赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

外国人にも自身の思想を強制する習近平

2023-10-06 12:00:00 | 政治見解



外国人にも自身の思想を強制する習近平 :231006の02情報


最新の習近平の動向です。皮肉たっぷりに国際政治学者が評しているのをご覧ください。


中国唯一の偉大な指導者、我らが習近平同志ですけど、習近平思想を外国人の金融関係者(Banker)にも強制するようになりました。なかなかすごいことです。いよいよ中国も毛沢東のときの文化大革命のような状況になってまいりました。

反スパイ法がさらに強化されておりますので、中国在中の拘束されている非拘束の日本人が17名もいるそうです。

特にお気の毒なのがアステラス製薬の方で、日本に帰ろうとしたら直前に捕まってしまいました。単に身柄拘束されているだけではなく、刑事責任を問われるということが明らかになったということです。一般人は中国に行って商売できません。

外国人の金融関係者にも習近平思想を勉強しろという話は、ブルームバーグが報道しております。

プライベートファンドのブラックストーンという会社の名前も出ていて、そこの関係者も強制的に習近平思想の講義を受けさせられたということです。そこで働いていれば、外国人やチャイニーズ問わず、勉強しないといけません。そして、レポートを書けということになってくるので、勤務時間にも大きく食い込んでくるでしょう。

それは、自由な経済や資本主義が広まることを習近平は非常に警戒していると思います。

それは当然のことでしょうが、中国の行く道としては、本当に自由化して我々と同じような形の経済に持っていくのか、それとも逆戻りして社会主義経済の毛沢東時代に戻るのか、

しかし、毛沢東の時代のように貧しくはなりたくないでしょう。経済の運営の仕方としては、共産主義・原理主義に戻っていくのか、それとも徐々に自由化して我々西側の国と同じような経済にするのか、この二つに一つです。

自由にしていったら、ある時点で共産党が必要なくなってしまいます。みんながフリーエンタープライズの自由企業体制を作って、自分で起業してお金儲けができる、政府に世話にならなくて済むということになれば共産党政権・独裁政権は必要ありません。

習近平からしてみれば、鄧小平とき、江沢民のとき、胡錦濤のときを経て自由化していって外国の資本も入れてやってきたので、中国の体制が崩れそうになっています。

このまま進んでいったら共産党がない社会になってしまうのです。これでは困るということで、強いて言えば過去3代の問題が累積したことによって共産党の支配が緩んでいて、このまま放っておいたら共産党支配がなくなってしまい、自分が独裁強化しているだけではないというのが彼の頭の中の考えだと思います。共産党の体制を守るためには、結局、元の体制に戻す選択しかないということです。

ここまで不動産を中心にバブルが崩壊してしまうと、強制的な共産主義のやり方による強権で、社会主義経済の元々の30年前の形に戻せば、会社が倒産しても土地バブルが崩壊しても関係ありません。

みんな、国有企業にして外国からの投資も少なくなり、どんどんなくなっているわけです。だから貧しくなるけれども、みんなは共産党にすがって元の国有企業で生きていくしかなくなるでしょう。

当然、個人の資産は大幅に激減するということになると思います。しかし、それをあえてやっていて、外国人の金融関係者にまで習近平思想を強制的に勉強させるというところまで来ているわけです。この辺りは日本のマスコミも全然報道しませんので、正確に掴んでおくべきだと思います。

なお、日本人であれば、どのような言いがかりで「お前はスパイだ」と言って捕まってしまうかわかりません。そういう危険な状態になっているのです。

これは日本人だけに限りませんけど、特に日本の場合はすぐ傍の国で、中国とすれば一番狙っている相手です。侵略のターゲットの1番は台湾ですが、台湾は小さな獲物であり、大きな獲物は日本であるというのもわかっています。そのように狙われている国であり、日本はアメリカと軍事的な協力関係にある国で、かつ日本には米軍基地があるということで敵国扱いをされているわけです。

