに、日本の「就職氷河期」と言われた時代でも、失業率は5%くらい…中国の数字はもはや比べものになりません。中国政府は、流石に都合が悪すぎると思ったのか、最近になって失業率の発表を中止してしまいました。


87%が吹き飛んだ外国からの投資

さらに、中国経済の悪化はこんなところにも表れています。外国からの投資額です。今、海外から中国への投資が激減しています。

2023年の4〜6月で、前年同期比で87%の減少。87%の減少ですから、「投資額が減った」なんて生半可なものではなく、ほとんど投資が吹き飛んだということです。

ちょうど去年、中国は「ゼロコロナ」政策を掲げ、上海をロックダウンしました。その時も海外からの投資は5割ほど減少していました。そして今年1月、やっと「ゼロコロナ」政策を撤回し、経済をコロナ以前の状態へと巻き返そうとしましたが、時すでに遅し。


外国企業による中国への直接投資

海外の企業から完全に見放され、対中投資額は減り続けました。中国経済が今、どれほどの危機を迎えているのかお分かりいただけたでしょうか？でも、実はこの話、単に「経済が悪い」ということでは終わらせることができないのです。

これは、単なる「経済崩壊」ではありません。中国の話になると、最近ではニュースや雑誌でも「バブルがはじけた」「経済崩壊」という見出しをあなたも見かけるかもしれません。しかし、范疇氏によるとこれはもはやそういう段階の話ではありません。

中国共産党による支配体制が終わり、中国という国そのものが消えてしまうというレベルの、間違いなく教科書に載る大事件の話なのです。中国の地方都市の100%全てが赤字になっているというのは、これまでの歴史の中で一度も起こったことがない異常事態です。飢餓で2,000万人が亡くなったと言われる文化大革命の時でさえ、そんなことは起きていないのです。

もちろん、中国が膨れ上がった借金を返すことができれば、崩壊を避けることはできますが、中国経済はもはや手遅れ。そんなお金は残っていません。中国の経済崩壊は、中国の政治体制の崩壊につながるというのが范疇氏の考え方です。

中国の「借金」「外貨の準備（米ドル）」「GDP」などから計算した結果…赤字を抱え続けた中国が生き延びられる限度は、地方財政の悪化が始まってから、四半期を合計8回。つまりあと2年で限界を迎え…中国の政治体制そのものが壊れてしまう…というのが范疇氏の予測シナリオなのです。

（つづく）


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【第3次世界大戦】に転化するロジック

【第3次世界大戦】に転化するロジック：231013の1情報


当ブログで『 イランの核兵器保有と次の戦争』、『ウクライナの戦略ミス』などで独自の見解を述べている若手の国際政治アナリストからの分析が寄せられました。

今回のハマスによるイスラエル大規模攻撃は、「イスラエルーイラン戦争、中国ー台湾戦争、北朝鮮ー韓国戦争を誘発する可能性があり、ウクライナ戦争を含めて、4つの大戦争が同時に起こる可能性がある。つまり、【第3次世界大戦】が起こり得る」と述べています。どういうことなのか許可を得て転載いたします。


パレスチナのハマスが、イスラエルに大規模攻撃を行いました。ハマスによると10月7日、5000発（！）のミサイルを発射したそうです。（イスラエル側は、3000発と見ている。）そして、今回の攻撃が今までと違うのは、
ハマスの武装勢力がイスラエル側に大挙して侵入したことです。彼らはイスラエルの戦車を奪ったり、30人以上を人質にとったそうです。

そして、戦闘2日で、すでに1000人以上の犠牲者が出ているとのこと。今後、イスラエル北の隣国レバノンの武装組織ヒズボラやイランの動きに要注意です。


▼なぜ今？

ハマスは、なぜ今大規模攻撃を決断したのでしょうか？　一般的には、イスラエルとサウジアラビアの接近を止めるためと説明されています。

『ロイター』10月8日付：〈イスラム組織ハマスが７日の大規模攻撃で狙ったのは、イスラエルだけではない。この地域では、米国がイスラエルとサウジアラビアの関係正常化を後押しするなど新たな安全保障秩序の構築に向けた動きが活発化しており、ハマスにはパレスチナ国家樹立への希望を脅かしかねないこうした動きにくさびを打ち込む狙いがあったとみられる。〉

イスラエルとサウジアラビアが和解すると「パレスチナ国家が樹立できなくなる」「だから和解を阻止しなければ」「だからイスラエルを攻撃した」という解説がされています。


▼ハマス対イスラエルの争いが、第3次世界大戦に転化するロジック

ここからは、私自身の見解です。あまりにも情報、証拠が不十分なので、主観、想像が混ざっていること、ご了承ください。

さて、先日、お伝えした『 イランの核兵器保有と次の戦争』のポイントを書き出してみます。

・アメリカは、イラクを攻撃した2003年頃から、「イランは核兵器を保有しようとしている！」と非難してきた。
・しかし、アメリカ政府は2007年12月、IAEAは2009年7月、「イランが核兵器開発を行っている証拠はない」と認めた。
・2015年7月、オバマ政権は、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、　中国と共に、イランと「核合意」を成立させた。
・イランは核開発を制限する見返りに、制裁を解除された。特に原油輸出ができるようになったことは大きかった。
・ところが、親イスラエルのトランプ政権は2018年5月、イラン核合意から一方的に離脱。同年8月制裁を復活させた。
・再び制裁下におかれたイラン。元々核兵器保有を目指す気はなかったが、ある時点で変心し、ウラン濃縮度をどんどんあげていった。
・日本を代表するリアリスト伊藤貫先生によると、「イランは、年内に核兵器を保有する可能性が高い。」、「イスラエルは、イランの核兵器保有を阻止するために　先制攻撃すると宣言している。」
・9月16日、イランがIAEAの査察を拒否。
・この動きは、「いよいよ核兵器保有が近づいている。そのことがバレないようにIAEAの査察を拒否している」とも考えられる。

そうであれば、伊藤貫先生が予測されているとおりに、イスラエルがイランを先制攻撃、イスラエル─イラン戦争勃発、アメリカがイスラエル側にたって参戦、という方向に向かう可能性がある。

ここまでが『 イランの核兵器保有と次の戦争』の概要です。


ハマスによる大攻撃について

ハマスは10月7日、「5000発のミサイルをイスラエルに発射した」としています。

ドイツの『DW』10月8日を見ていると、司会者が6分32秒頃から、「ハマスは、なぜこれほどの数のミサイルを持っているのでしょうか？」と質問しています。

これに対しイスラエルの軍事専門家ダビッド・シャルプは、言います。
「ミサイルは、イランからエジプト経由で密輸されている」
さらに、「パレスチナのミサイルの専門家は、イランで教育を受けている」
そして、今回の攻撃は、イランが準備段階から協力し、ゴーサインを出したと報じられています。

『朝日新聞DIGITAL』2023年10月9日付。：〈米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、イスラム組織ハマスがイスラエルにしかけた大規模な攻撃はイランの関係者が準備段階から協力し、最終的なゴーサインを出したと報じた。ハマスと、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部の話として伝えた。〉

〈WSJによると、イラン革命防衛隊のメンバーは8月から、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスと、イスラエルに向けた陸海空の侵攻について協議した。レバノンの首都ベイルートで革命防衛隊やハマス、ヒズボラらのメンバーによる会議が重ねられ、攻撃の詳細が計画されたという。最終決定の会合は2日にあったとしている。〉

今回の大規模攻撃の黒幕は、どうやらイランらしい。ハマスの動機は、「イスラエルとサウジの和解を阻止すること」かもしれません。しかし、黒幕イランの動機は？

もうおわかりだと思いますが、もう一度。

・2018年、トランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、制裁を復活させた。
・再び原油輸出ができなくなったイランは、方針を転換し、核兵器保有を決断した。
・今年3月時点で、ウラン濃縮度は80％を超えた。
・9月時点で、IAEAの査察を拒否したのは、いよいよ濃縮度90％を超え、核兵器保有が近づいたからかもしれない。
・イスラエルは、「イランが核兵器を保有する前に先制攻撃する」と宣言している。
・イランは当然、「イスラエルが近い将来、イランの核施設を攻撃するだろう」と　警戒する。
・「やられる前にやってしまえ！」、イランは、ハマスと共にイスラエル攻撃のプランを練った。
・10月7日、イランからゴーサインを得たハマスは、イスラエルへの大規模攻撃を実行した。

こんなシナリオが考えられます。つまり、イスラエル対ハマスの戦争は、イスラエル対イランの戦争に転化する可能性がある。それだけではありません。

イスラエルを支援するであろうアメリカは、ウクライナーロシア戦争、イスラエルーイラン戦争の二正面作戦を強いられる。この状況、習近平にとっては「千載一遇のチャンス」になり得ます。

二正面で戦うアメリカは、中国が台湾侵攻を決断したとして、それを阻止する力が残っていない。習近平がそう考える可能性は大いにあります。その時習近平は、金正恩に、「アメリカは、ウクライナ、中東戦争で忙しい。中国が台湾に侵攻するから、その時、北朝鮮は、韓国に侵攻しちゃいなよ！今なら、アメリカ出てこれないよ！楽勝でしょ！」と誘うかもしれない。

というわけで、今回のハマスによるイスラエル大規模攻撃は、
・イスラエルーイラン戦争
・中国ー台湾戦争
・北朝鮮ー韓国戦争
を誘発する可能性があるのです。

ウクライナ戦争を含めて、4つの大戦争が同時に起こる可能性がある。つまり、【　第3次世界大戦　】が起こり得る。そうならないことを、心から願いましょう。


（午後は、『①中国は、いまから2年以内に崩壊する』をお届けします。）


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モサドはハマスの動きを知らなかったのか？

モサドはハマスの動きを知らなかったのか？：231012情報

10月7日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム・テロ組織ハマスが突如、イスラエルへの攻撃を開始しました。現在も激しい戦闘が続いており、11日17時現在、双方の死者は2200人を超えている模様です。

この大規模テロについて、世界一の諜報機関であるイスラエルのモサドがなぜわからなかったのかという疑問が残ります。

イスラエルの元モサド長官は「何が起こっているのか全く理解できなかった」と語っています。

——モサド元長官エフライム・ハレヴィ氏はCNNに次のように語った
「私たちは何の警告も受けていませんでした。今朝戦争が勃発したのは全くの驚きでした。」
「これは私たちの観点からは想像を超えています。彼らがこれほどの量のミサイルを持っているとは知りませんでしたし、それらが今日ほど効果的であるとは確かに予想していませんでした。」
「何が起こっているのか全く分かりませんでした」
同氏は、ロケット弾は「海上から密輸」された後にガザ地区で製造されたもので、ハマスは「おそらく」イスラエル軍に計画を知られることなく「試験訓練」を行うことができたのではないかと疑っている。――

ところが、11日の朝、筆者が見たX（旧ツイッター）には、モサドの元女性職員が「モサドが情報を入手していないことはあり得ない」旨の書き込みがありました。正確を記すために夕方に、その記述を引用しようとしましたが、なぜか見つかりません。「偽情報」と判断されて消去されたのかもしれません。

また、もう一つの疑問が、何故ハマスが大量の武器を持っていたのか。しかも、膨大な武器の輸送は衛星ですぐわかりますから、イスラエルのモサドが知らないわけがありません。

いま、X（旧ツイッター）上には、こんな情報があふれています。

ロシア在住です：西側のメディアから情報出ました👀　曰く、ウクライナ軍はNATOから供給された武器を組織的にブラックマーケット経由ハマスに大量売却｡ ウクライナ軍が反転攻勢に失敗したのは武器の横流しが原因｡ 先月のレズニコフ国防相の解任はこの犯罪を糊塗する試み｡

これで思い出すのが、2022-04-29の当ブログ『ウクライナ問題、もう一つの視座』で宇宙物理学者からの不思議なメールを紹介しましたが、そのお話が現実のものであったことをいま改めて驚いています。

——恐ろしい時代がきます。自宅で戦争に参加できるようになりました。好事家は、どちらが側でも面白ければ関係ありません。ソフトが流れています。ハードも例えば米国戦車砲1台は、高級車数台に変わって、流れています。ウクライナも今はロシアのお陰で統一されていますが、もともと分裂国家。民間やゴロツキ集団に渡った兵器は、各派の貯蔵に回っています。「秀吉の刀狩」は難しいでしょう。――

また、2022-10-02のブログ『ウクライナ問題と米ロの利害関係』の中で、宇宙物理学者の先生は「⑤ 以前に言及したように、兵器は、６-７割が、内戦用の蓄えと中東に消えているとのこと。ロシアーウクライナ関係よりも、収拾不能な問題になりそうです。」と述べています。


ところで、この先生から11日にメールがきまして、筆者の冒頭の疑問に対する答えを含めて不思議な内容になっていますが、あえてご紹介いたします。

またまた、理解できない事件です。

モサドに、ハマス攻撃の諜報なし・・・なんてありえません。1000機のミサイル作りには、準備に5年以上、大きな物流が必要です。日本の山奥で攻撃用ドローン100機作れば、日本のポンコツ諜報にだって、ばれます。何よりも、エジプト駐在の日本の会社員でさえ、数日前から噂話を知っていたようです。マーケットも大きな反応がありません。

真珠湾攻撃では、船が日本から出た段階で、ばれていました。これで打倒日本で、国論を統一できたわけです。 9.11には、大物は出社していません。被害は上層2-3階の予定が、ビルが崩れたのは想定外だったらしいが。このおかげで、その後、何でもテロ対策のイケイケドンドンがまかり通りました。

ハマスへの仕掛け人は、イランだけでは、経済的にもできません。イランは、米国との秘密会合で、凍結されていた韓国の60億ドルなど100億ドルの解除で、米国との合意が成り立ち、敵対関係が緩和しつつあったので、イランもやりません。イランは、表の声明とは違って結構慎重で、その後、ウラン濃縮を60%以上にしていません。

ロシアも、やっと兵器生産に見通しが付いた段階で、中東に関係する余裕が有りません。これから始まる地上戦に、ウクライナから横流しされた対戦車兵器ジャベリンが出てくるかどうか？ 関心どころです。報道されますかね？？

それにしても、どこがどう絡んでいるのか？？？？？？？？？　サッパリ分かりません。奥の院の仕業としても、何故今なのか。38度線はあるのか？


さて、別途、国際政治学者の情報が入ったら即刻お届けしますが、中東情勢には筆者を含めてほとんどわからないと思いますので、ハマスのテロが始まる直前のイスラエルとサウジ、トルコの関係改善の動き等についての解説を掲載いたします。本ブログの直下に「参考」として掲載しております。ご興味ある方はご覧ください。
『ご参考：変化するイスラエル・サウジアラビア・トルコの関係』


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ご参考：変化するイスラエル・サウジアラビア・トルコの関係

ご参考：変化するイスラエル・サウジアラビア・トルコの関係
：231012 参考情報




『モサドはハマスの動きを知らなかったのか？』の関連記事です。国際政治学者の解説です。

9月20日にサウジアラビアのムハンマド皇太子がFOXニュースのインタビューを受けていました。外国のメディアの取材を直接受けるというのは珍しいことですが、その中でイスラエルとの国交樹立が日々近づいていると語ったのです。