ロシア人が今、中国に行って商売しても敵国人扱いされないでしょう。おそらく友好国と見做されます。北朝鮮やイランの人が行ってもそうなるでしょう。それらの国々は反米だから、みんな繋がっています。

しかし、日本の人が行ったら違うのです。今の中国はかつての江沢民・胡錦濤時代のような金と技術を持ってくる人は、いつでもいらっしゃいという、ある程度、自由に中国で商売できるという国では完全になくなっています。そこのところは気をつけてください。



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中国の中央警衛局長の怪死と後任の人事

2023-10-06 00:00:00 | 政治見解



中国の中央警衛局長の怪死と後任の人事 :231006の01情報


中国軍で大規模な粛清が進行しているようです。

核ミサイルなどを保有するロケット軍の司令官らが解任されたほか、消息不明や自殺とみられる不審死のケースが続出。国家主席ら政権最高幹部の警護を担当する党中央警衛局長(中将)をかつて務めた王少軍氏も病死と発表されています。

この間の事情を国際政治学者は以下のように解説しています。



王少軍氏の「病死」、この事件が3ヶ月もわからなかったそうです。

その後任として周洪許が任命されたのですが北部戦区の野戦部隊の隊長をやっていた人がなりました。普通はトップが駄目になったら、そこのNo.2、No.3が昇格しますが、そうではないということです。

中国の中央警衛局というところは中国共産党・政府の幹部の人たちの身辺警護をやる部局になります。この人は4月26日に死亡していました。それが自殺だったそうです。

これが3ヶ月経って、7月25日に公表されています。いわゆる怪死であり、理由がよくわからない自殺という説もあります。後任は周洪許という北部戦区野戦部隊長となっており、同じ部門の警衛局の内部からの昇格ではなかったのです。

また、アスペン安全保障フォーラムというのがありますが、これはリベラル系のシンクタンクが開いたフォーラムです。ここで7月20日にウィリアム・バーンズCIA長官が「中国国内の情報網は再建できた」と発言しました。十数年前に一度壊滅させられたというのは、大きなダメージだったということです。人によっては現場で処刑された人もいました。

しかし、今や我々は中国国内の情報網を再建したということは、中国共産党の内部に我々はスパイを送り込んでいるということでしょう。要はアメリカに情報を教えてくれる人たちがいると言ったわけです。これが本当かどうかはわからないし、ブラフかもしれません。

しかし、習近平としては聞き捨てならないセリフだと思います。

しかも、現場処刑したということは、それを見ていた人、あるいはそれに極めて近い人がアメリカ側にその情報を出したということです。アメリカのスパイが潜んでいるということで外務省かもしれないし、軍の一部かもしれません。そのスパイとおぼしき人が射殺されたという情報まで、アメリカは掴んでいます。

これは習近平政権を揺さぶるためのブラフかもしれませんが、そういうことを言いました。この中央警衛局というのは習近平も含めて共産党トップの人たちの身辺警護をやるところですから、その警衛局のトップが原因不明で死んでしまったということです。

しかも、その3ヶ月間も公表されなかったということは、何かその内部事情を調べていたということでしょう。

本当の病死とかであれば、すぐに発表されてもいいわけです。しかも、後任が内部からの昇格ではなく外部から持ってきたということは、習近平からすれば警衛局が自分に忠実なのかどうか信じられないから、そこのトップが死んだ後に他のところから人を持ってきたのでしょう。あるいは、このトップ自体が殺されたのかもしれません。しかし、不穏な動きということだけは言えると思います。



(午後に『外国人にも自身の思想を強制する習近平』をお届けします)




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バイデン弾劾の裏事情

2023-10-05 12:00:00 | 政治見解



バイデン弾劾の裏事情 :231005の02情報



アメリカでは野党・共和党が多数派の議会下院で、バイデン大統領が次男のビジネスに不正に関わっていたなどとする疑惑について、大統領の弾劾に向けた調査が始まり、アメリカ議会下院では28日、大統領の弾劾に向けた初めての公聴会を開きました。