それから9月21日にイスラエルのコーヘン外相が、2024年にもサウジアラビアと国交正常化の目処が立つ可能性について言及しました。彼がラジオ番組に出てきて、2024年の1月から3月にはサウジアラビアとの国交正常化に向けた細かなことが決定される可能性があると言ったのです。イスラエルとサウジアラビア双方で正式な国交樹立ということに向かって動いているということを認めました。このことに関してはイスラエルのネタニヤフ首相とバイデン大統領の間でも既に話し合われています。

もちろん難しい問題も沢山あって、第一にパレスチナ問題をどうするかということです。ムハンマド皇太子もパレスチナ人の生活を楽にして、イスラエルが中東での役割を果たせる合意に到達することを望むと言いながら、パレスチナ問題は非常に重要で、この点は解決が必要だと釘を刺しているということです。

サウジアラビアはイスラエルと国交を結ぶ代わりに、アメリカに対していろんな要求を言えるというところですが、その中でアメリカ政府とサウジアラビアの防衛条約をしっかりと締結してくれないかというところがあります。更に原子力発電所をサウジアラビアは作りたいので、それをアメリカの技術供与で作ってくれないかということを条件にして出しているということです。

しかし、極右政党が連立の中にいるから、イスラエルがやることばかりならネタニヤフ首相も良いのですが、パレスチナ問題において妥協してほしいサウジアラビアが言ってくるところをどうするのかいう問題があります。

今の全体の流れから言うと、ウクライナ戦争も終結に向かってきており、ウクライナ戦争を支援してきた無国籍的なグローバル勢力の力が弱まっているのです。いわゆる英国守旧派を中心とするタックスヘイブンネットワークの力も徐々に弱まってきているということで、一つの良い方向に流れてきています。

そうすると、中東において戦争を挑発しようという人たちの力が弱まってきているということも言えるわけです。ネタニヤフというタカ派の人物がサバイバルするためには、こういったことを認めていかないといけないという側面もあります。

逆に言うと、タカ派の人が首相のときだからこそ、こういう思い切った和平案が通るチャンスがあるのです。こういう人たちが野党にいると、いわゆる拒否権行使グループになってハト派の人がサウジアラビアと和平しようとして労働党主流の内閣をやると、これは右派のLikud（リクード）を中心とする人たちが足元を揺さぶって、それをやらせないということになります。

今はネタニヤフが首相だから、野党の人たちはサウジアラビアとの国交関係の樹立をやって、イスラエルは妥協しても良いと思っている人たちです。一番タカ派で首を縦に振らない人物がいるときにこそ、こういった政策ができやすいと思います。要するに拒否権行使グループが野党におらず与党に入っているので、与党としてこれをやらざるを得ないということを飲んだときに、野党は元々賛成ですからスムーズに通るという図式になるわけです。

ネタニヤフは個人的にスキャンダルをいっぱい抱えています。しかし、これが大きなチャンスであり、個人的に政治家としてサバイバルするためには、サウジアラビアとの国交樹立をやったら人気が出て支持率も上がるでしょう。彼が政治家としてのサバイバルを選べば、今まで言っていた政策を大転換して、サウジアラビアと手を握るということも十分にあり得ます。

そのためにはサウジアラビアに原子炉を作って将来、もしかしたら核武装するかもしれないという可能性も出てくるでしょう。それからパレスチナ問題の妥協をどうするのかということや、連立の中には大きな極右もいるということで、この辺りがどのようになっていくのかはわかりません。

しかし、今までイスラエルに過激な路線をとらせて、サウジアラビアやその他のアラブの国と握手をさせなかったイギリスの守旧派の力は確実に弱まっています。彼らは常に両方を操って戦争させるような政策をとってきました。その人たちの力が弱まっているということは事実です。

私はサウジアラビアとイスラエルが正式に国交を樹立する可能性は十分にあると思います。サウジアラビアとしてもイランと対抗上、ここでイスラエルと正式な国交を樹立して、その関係を固めてイランを孤立化させる戦略をとった方が良いでしょう。そういう中で自分たちの力伸ばしていくという合理的な戦略です。

いつまでもイスラエルを承認せず、存在すら認めないというのはあまりに非現実的すぎます。中東において一番力のある国はイスラエルです。そこと仲良くしていくということは、サウジとしてもいつまでも拒否をしつづけられない政策だと思います。これは中東全体の和平のためにも大変良いことです。今、そういうポジティブな変化も起きています。



9月20日に国連総会に行ったトルコのエルドアン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が会談をして、イスラエルからトルコへエネルギー（天然ガス）をパイプラインで輸出し、それをトルコ経由で欧州へ輸出することで合意し、2カ国が閣僚レベルで恒常的に協力体制を作ることで合意しました。これも画期的なことです。

ノルドストリーム2は駄目になってしまったのですが、地中海のイスラエルの領海の経済権益のある海底で、大量の天然ガスが取れており、これの開発が進んでいます。この天然ガスをパイプラインでトルコに輸出して、トルコ経由でヨーロッパに輸出するという道が開けてきました。これはトルコも国内で天然ガスをイスラエルから買うだろうし、ヨーロッパに輸出することにより欧州エネルギー事情も安定します。

ロシアもトルコを経由してパイプラインで、天然ガスをヨーロッパ輸出するというラインも持っているのですが、ロシアからはパイプラインでやっているなら使わないという方針にEUではなっています。しかし、イスラエルからであれば喜んで買うということで、これはヨーロッパの経済にとって大変良いことです。

イスラエルにもトルコにも大変良いことであり、両国の緊張関係も緩和するということになってきます。それからイスラエルとサウジアラビアの関係改善に関して、イスラエルの観光大臣に率いられた外交使節団が9月26日、サウジアラビアの首都リヤドで開催される国連世界観光会議に参加するために、サウジアラビアを訪問しました。イスラエルの大臣級の人物がサウジアラビアを公式訪問するのは初めてのことであり、確実に両国の距離が縮まっているということを表しています。



付随的に言っておきますと、アラブ首長国連邦（UAE）の中央銀行やドバイの国際金融センターの金融サービス庁やアブダビグローバルマーケットの金融サービス監督庁が集まって身元不明の法人に対しても規制をかけて、いろんな情報を開示してもらいましょうという動きがあります。

どういう情報を開示してもらって、どういうふうに具体的にやるのかということに関しての協議を9月26日に開始しました。タックスヘイブンでやりたい放題で、違法な税金逃れをやっている身元不明の会社が沢山あると言って世界中から非難されていたのです。そういうことではなく、ある程度の規制は入れていきましょうという良い動きになってきました。

ただし、このドバイ・アブダビを抱えるアラブ首長国連邦が去年の2月に発表していたのですが、今までなかったけどこれから法人税9％を取るようにしたのです。これは世界的に見ても非常に安い設定ですが、規制を今後やっていくということで、初めての会議を9月26日に開きました。中東の金融も正常化していくということで、タックスヘイブンでやりたい放題というのも徐々にできなくなってきています。

いずれにしても、イスラエルとトルコの天然ガス輸出を経由して、友好関係が深まるということが9月20日にあり、9月26日にイスラエルの観光大臣が使節団を率いてサウジアラビアを公式訪問したということで、着々と周辺関係国の関係改善は進んでいるのです。

特にサウジアラビアとの関係は非常に大きいと思います。イスラエルが天然ガス（エネルギー）を輸出して儲けるということで、経済の寄って立つスタンスがアラブの国と一緒になるということです。エネルギー価格が安定して高ければ、それが一番良いという立場になっていくわけですから、経済的な連携がしやすくなります。

今まで中東も周りの国では石油がどんどん出るのに対して、イスラエルだけエネルギーが出ませんでした。しかし、世界有数とも言われる大きな天然ガス田が地中海沖で見つかったことから、神はイスラエルを見捨てなかったということです。

そもそもハイテク国ですから、エネルギーがあれば怖いものはないので、イスラエルの経済もますます順調になるのではないでしょうか。他にも南部のネゲヴ砂漠には大量のシェールオイルがあるという話もあるので、これは今後のお楽しみにしておきましょう。


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X（旧ツィッター）で見る中東情勢

X（旧ツィッター）で見る中東情勢：231011情報


イスラエルとサウジアラビアの接近など一部に融和ムードが醸し出されていた中東情勢、そこに、パレスチナのイスラム原理組織・ハマスがイスラエルに「不意打ちのテロ」を加え、国際社会に衝撃が走っています。

10月10日 7時35分の朝日新聞デジタルの配信によれば，現況は以下の通り。
（朝日新聞は自社の解釈を加えない外信部分だけは信用できます）

死者1500人超に　ハマスは「民間人処刑」脅迫　攻撃への報復続く

パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルへの一斉攻撃を仕掛けて始まった大規模な軍事衝突は9日、双方の死者数が1500人を超えた。犠牲者が増え続けるなか、イスラエルは報復攻撃を強める構えで、暴力の応酬に歯止めがかからない状態だ。
イスラエル紙ハアレツは9日夜、イスラエル側でこれまでに少なくとも900人が死亡、2400人近くが負傷したと伝えた。地元メディアのタイムズ・オブ・イスラエルや英BBCによると、ガザ地区から約20キロのイスラエル南部キブツ・ベエリでは100人以上の遺体が見つかった。イスラエル軍とハマスの戦闘が続いていた場所だという。

日本のメディアのニュースは、戦闘の模様については理解することができるのですが、ハマスの大規模テロとイスラエルの反撃が、世界情勢にどんな影響を与えるのかという点については言及できません。その能力がないからです。

それに比べてX（旧ツィッター）の書き込みは、取捨選択の必要はありますが情報の宝庫です。そこで、いくつかピックアップして今後の世界がどうなるのかの判断材料にしたいと思います。


まず、ハマスとヒズボラについて

常岡浩介☪元容疑者：今回のハマスはウクライナの戦術に学んだとか言われてるけど、忘れちゃダメだよね。日本赤軍のリッダ事件の拡大版でしょう。 旧日本赤軍系のアカウントはハマスに喝采してるようす

橋本琴絵：ハマスとはどんな組織なのか日本人にはピンとこないでしょうから分かりやすく説明するため、日本赤軍の重信房子さんが出所した際のハマスからのお祝いの言葉を紹介します。タハ報道官「パレスチナ人とともに戦い、自由を求める闘士の重信房子様の解放はパレスチナの理想の勝利を意味する」

ハルコネン男爵：ハマスのイスラエル攻撃に合わせて、多くの左翼？平和主義者？がハマスを支持する、ツイートを流しているから、それを読めば、彼等の平和主義？の正体が分かる。れいわ新選組も、ハマスを、批判しない。東京新聞の望月記者の意見も聞きたいものです。俺は、右翼が嫌いだが、左翼も信用しない。

飯山陽 ：レバノンからイスラエルに向かって迫撃砲が撃ち込まれたとイスラエル軍のラジオが報道。イスラエルは北にレバノンのヒズボラ、南にパレスチナのハマスと、南北をイスラム過激派テロ組織に挟まれている。両者は「イスラエル殲滅」で共闘しており、両者とも最大のスポンサーはイランである。

Tsukasa Shirakawa（白川司）：ハマスのイスラエルへのテロの立案にイランが関わっていたと、ハマスとヒズボラ幹部が明かす。

wreathlit・noel：イスラエルはヒズボラに警告：イスラエル国防軍は、ヒズボラが戦争に参加すればダマスカスを破壊し、シリアのアサド大統領を標的にするだろうとのこと　脅しのパワーが強すぎる

PUIPUIガスたん：おいおいおい…💦　ヒズボラは今ではレバノンで過半数近い議席を持つ政治団体でレバノン軍以上の軍事力を持ってる集団…　ヒズボラの参戦＝ほぼレバノンが参戦に近い意味になるぞ…　昔みたいな民兵組織とはわけが違う

門田隆将：平和音楽祭の悲劇が次々upされている｡この女性達はほぼ全員､ハマスに強姦され●害されたとされる｡「友人の遺体の隣で女性達が強姦され､●された」との証言も｡トラックで遺体を晒されたドイツ人女性もこの中の1人なのか｡人々の“幸せと平和”が武力によって守られている現実を知らない事は罪である 。


ハマスに喝采する人びと

髙安カミユ（ミジンコまさ）：シドニーのオペラハウスがイスラエル国旗の色にライトアップされたため、数百人のハマス支持者が集まり、照明弾でオペラハウスを攻撃し、イスラエル国旗を燃やした事が分かった。これはデモでなく襲撃。そしてもはや戦争。

髙安カミユ（ミジンコまさ）：世界中でハマス支持運動が発生　ハマス支持者らと握手する英国警察　花火を上げるオーストリアの支持者　スペインでは、なぜかLGBTの旗さえ掲げる輩も　FREE PALESTINEと掲げるNY。裏にきっと誰かいる

海乱鬼：TBSはハマス支持の立場ですか。流石、日本赤軍重信房子の出所や講演を報道し、坂本弁護士の放映前のオウム批判ビデオを、オウム真理教幹部に見せたTBSだけはありますね。

——引用　須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者：一体何を持って緊張、と表現されているのでしょうか。イスラエルによる国際法違反が常態化しことで、抑圧している側が勝手に緊張していた状況なのでは。今この瞬間、地域を覆っている緊張とは全くの別物です。

——関連：飯山陽：なお「パレスチナ解放のために占領者イスラエルと戦うんだ！」と言いながら、全く関係のないプエルトリコ人を虐殺したのが日本赤軍。日本赤軍を作ったのが重信房子。その重信房子に自分の主演・監督映画『戦場記者』の推薦文をもらったのがTBS須賀川拓。共通点は「弱者の味方」を自称している点。

たま🐰：テロリストを擁護してるの誰かと思ったら、日本最大のテロリスト集団である赤軍派の最高幹部である重信房子の娘か。そら、テロリスト擁護するわな。

——引用　May Shigenobu PhD (重信メイ・命)：イスラエルは15年間、ガザのパレスチナ人に対して言いようのない戦争犯罪、非人道的扱い、違法な集団罰を犯してきました。15年です。今日、この事実を考慮しないコメントや分析は、空虚で、不道徳で、非人間的です。

——引用　May Shigenobu PhD (重信メイ・命)：屈辱を受けたイスラエル軍は、いつもの殺人的な破壊に戻る。 わずか数時間で、イスラエルは200人以上のパレスチナ民間人を殺害し、1680人を負傷させ、電気を遮断し、インフラを破壊した。

——関連　Koji：#日本赤軍 #重信房子 は #テルアビブ空港乱射事件 で罪のないイスラエル人を20数人も虫けらのように惨殺した。その極悪非道なテロリストの娘の投稿。親も親なら娘も娘。揃いも揃ってキチガイ親子だな。

Su (素奇老)：しんぶん赤旗　10.9：ハマスのイスラエル攻撃　民間人殺害は許されない　日本共産党の姿勢は明確。イスラエルの意に沿うアメリカの責任は大きい、国際社会がイスラエルに迫ることが必要と断じている。

🇺🇳羽鳥 だいすけ・中野区議会議員(日本共産党)💙💛：アメリカがロシアのウクライナ侵略を「国連憲章違反だ」と言わないのはここにも原因がある。イスラエルのパレスチナに対する長年の仕打ちは紛れもなく国連憲章違反。

自称文民の海尉：インドにとってパキスタンが仇敵なのが影響しとろうけど、まさか中東情勢にまでここまでの「熱意」があるとは…

——引用　ゲーテ＆ワーグナー支持者：インド人やインド系市民のアカウント、無茶苦茶凄まじい勢いでイスラエル支持やハマス粉砕を叫んでるな…　そりゃインドのモディ政権も即座にイスラエル支持を表明するわ。圧倒的な民意があるんだもん…　