このなかで共和党のコマー委員長は「バイデン氏は国民に対して公務と私生活を区別していると言うが、それはうそだ」と述べて、大統領は説明責任を果たすべきだと訴えました。

大統領の弾劾訴追には議会下院の過半数の賛成が必要です。下院では現在、共和党が多数派ですが、その差はわずかで、弾劾訴追には共和党内でも慎重な声があることから、実際に訴追されるかどうかは不透明です。

さて、この間の裏事情を国際政治学者は以下のように説明しています。

なお、本稿とは直接関係がありませんが、参考までに。米下院は10月3日、共和党のマッカーシー下院議長の解任を求める動議を採決し、賛成多数で可決しました。下院議長の解任は米史上初。下院の議席数は共和党221、民主党212。採決は賛成216、反対210。共和党の8人と民主党の208人が賛成に回りました。マッカーシー氏は身内の反乱で議長の地位を追われたことになります。


マッカーシー下院議長が共和党トランプ派の突き上げを食っていて「弾劾プロセスを始めないのか、ダラ幹だ」と言われて責められていたのですが、いよいよ9月12日にバイデン大統領の弾劾に向けた正式な調査の開始をしました。下院で該当する委員会が3つくらいあるようですが、そこに指示を出したということです。

結論から言うと、1番目はその事実、2番目に弾劾までいくかというと、現在の上院・下院の構成では無理と言って良いでしょう。

なぜなら下院が「これは弾劾に値する」と言っても、最終的に決めるのは上院だからです。上院は今、51対49で民主党が2名多いという状態になっています。そうすると18人の裏切り者が民主党から出ないと弾劾できません。上院の出席議員の3分の2というのは100名が全て出席すると67名が必要となるのです。民主党から18名の裏切り者が出るということはあり得ないから、弾劾は最終的にはできません。

3番目として、弾劾は非常に長いプロセスになるので、普通にいったら来年の夏休み明けという話になります。

それから2ヶ月後の11月には次の大統領選挙ですから、あまり意味がないのではないでしょうか。しかし、そうではないという側面があって、なぜトランプ派の人たちが一生懸命急がせているのかと思うと、これは議会の委員会が捜査権を持って、召喚状を発行して証人を呼んで発言をさせるからです。

この召喚状には法的強制力があります。証拠を出させるにしても委員会が召喚状を出して「各省庁、司法省の書類を出しなさい」と言えば、出さざるを得ません。

そうすると、バイデンファミリーが外国から賄賂をとっていたという事実が、より明確な証拠をもって国民の前に示すことができます。そうすれば2024年の選挙でトランプが有利であろうということなのです。だからこそ、どうしても弾劾をやりたいということになります。

加えて、マッカーシーが指令を出して弾劾プロセスを始めたということの裏には、こういう話があるという話をいたします。それは民主党のエスタブリッシュメント、民主党側がバイデン降ろしを始めたということです。やる気のバイデンおじいちゃんをこのまま出しておいたらやばいということがわかってきたので、引きずり下ろさないといけないと民主党のキングメーカーたちが決断したということだと思います。

マッカーシーは元々ユニパーティー的、かつ共和党エスタブリッシュメント的な色の濃い人です。だから、トランプ派の人たちは彼が下院議長へなることに対して随分と抵抗をしました。最終的にはトランプ派と妥協して約束をして、下院議長の王座を射止めたという人です。

彼が弾劾をやるということは民主党側も“バイデン引きずり下ろし工作”を始めたということが明確になりました。民主党の方も本音では反対しないということを確かめた上で、弾劾プロセスを始めたということではないでしょうか。