国際社会に与える影響

ポオ🐾（占星術）：戦争と地震は不思議と連動して起こりやすく、星回りという言葉が重みを持ちます。地政学的な問題は、株価はもちろん経済に影響を及ぼすので、個人の賢明な対処が求められることになります。

FXパルサー📈億トレ相場師：おはようございます　中東情勢の影響を受けて原油価格の急激な高騰化　誰も予測ができないドル円下落が発生しました　初心者にとって荷が重いと言っても過言ではない相場　資金管理を徹底しなければロスカットになります　ロットには充分注意してください

為替FXディーラー櫻井：≪ドル円 FX相場分析≫イスラエルの影響で原油価格は高騰しリスクオフの円買いも加速　安易にトレードすると””大損しかねない相場””

FX円堂 ひでき：ゴールドの分析　中東の戦争の影響もあり上昇が止まりません。この反動で1880辺りまで上昇してくれれば...　lot抑えて気軽にロングしておきます！！

西村幸祐：レバノンからもイスラエルへのミサイル攻撃。ヒズボラによるイスラエルへの攻撃が始まる。パレスチナのハマスへのイランからのミサイルや軍事技術供与は、エジプト経由説、さらにシリア経由とも。米は3正面作戦は勿論、2正面も不可能なので日本の危機は増大。習近平は大喜びだ

フィフィ：第三次世界大戦はもう始まってます…これは煽りでもなんでもなくて正しい。中東の火薬庫が爆発して、米国がそちらに集中すれば、それを喜ぶのは中国やロシア、同時多発的に争いを起こせば、米国の軍事力が分散するから目的を達成しやすくなる。中国は急速に経済が悪化、北朝鮮も燻ってる、ヤバい状況。

Deepthroat：レバノン側から武装民兵の侵入が続いている件で、イスラエル政府はフランス外交筋を通じてヒズボラ指導者に、イスラエル攻撃に加わるならシリアのアサド政権を崩壊させると警告。

新田哲史 ：ハマス、ヒズボラときて今度はタリバンがしゃしゃり出てきたぞ…。イランが黒幕らしき動きしてるし、イスラエルがキレて攻撃してエスカレーション、万一の核使用なんて事態だけは回避して欲しいのだが…。第5次中東戦争どころか、第3次世界大戦の危機じゃないのかいま…。

池尻　司：ハマスが使用している RPG やミサイルランチャーのほとんどがウクライナに寄贈された兵器であることに驚くべきでしょうか🇺🇦 ?＝驚きません　ロシアは　圧倒的力を隠しウクライナに対峙して　武器を集めた　当然見つめる先の本丸は　イスラエル・・

Y.moon：トランプ大統領が成し遂げてきた中東和平を壊しただけでなく、対イラン外交を間違ったばかりに中東情勢を混迷の世界に陥れたバイデン。一歩間違えれば第三次世界大戦になりかねない状況。一人のボケ老人が🇺🇲大統領に成ったがために世界は破滅へと進んでいる。

一色正春：良くも悪くも米国の強大な軍事力が戦争を抑止してきた要因の一つである事は論を俟たない　その米国の大統領が頼りないおっさんに変わり、ポリコレや移民でボロボロになった結果反米急先鋒の某国が糸を引くパレスチナが攻勢に出たのだろう　これが成功すると極東での紛争も現実味を帯びてくる可能性大

竹田恒泰：かつての米国は3正面に対応できたが、今では2正面も厳しいという。中東情勢が不安定になったことで、台湾有事の可能性は高まった。米軍の関与も限定的にならざるを得ない。日本は、中国だけでなく北朝鮮やロシアとも海で国境を接している。台湾有事は日本有事。日本が、米軍に頼らず、3カ国を相手に戦わないといけない最悪の事態もあり得る。国防の備えが1日遅れれば100年悔いる事になるというのは明治天皇の御言葉。もう楽観論を語れる状況ではなくなった。有事が起きる前提で考えていかねばならない。

門田隆将：“平和を守る抑止力”や“集団安保体制”の議論もできない平和ボケ日本人は遂に戦力不保持の憲法を改正もできないまま今日を迎えた｡米が中東に戦力を割かなければならない事で台湾有事の可能性が残念ながら高まった｡昨年3月安倍元首相の遺言“非核三原則見直し”すなわち“核シェアリングへの道”が胸に迫る。

一色正春：ところで我が国の安全と生存を委ねる「平和を愛する諸国民」って何処にいるの？


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幻想の水素社会...水素論者が結論は○○社会!?

幻想の水素社会...水素論者が結論は○○社会!?：231010情報


10月4日の午後のブログで「洋上風力発電」には、脱炭素への期待はできないどころか、金の無駄遣いとの指摘がありました。

それなら、トヨタなどが進めている「水素社会」はどうなのか。

同社は「水素社会実現に向けた取り組み」の中に、「地球上に無尽蔵に存在し、さまざまな方法で製造が可能なため、将来も安定して確保できます。また、気体・液体・固体での輸送や貯蔵が可能であり、電気の欠点を補えることから、国や自治体、産業界が幅広く連携して、水素の利用・普及に力を入れています」と述べています。

ところが、水素をつくる製造方法には、化石燃料を燃やす過程でできる水素と、水から水素をつくる「電解法」、つまり電気で分解する方法があります。前者はCO2を排出しますし、後者は、水を電気で分解する過程で大規模な量の電力が必要となります。いまのところいい方法は見つかっていません。

この現状を、国際政治学者は以下のように分析しています。理想と現実の間には大きな乖離がありそうです。


水素を作るのにもコストがかかるのです。水素というのは、その辺りを掘ったら出てくるものではありません。

クリーン水素、グリーン水素と言っていて、そもそも水を電気分解すれば水素と酸素に分かれることは誰でも知っていますが、膨大なエネルギーが必要となります。それであれば、初めからその電気エネルギーを使った方が良いのではないでしょうか。一旦、水素に換えるというのは電気の無駄です。

それから化石燃料であればエネルギーの6割は、そのまま燃やす暖房といったことに使われるので、発電に使われるエネルギーは4割です。その6割のエネルギーは、そのまま温水にするとか、工場で機械を動かすといったことに直接使われるものであり、電気に換えるものではありません。だから、水素に換えてから使用するのではなく、化石燃料のまま熱源として使えば良いのです。

水素というのは今の段階で言えば、非常にコストの高いエネルギーであって、それに化石燃料を使うならエネルギーの無駄遣いになります。よっぽど安くて水素ができるということになれば話は別ですけど、今のところ、そういう話は聞いていません。それで洋上風力が良いのではないかと言うのですが、結局、洋上風力は駄目だということになります。

そうすると水素社会というのは、二酸化炭素を出さないクリーンな原発で電力をどんどん安く作って、水素を作って動力源にしましょうというものです。既に水素で自動車が走れるわけですから、そういう動力源にするというストーリーになっていて、私は水素社会＝原発社会ということだと思います。

その水素社会というのはコストが高くかかりすぎて、原発も現実的に言いますと太陽光発電、陸上風力発電、天然ガス発電よりもコストが高くなっているのです。

たとえ原発を回して安全であったところで、水素社会は非常にコストの高い社会でしかありませんから、自由競争の社会では成立しないと私は思います。それから、水素は非常に軽い気体なので液化天然ガスにしないと運べません。液化天然ガス（LNG）の巨大なタンカーがありますけど、あれは巨大な冷蔵庫です。LNGの温度をすごく下げて気体を液化して持ってくるような仕組みになっています。