それから明らかにリベラルの大手メディア、メインストリームメディアも含めて民主党エスタブリッシュメントが引きずり下ろし工作によって“バイデン引きずり下ろし”を始めたということの、もう一つの間接的な証拠と思われるものがあります。

それはカマラ・ハリス副大統領に対する態度です。カマラ・ハリスは無能だから大統領になったら困るのですが、通常はバイデンを引きずり下ろした時点で副大統領が昇格してしまいます。しかし、面白いことがありました。

9月6日、インドネシアのジャカルタで開かれたASEANサミットに、アメリカを代表して出たのが副大統領のカマラ・ハリスです。その日にAssociated Press(AP)の記者が次のような質問を投げかけました。「バイデン大統領に万が一のことがあった場合、あなたは大統領になる準備ができていますか?」と言ったのです。

私の記憶にある限り、メジャーな大手メディアの記者が注目を集める場所で、このようなストレートな質問をしたのは初めてだと思います。それに対してカマラ・ハリスは「バイデン大統領は健康で職務に精励しており一生懸命やっているし、政権運営は上手くいっている」とそつなく答えました。

しかし、副大統領というのは憲法上定められたことであって、大統領に万が一のことがあった場合も大統領職を継承するという覚悟で副大統領になったときから、その覚悟・準備はできているという受け答えをしたわけです。AP記者の質問も含めて、いよいよ“バイデン引きずり下ろしプロセス”が公然と始まったなと捉えていいと思います。

また、反トランプのウォール・ストリート・ジャーナルで9月12日に社説において「既におよそ2000万ドル(約30億円)がペーパーカンパニーを通じてバイデン氏の親族および関係者の元に渡っていることがわかっている」と書かれていたのです。これは賄賂以外の何ものでもありません。ハンター・バイデンというバイデンの兄弟が金もらっているのです。

その社説には続けて「ペーパーカンパニーは自分がしていることを誰にも知られたくないときに使うものだ」と書かれています。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルは調査に値するが、これまでの調査では収賄罪とか重罪及び軽犯罪を理由とした弾劾について憲法が定める基準に達していないとも言っているが、私は達していると思うのです。

確かにウォール・ストリート・ジャーナルも既に約2000万ドルの金がペーパーカンパニーを通じてバイデンファミリー及びバイデンの周辺に渡ったということは認めています。これはオバマ政権の副大統領のときの話です。息子のハンター・バイデンが賄賂をウクライナの会社からもらっていたということを追求していて、ウクライナの検事総長をクビにしたということは、公然とわかっているのです。

さらには、お金をもらって自分の影響力を行使したということもわかっているので、私はウォール・ストリート・ジャーナルの意見と違って、今の時点でバイデンは弾劾に値すると思います。

しかし、アメリカの政治情勢はそのようにはなっていません。これをやること自体は大事であるのと同時に、民主党のエスタブリッシュメントが既に“バイデン引きずり下ろし工作”を始めた可能性が濃厚であるということです。  





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意外としぶといロシア経済の底力

2023-10-05 00:00:00 | 政治見解



意外としぶといロシア経済の底力:231005の01情報


イギリス国防省は9月28日、ウクライナ紛争の状況に関する分析を更新。

「ロシア空軍がウクライナ侵攻を開始した2022年2月以降、戦闘で約90機の固定翼機を喪失した」との分析を明らかにしました。「ロシアは空軍の見込みよりも早く、機体の残存寿命を食いつぶしている可能性が高い」としています。また、「需要の増加や制裁によるスペアパーツ不足により、航空機のメンテナンスに支障をきたしている」といいます。

これを見ると、ロシアの戦力ダウンは必至で、ロシアの配色濃厚の様にみられるのですが、どうも西側報道を鵜呑みにはしにくいものがあります。なぜなら、ロシアは欧米諸国による制裁にもかかわらず、原油供給量を今春に50%増やした背景があり、経済は潤っているのではないかと思われるのです。

この間の事情を、国際政治学者は以下のように解説しています。




これは日本にとって悪いニュースです。

初めにニューヨーク・タイムズが9月13日に報道したのですが、ロシアの砲弾の生産能力は欧米の7倍と書いてあります。ウクライナ戦争を始めたときは非常に貧弱だったけど、彼らなりに部品の調達網(サプライチェーン)を構築して制裁を回避しながら、砲弾の年間生産能力は欧米の7倍となる200万発となり、戦車も200両という侵攻前の2倍の数を現在保有しているそうです。

ロシアは品質を犠牲にするけど兵器のコストダウンに成功しました。例えば、155ミリ榴弾砲について言えば、ロシアはアメリカのコストの10分の1で砲弾を生産できると言っています。質は悪いけども大量生産できるので、長い戦争にも耐えられるということです。

それから2023年の4〜6月期のロシア経済がプラス成長になりました。

前年同期比の速報値でGDP4.9%も増加しています。ウクライナ戦争を始めてから今までずっとマイナスで、2022年の年間GDP成長率は前年に比べてマイナス2.1%でした。

しかし、今年は第2四半期でプラス4.9%だったということです。そして、2022年のロシアの原油生産量は前年比で2.1%増加しています。ロシア産原油の対中輸出は金額で44%も増加しているのです。

それから欧州諸国もロシアから液化天然ガスをいっぱい買っています。ロシア産LNGをヨーロッパ諸国が引き続き大量に輸入しているようで、今年の1月から7月に欧州諸国はロシアの液化天然ガスを50億ドルも輸入しているのです。

欧州諸国が買っているロシア産液化天然ガスの量はウクライナ戦争前と比べて40%も増えています。また、インドがロシアのエネルギーを間接輸入しているのではないのかということです。

ドイツは2023年1月から7月にインドからの石油製品の輸入を急増させました。金額上は前年同期の1100%(11倍)という大幅増加となっています。これはディーゼル油とか、ヒーティングオイルという暖房用のオイルの原料を輸入しているのですが、結局、ロシアから原油をインドが輸入して、インドで製品化したものをドイツが輸入しているということから、ロシアからロシア産原油を買って間接迂回輸入しているのと一緒だと言って非難の声が出ています。

9月14日付けの日経朝刊を見ますと「EUのロシア産LNG(液化天然ガス)輸入、最高水準脱却依存と裏腹、原油高でロシア収入増、8月輸出額10ヶ月ぶりの高水準」と報じられました。

これはロシアの継戦能力が十分にあるということです。これに輪をかけているのがバイデン政権の自殺的な政策でして、バイデン大統領は9月6日にアラスカの野生生物保護区で石油ガス開発をするという許可があった土地商用案件の7件を取り消しました。

これはトランプ大統領がOKと言っていたもので、アラスカも国有地が多いですから民間企業が連邦政府から土地をリースしてもらって、その土地で石油や天然ガスを開発するという許可が7件出ていたのですが、これを全部潰したのです。現地先住民の生活と生物保護が優先であると言って、やっているのですがこんなことをやっているから石油の値段も上がっていくし、アメリカは自分で自分の首を絞めているということになってしまっています。


(午後は『バイデン弾劾の裏事情』をお届けします)




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欧州エネルギー事情――ガソリン車廃止の延期とロシア産LNGの輸入継続

2023-10-04 12:00:00 | 政治見解



欧州エネルギー事情
――ガソリン車廃止の延期とロシア産LNGの輸入継続 

:231004の2情報



前稿『洋上風力発電の諸問題』の関連として、最新の欧州のエネルギ-事情について経済学者の解説をお願いしました。


フランスではロシア産のLNG(液化天然ガス)をもっと輸入継続したら良いのではないかという話も出ています。要するに、カーボンニュートラルはうまくいかないという話が、現実に直面してそういう話になってきたということです。これは直近の話なのでテレビニュースでもご覧になった方が多いと思います。