要するにその間、冷やしているというだけで物凄いエネルギーがかかるということです。これは水素を液化して使うというのは大変なことでもあります。

確か普通の天然ガスでもマイナス160度くらいに下げて液化できるそうです。水素の場合はマイナス250度くらいまで下げなければいけません。絶対零度が273度ですから、ものすごく低い温度にならないと液化できないので、効率的に運ぶことができないということになります。だから水素社会は幻想だと思っているので水素プロジェクトは儲からず、それに関わる会社やプロジェクトは潰れるのではないでしょうか。

最終的にコスト高であれば、政府が永久に補助金を出し続けることはできません。補助金を出すということは、それは国民全体が税金で賄っているものですから、結果としてコストが高いということに繋がります。つまり政府の補助金が出たとしても、それは国民の税金でやっているのですから、最終的には国民が負担しているということです。

だから国家全体、国民全体がより高い電力、あるいは水素を動力源として使うにしても、水素に対して払っているということに繋がり、そういった馬鹿みたいな話には絶対にならないと私は思います。要するに経済合理性がないということです。9月12日のブルームバーグの日本語版が「水素社会は完全な幻想で時間の無駄だ」と報道しています。

イギリスにヘッジファンドがありますが、その中にアルゴノート・キャピタル・パートナーズという会社があって、そこの最高投資責任者のバリー・ノリスが「水素社会について残念ながら完全に時間の無駄だ。多くのこれらの企業のビジネスモデルがうまくいくかどうか懐疑的だ」と言っており、要するにうまくいかないということです。このノリスは水素関連ビジネスに関連してショートポジションを取って、株価下落で儲けようとしています。この人は大儲けできるのではないでしょうか。水素社会は幻想であるということを言っている方がいます。


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DNA、言語、宗教から見た沖縄――沖縄論③

DNA、言語、宗教から見た沖縄――沖縄論③　：231009情報


（『沖縄ははじめから日本、沖縄県民は日本人――沖縄論②』続きです。伊勢雅臣さんの正論を許可を得て引用いたします。）

■４．沖縄の歴史を正しく知ることが沖縄を救う道

日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏は、沖縄の歴史を正しく知ることが、こうした「真っ赤な嘘」を見抜いて、沖縄を奪おうとする中国の野望を打ち砕くとして、『狙われた沖縄 真実の沖縄史が日本を救う』という著書を出版されています。

狙われた沖縄― 真実の沖縄史が日本を救う - 仲村 覚

人民日報のネット版では「琉球諸島は紀元一三七二年から中国の明朝に朝貢を始めた」としていますが、仲村氏はこれは「それ以前の歴史はなかったように思わせる印象操作」と見破っています。そして、それ以前の歴史として、「現在沖縄にも本土よりは少ないものの、数多くの由緒ある神社が存在します」と仲村氏は指摘します。

これらの神社は、明治の占領政策でも、薩摩の占領政策でもなく、それ以前から存在していました。

もともと琉球王国の時代から、「琉球八社」と呼ばれて、特別の扱いを受けた８つの神社がありました。その最も古いと伝わるのが沖宮(おきのぐう)で、初代琉球国王・舜天(1166-1237)の父とされる源為朝の時代に建立されたと言い伝えられています。源為朝は源頼朝、義経の叔父にあたります。

為朝が沖縄に来たという伝説は、沖縄が薩摩に支配された1609年よりもはるか前、京都五山の臨済宗僧侶・月舟寿桂（1470～1533年）が記した『鶴翁字銘井序』に既に紹介されています。

為朝伝説が史実かどうか、という問題とは別に、こういう伝説が日本本土でも沖縄でも広まっていた、という「史実」は、沖縄が国こそ違え、同じ日本文化圏にあった、という事を示しています。


■５．本土と同じ沖縄の自然崇拝

「琉球八社」の第一位は波上宮(なみのうえぐう)です。那覇空港の北西２キロほどの海岸にそそり立つ崖の上にあります。その創建は不詳ですが、由来が次のように記されています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
遙か昔の人々は洋々たる海の彼方、海神の国（ニライカナイ）の神々に日々風雨順和にして豊漁と豊穣に恵まれた平穏な生活を祈った。その霊応の地、祈りの聖地の一つがこの波の上の崖端であり、ここを聖地、拝所として日々の祈りを捧げたのに始まる
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
海神に豊漁と平穏を祈る、というのは、いかにも神道的な感覚ですが、崖そのものをご神体としてあがめるのは、太古の神道そのものです。神社の建物が作られるようになる前の神道では、岩や山そのものをご神体としてあがめていました。

琉球国最高の聖地とされる「斎場御獄(せーふぁーうーたき)」も巨岩がならび、ちょうど宗像大社沖津宮がある沖ノ島の巨岩を想わせます。仲村氏は「三重県熊野市の花窟神社の御神体は高さ七十メートルにも及ぶ巨大な岩であり、拝所はありますが、社殿はありません」と述べていますが、全く同じ自然崇拝は、太古の時代から沖縄も本土も同一の文化圏であったことを窺わせます。


■６．沖縄諸島と本土を結ぶ「貝の道」

本土との古代からのつながりは考古学的発見でも裏付けられています。螺鈿(らでん)という伝統的な工芸手法がありますが、これは南の海で採れるヤコウガイ(夜光貝)などの貝殻の内側の、虹色光沢を持った真珠層を漆(うるし)などの表面にはめ込む手法です。

1126年に落成された奥州・平泉の中尊寺金色堂では様々な宝物に螺鈿細工が施されており、そこでは約４万個のヤコウガイが使われたと推定されています。そして、このヤコウガイは屋久島以南の奄美・沖縄諸島などでしか採れないのです。

奄美大島は鹿児島から約400キロ、沖縄本島へは280キロと中継地点にあります。ここで大量のヤコウガイとその加工に関連した遺物が出土しています。奄美大島から、本土にヤコウガイが出荷されていたものと考えられます。

ヤコウガイとの交換に使われたのが、カムイ焼きと呼ばれる籾(もみ)や種などの保存用に使われる大きな壺です。この壺が１１世紀から１２世紀前半に沖縄本島のみならず、宮古島、石垣島、さらには最西端の与那国島にまで見つかっています。カムイ焼きの壺を生産する工業団地のような遺跡が、奄美大島のすぐ南西の徳之島で見つかっています。

徳之島は鹿児島から470キロほど、沖縄本島へは260キロです。

大きな壺を本土で製作して沖縄諸島まで運ぶのは、船の沈没などのリスクが大きかったため、より近い徳之島で製作して、沖縄諸島に届けていたようです。

また、奄美大島のすぐ東２５キロの喜界島では徳之島で作られたカムイ焼などの他に、砂鉄から鉄製品を作る製鉄炉跡が多数見つかっています。沖縄本島では１４世紀頃から三つの王国が分立する時代に入りますが、それ以前、１０世紀から１２世紀前半には、本土の商人が奄美大島や徳之島、喜界島を中継基地として、カムイ焼や鉄製品を供給し、ヤコウガイなどを集める交易網がすでに発達していたのです。

沖縄の貝を中心とした交易は2000年程前の弥生時代には始まっていました。沖縄産の貝や貝製品は黒潮に乗って、本土にもたらされ、貝で作った腕輪など装飾品として用いられました。「貝の道」と呼ばれる交易ルートとして、沖縄諸島から九州北部、瀬戸内海を通って近畿地方に至る道と、玄界灘を回って日本海沿岸に至る道がありました。黒潮は沖縄諸島と本土をつなぐ海のハイウェイでした。それによって、太古の昔から沖縄諸島と本土は結ばれていたのです。


■７．「民族統一」と「異民族支配」の違い

以上のように、遺伝子、言語、宗教、交易などで沖縄は本土と緊密に結ばれてきました。いわば同じ日本文化圏に属する人々が、距離の遠さから、政治的には違った歩みを続けてきた、ということです。

同一の民族が政治的に別々の国を作っていたとしても、それを統合するのは「民族統一」であり、「異民族支配」ではありません。本編で述べたように、沖縄の人々は本土の日本人と遺伝、文化、宗教で同質的な、同じ民族なのです。

したがって薩摩藩の琉球統治、明治政府の沖縄併合から戦後の沖縄復帰まで、すべて「民族統一」の過程と言えるのです。

それに対し、漢民族が言語も文化も宗教も異なるチベット、ウイグル、モンゴルなどの異民族を武力で制圧し、自由を奪い、経済的に収奪しているのは、「異民族支配」そのものです。中国共産党は、それを「中華民族」などと学問的にも全くなりたたないイデオロギーで粉飾して、「民族統一」と強弁しているです。

もとより、言語も宗教も人種すらも異なるウイグル人まで「中華民族」と呼ぶことは、彼らも「真っ赤な嘘」であることは自覚しているでしょう。しかし、「嘘も百回言えば真実となる」のが、共産党の手口なのです。

我々日本国民は、それが「真っ赤な嘘」であることを国際社会で百回でも繰り返して主張し、また日本国内でも「真っ赤な嘘」であることを国民全体で認識しなければなりません。

もともと嘘を嫌う日本人の国民性からして、こういう「真っ赤な嘘」との戦いは苦手なのですが、周辺に嘘を平気でばらまく国がある以上、降りかかる火の粉は払いのけなければならないのです。

（了）


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沖縄ははじめから日本、沖縄県民は日本人――沖縄論②

沖縄ははじめから日本、沖縄県民は日本人――沖縄論②　
：231008情報

（『沖縄は中国の属国だったのか？――沖縄論①』の続きです）

中国は、1429年成立の琉球王朝が中国に朝貢したことをもって、沖縄を中国の属領にしてしまいたいようですが、日本の文献のなかに、琉球王朝以前の沖縄が日本に帰属していたことが記されています。

例えば、日本書紀に、「和銅8年（715年）正月、立太子礼をすませた首皇子（おびとのみこ、後の聖武天皇）の朝賀の儀が執り行われた際、大極殿の前には北は陸奥、出羽の蝦夷たちが25人、南は奄美大島をはじめ、屋久島、徳之島、そして、沖縄の石垣島や久米島から、それぞれの代表52名が参列した」と書かれています。

また、「720年頃には大和朝廷が南島（沖縄）人に位を授けた」との記録や、753年には、遣唐使の船が沖縄に漂着し、その際、阿兒奈波と言う名前が国史に登場しています。

さらに時代をさかのぼれば、618年、推古天皇の御代に、「流求人約３０人が大和に帰化した」と沖縄年表にあります。


「沖縄は日本ではない」という考え方は、アメリカの沖縄統治とかかわりがあるようで、アメリカの手によって獄中から解放され暴力革命を扇動した共産党の徳田球一（名護市出身）は「沖縄民族は少数民族であり、歴史的に搾取、収奪された民族である。」との主張を行っています。

その延長線上に、沖縄の独立論があり、今は沖縄奪取を目指す中国のプロパガンダに利用されているのが現状です。

したがって、言葉が日本語と違うとか、沖縄はもともと日本ではなかったなどという考え方は、風説の流布と同じ中国の最も得意とするやり方で、すべての日本人を騙そうとしているのです。


当ブログで再三登場していただいている伊勢雅臣さんも沖縄について正論を発しています。許可を得て引用いたします。


★国連で勝手に「先住民」とされた沖縄県民を救うには

同じ民族である沖縄を統合したのは「民族統一」であって、「異民族支配」ではない。


■１．沖縄の米軍基地は「先住民族」に対する差別的政策？！

2021年、「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」が発足しました。「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告」とは、多くの日本国民にとっては「一体、何のこと」と初耳でしょうが、2018年に国連の人種差別撤廃委員会が、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告したことを指します。
その経緯を同年８月１７日付けの『琉球新報』が次のように報じています。
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「糸数氏基地問題は差別　国連対日審査で訴え」：　国連人種差別撤廃委員会の対日審査が十六日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で始まった。審査に先立ち、沖縄から糸数慶子参院議員がスピーチした。糸数氏は沖縄の人々に対する差別の事例として、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をはじめとする基地問題をあげた。日本政府に差別的な政策をやめさせ、先住民族としての権利を守らせるよう訴えた。
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「先住民」とは、たとえばアメリカのインディアンや、オーストラリアのアボリジニのように、もともとの土地に住んでいたのに進出してきた異民族に土地を奪われた原住民です。「先住民族の権利に関する国連宣言」の三十条では、先住民族の土地での軍事活動はその合意がない場合は、禁止されています。

糸数慶子参院議員が何のためにこんな訴えをしたのかは、この記事から明らかです。すなわち、沖縄県民は「先住民」であり、その合意がないままに、米軍基地が存在するのは「先住民」の権利を踏みにじる差別である、したがって米軍基地は撤去すべき、という主張なのです。

要は米軍基地反対のために、沖縄県民を勝手に「先住民族」だと決めつける暴論なのです。

慰安婦問題では、戸塚悦朗弁護士などが国連で執拗なロビー活動を行い、1996年にはクマラスワミ報告が出て、虚偽と判明している吉田清治証言などを根拠に「元慰安婦に対して、原状回復と賠償を行うこと」という日本政府への勧告が行われました。国内左翼勢力が、国連に巣くう左翼勢力と結託して、こうした活動を行うのは、すでに前例があります。

自分たちの政治的主張を通さんがために、我が国の国際的名誉に泥を塗り、かつ沖縄県民が知らないうちに県民の自尊心を踏みにじっても気にしない、非人間的なやり方です。これこそ人権蹂躙であると、日本国民は怒りの声を上げねばなりません。


■２．沖縄の人々の「祖国」は中国？

米軍基地に反対する国内左翼勢力の陰には、当然、中国が暗躍していると考えられます。「琉球諸島は日本に属さない。琉球は中国の藩属国だった」というのが、中国の主張なのです。

人民日報のネット版(2012年８月１４日)には「釣魚島(尖閣諸島)が日本のものではない四つの理由」という論文が掲載されており、そこにはこう述べられています。
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琉球はかつて中国の藩属国だったのだ。琉球諸島は紀元一三七二年から中国の明朝に朝貢を始めた。国王は明朝の冊封を受け、官民は実に頻繁に明朝と往来していた。一八七九年に日本が出兵し、占領するまで琉球王国はずっと中国の朝廷に直属する独立王国であり、その国民の大部分は福建省、浙江省、台湾沿海地区の住民であり、祖国大陸と血筋が相連なるのみならず、言語も文字もみな中国語であり、法制や制度も大陸の朝廷と完全に一致していたのだ。
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こういう「真っ赤な嘘」を平気で主張するところに、中国共産党のやり口が現れています。


■３．血筋も言語も中国とは無関係

血筋と言語に関する「真っ赤な嘘」ぶりを明らかにしておきましょう。

まず血筋に関しては、分子人類学者の篠田謙一博士が、2019年刊の『新版 日本人になった祖先たち―DNAが解明する多元的構造』で、ＤＮＡ分析により、沖縄の人々は本土の日本人と同じですが、韓国や中国とは全く異なっていることをデータで示しています。

ＤＮＡの特徴的なパターンを「ハプログループ」と言います。本土の日本人も沖縄の人々も、30～40％がハプログループＤを持っていますが、韓国や中国ではハプログループＯが中心で、Ｄの比率はせいぜい数％なのです。すなわち沖縄と本土の日本人は明らかに血筋を共有していますが、大陸の民は赤の他人です。