イギリスのスナク首相が「ガソリン車とディーゼル車は2030年までに全部販売禁止にする」と言っていたのですが、それは無理だから2035年まで延ばすということを9月20日に変更しました。おそらく2035年になるというのも無理だということで、また先に延ばすと思いますが、そのときにはスナクは首相をやってないということでしょう。

とにかくカーボンニュートラルで二酸化炭素を毒ガスの如く忌み嫌っているイギリス保守党内閣は、新築住宅のガスボイラーも禁止すると言っていたのですが、延期することになりました。

しかし、温暖化ガス排出を2050年実質0にするという目標は堅持するということですが、多分これも無理でしょう。2035年のガソリン車禁止というのは、カリフォルニア州も欧州連合(EU)もやると言っていますが、おそらく両方とも無理でしょう。無理にやったらカリフォルニア州の人口が激減すると思います。

日本では35年に禁止するがハイブリッド車の販売を認めるということになっていて、要するにガソリン車だけ、ディーゼル車だけというのは2035年に禁止するそうですが、こういう馬鹿げたことは言わないようになってください。

イギリスは、そもそもジョンソン元首相のときに決めていました。あとは寒い国ですから、ガスボイラーも禁止されたら困るでしょう。それから石油のボイラーが送電網から外れたと言うのですが、石油ボイラーも2026年から新規設置禁止でしたけど、これも2035年に先送りすることになりました。

これに合わせて、飛行機が二酸化炭素をいっぱい排出するということで、飛行機旅行に対して特別税のようなものをかけるとスナク首相が言っていましたが、これも撤回していました。

ヨーロッパは未だに液化天然ガスをロシアから輸入しています。

EUはロシア産の石油と石炭の輸入を禁止しましたが、液化天然ガスの輸入は許されているのです。EUが輸入している天然ガスの10%から15%はロシア産の液化天然ガスであります。

フランスのエネルギー大手にトタルエナジーズという会社があります。これは元々あったトタルという会社とエルフ・アキテーヌという会社がありまして、これらの石油会社が一体になったのがトタルエナジーズと言うのですが、海外コネクションも持っているすごい会社です。

トタルエナジーズの社長(CEO)が9月19日に「EUがロシア産の液化天然ガスの輸入を2025年から26年より以前に禁止することは全く利に合わない。なぜならEUはそれだけの輸入量の代替を即座に見出すことができないから、もっと輸入して良いのではないのか」ということを言いました。このトタルは、そもそもロシアのノヴァテクという会社が持っているヤマルLNGというところにある液化天然ガスの合弁事業に20%も出資しているのです。だから当然ですが、こういう自制的な声が聞こえ始めたということになっているのでしょう。

ノルドストリーム1も2も破壊されてしまって維持できなくなってしまったわけですけれども、そういったところで苦しいときに代替が見つかれば、ロシアからのLNG輸入も諦めて良いけど、そうではないときに諦めるというのは無理だということです。2025年から2026年までに代替を見つけるのは無理だということを言っております。フランスとしても本音で言い始めたということでしょう。

ポーランドというのは石炭大国ですが、石炭火力発電をやっていればポーランドは大丈夫ですけど、みんなに意地悪されて「石炭はけしからん」と言われています。ポーランドの国有電力会社の幹部の1人が9月19日に「ポーランド国有電力が保有する石炭火力発電所を全てポーランド政府が買い取ってほしい。これが唯一この会社が生き残りを保証するために必要な手段だ」と言いました。

ポーランドも原発をどんどん作って補えば良いのではないかと言ったのですが、それも無理なのでポーランドは石炭火力を捨てられません。

原発を止めたドイツですが、原発を止められたのは未だに電力の30%を石炭火力発電でやっているからです。いわゆる普通の石炭だけではなく褐炭と言われる比較的質の悪い石炭まで使っていて、これが未だに30%の電力を補っています。これは簡単に石炭火力発電を捨てるわけにはいきません。