言語に関しても、『岩波講座日本語11 方言』は次のように断定しています。
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沖縄語は中国語かも…と漠然と考えたり、多少の知識をもっても、中国語と日本語の混交語では…という錯覚をつくりあげている人が、意外に多い。しかし、これはあまり問題にならない考え方である。[p184]
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「日本の言語学界では、沖縄語は日本語の中の大方言である、というのが定説である」からです。その例として、以下の対比が挙げられています。
　中国語･･･弟　念　書
　沖縄語･･･ウットー(弟は)　スムチ(書物を)　ユムン(読む)
　中国語と沖縄語は語順からして全く違います。
沖縄語と日本語では語順はまったく同じで、語彙もそれぞれ似通っています。

「いらっしゃい」を沖縄語で「メンソーレー」などと言われると、まったく外国語のように聞こえますが、これは「参り召しおわれ」が、「マイリメソーレ」→「マイリミソーレー」→「メンソーレー」と変化したものと説明されています。[外間守善『沖縄の歴史と文化』]

沖縄方言は１２世紀、鎌倉時代初期頃から独自の発展を遂げたもので、「それまでは日本語と沖縄語はほとんど同一かそれに近い姿をもっていたであろう」[岩波]とされています。「参り召しおわれ」などという平安時代的な典雅な表現が残っている事から考えると、沖縄方言の方が元々の共通の姿に近い「本家筋」だと言えるかも知れません。


（つづく）


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沖縄は中国の属国だったのか？――沖縄論①

沖縄は中国の属国だったのか？――沖縄論①　：231007情報

中国にとっての沖縄

中国にとって、沖縄はのどから手が出るほど欲しい地域です。

中国はこう考えています。

——沖縄を奪い取れば太平洋に簡単に出られ、アメリカと太平洋を二分することができる。しかし、沖縄には米軍がいる。米軍さえいなければ、平和ボケした日本から簡単に沖縄をもぎ取ることができるのに･･･。したがって、沖縄を奪取するためには、米軍基地を追い出すことと、沖縄は日本ではないという意識を植え付けることが必要。そのための工作を行う。――

その工作は浸透しつつあるようです。以下の記述を見ればよくわかると思います。

島根県のある中学の修学旅行用の学習資料には、中国の工作が見事？に反映されています。
要約してみますと･･･。
・沖縄はもともと独立した国で、日本とのつながりはほとんどありませんでした。
・1429年、首里城を本拠地とした「琉球王国」が成立し、統一国家として歩み始めました。
・1609年、薩摩藩の武力侵攻を受けた琉球王国は以後、薩摩藩の支配下に置かれることになります。
・1879年、明治政府の政策により琉球王国は廃止。制度上は王国時代の税制や行政システムを残しました
・1945年、太平洋戦争で激しい地上戦の舞台となり、戦後はアメリカの直接統治を受け基地が建設されました。
・1972年、沖縄返還。現在も米軍専用施設に限ればその74%は沖縄県に集中して様々な問題を起こしています。


本年（2023）7月3日、沖縄県の玉城知事は「日本国際貿易促進協会」（＝通称・国貿促）の訪中団に加わり、から中国を訪問しています。

訪中の目的は主に二つ。一つは経済。沖縄の位置する地域的特性を生かし、沖縄を中継した貿易や沖縄への中国からの投資を拡大すること。もう一つは沖縄県独自のアジア太平洋地域において平和の構築に貢献する「地域外交」を展開するため。

玉城知事は、沖縄から米軍基地の排除に「熱心」なのは有名ですが、その上に、中国との関係を強化するとの方針は中国にとって最大の功労者となるわけです。しかも、最も重要なことは、玉城知事が沖縄県民の選挙で選ばれた人だから。これで、沖縄県民の総意が反米で中国になびいている」と中国は受け止めているのです。後は、米軍基地さえなくなれば、中国はすぐにでも沖縄侵略を開始します。チベットやウイグルのように。


本土の人間でさえ、沖縄は日本ではないと思っている人がいる

以前、私は、自民党内の派閥横断勉強会の政策スタッフをしたことがあります。直属の上司が、政調会長と筆頭の政調副会長だったこともあり、政調会長室にはよく出入りしていました。そこに古参の女性職員がいて話をすることがありましたが、その女性がとんでもないことを言い出して絶句した記憶があります。それは「沖縄は日本じゃない。言葉も違うし･･･」と。朝日新聞に洗脳されていたのかもしれません。

朝日新聞などの沖縄は中国の領土の一部であると主張する人たちは、「おきなわの言葉は、2009年2月にユネスコ（国連教育文化科学機関）が方言ではなく、『言語』だと発表した」ことと、「薩摩が支配下に置くまでは中国から王位をいただく朝貢国家であること」を根拠に、中国の影響下にある独立国家であったことを主張しています。沖縄独立論で沖縄を日本から分断し、中国の支配下にもっていきたいようです。

でも、沖縄の言葉は、紛れもない日本語ですし、文法も日本語文法です。英語や中国語のような主語、述語、目的語の並びではないのは中学生程度ならだれでもわかります。実際、英語の“I love you”、中国語の“我愛你”を同じ文法にして訳しますと「私は　愛します　あなたを」になります。沖縄の言葉が、中国語の文法ではなく日本語の文法であることは、沖縄の人びとが日本語圏であった証明です。

では、なぜ、沖縄の言葉がわかりにくいのか、それは、万葉時代の言葉が残っているからです。古代日本の言葉の原風景が残っていると言えるのです。

沖縄の言葉（しまくとぅば）＝琉球方言は日本の古語を祖語に持った言語です。つまり、日本語の古い言葉が残っている方言なのです。たとえば「いらっしゃいませ」の意味の「めんそーれ」は、「参（まえ）り候（そうら）え」が変化した言葉だといわれています。

また、沖縄本島などで使う「あけづ」（＝とんぼ）のように、本土ですでに使われなくなった言葉（死語）も多くのこっています。本土の言葉と沖縄の言葉はかけはなれているようにもみえますが、よくくらべてみると、もともと同じことばだったことがわかります。現代の日本人が古語辞典なしには古語が理解できないのと同様に、沖縄には古語が残っていると言えます。万葉集の言葉の時代に近いのかもしれません。

「まぶい分析学」のサイトに面白い事例があったので引用します。

琉球語は古代大和語と深い関連があることが分っています。したがって、琉球語で語られる精神世界は、古代大和から連綿と続く日本人の精神世界を表し、いわば、日本人の心の源流であると考えられます。

大和古語を色濃く残している言葉としては、
おおきい→うふし（おほしの変化）、
美しい→ちゅらし（清らしの変化）、
美人→ちゅらかーぎー（かーぎーは影＝容貌）、頭→ちぶる（つぶりの変化）、
女房→とぅじ（刀自）、
娘→みやらび（女童）、
かわいい→かなさん（かなし＋あり）、
答える→いれーゆん（いらふの変化）、
早朝→ひてぃみてぃ（つとめて・・・枕草子の「冬はつとめて」）
等枚挙に困らず、平安朝に戻ったようで嬉しくなる。

さて、うちなーぐちを理解するには沖縄方言則の要所「①あいうの原則え段→い段、お段→う段に変化、②き→ち変化」を覚えればいくらか楽になる。

先の語群もそうだが、身近な例をあげれば、
「肝　きも→ちむ、心　こころ→くくる、衣　ころも→くるむ、黄金　こがね→くがに、風→かじ、水→みじ」
などがある。
他に地域的な型として「か行→は行、は行→ぱかふぁ行、ぎ→じ」などの変化がある。
面白いことに大和古語では、は行はすべてふぁ行で発音していたから、本島北部のぱ行変化は由緒正しい訛りである。

特に重要なのは「き→ち変化」であり、肝ことばに重要語が多い。また、有名な「イチャリバチョーデー」は行き会えば兄弟の変化であることなどすぐにわかる。
さらに、ちゅらは、きよらの変化であり、大和古語では清らしは内面の美しさも加味した最高の褒め言葉である。

（つづく）



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