いざというときに、とても役に立つのが石炭火力発電です。火力発電というのは一般に出力を上げたり下げたりするのが急速にできます。

これから風力発電や太陽光発電は不安定な変動電力です。これが増えていくというのが時代の趨勢でしょうけれども、国内でできる電力という点では風力発電も太陽光発電も良いのです。いわば国産エネルギー・電力ですが、太陽光発電は単純に言って夜は電力ができないし、風力発電は風まかせだからアップ&ダウンが激しいので出てくる電力の生産量が一定しません。

そういうときに調整するのは原子力では無理です。原子力が得意なのは一定のレベルの電力を生産し続けることで有り、上げたり下げたりするのは難しく、それをしようとすると事故に結びついてしまいます。だから、変動電力に合わせて補完するためには火力発電というものが最も適しているのです。これしか有りません。

もし原発を使い続けるということにしても、原発は一定レベルの電力量を供給することには向いておりますけど、夏の昼間にクーラーをいっぱい使うようになってから電力が急に必要となったときにも急に増やすことはできないのです。

夜中も無駄だから減らしてくれと言っても減らすことができません。そのときに調整できるのが火力発電です。これは原子力を基盤にしたり、再生エネルギーや自然エネルギーの風や太陽光で発電したりしても補うのは、出力の調整が短期間でできる火力発電になります。

しかも、天然ガスは保存しておけなくて、2週間が限界だそうです。非常に低い温度にして保存しておかないといけないので、取っておくこと自体にもコストがかかります。コストが安いパイプラインはどうかと言ったら、取っておくことはできません。それこそ、ロシアから買って元栓を閉められたらおしまいということになります。

コスト的には天然ガス・パイプラインの方が良いのですが、取っておくわけにいかないから、災害のときに困ります。石炭だったら倉庫の中に山積みにしていてもすぐ使えるわけです。そして、石炭火力発電は出力を上げたり下げたりするのも非常に容易にできます。その点でも、石炭火力というものも捨てることはできない発電の手段です。

今はみんなが地球温暖化でCO2を増やすのはよくないから、特に石炭は駄目だというふうに洗脳されているだけです。現実を見れば人間の出したCO2で地球が温暖化している証拠は一つもありません。これは根本的な話ですけど、現実的に考えてみてCO2を減らすのも良いのですが、石炭火力を0にすることは非現実的ということを重ねて申し上げておきたいと思います。



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洋上風力発電の諸問題

2023-10-04 00:00:00 | 政治見解



洋上風力発電の諸問題 :231004情報


「洋上風力発電」と聞けば、秋本真利衆議院議員が受託収賄の容疑で逮捕された事件をすぐに思い出します。

この一件で、洋上風力発電はケチがついたと言えると思いますが、それでも朝日新聞などのメディアはあきらめきれないようで、

国土の75%を山地が占め、大規模な太陽光発電設備の設置が難しい日本では洋上風力がGX(脱炭素化)推進の「切り札」とされている。陸上より強い風が吹き、安定した発電が見込めるため、島国の利点を生かせるからだ”

などと「汚職を批判」する傍ら、なぜか洋上風力発電を擁護するようです。こういう場合、何がしの利権構造が発生していると見るべきかもしれません。

しかし、国際政治学者によると、「洋上風力発電はもうすでに死んでいる」と言い放っています。この間の事情を以下に述べていただきました。



洋上風力発電は死んでいる...報道されない現状とは?

北斗の拳のケンシロウの名台詞「お前はもう既に死んでいる」というのがありましたが、これを思い出してしまいます。

洋上風力はそもそもコストがかかり過ぎるため、陸上風力、太陽光発電、天然ガス発電、石炭火力発電などに比べても高いから無理です。そしたら、だんだんそういうことが明らかになってきて、地上風力よりもっと規模の大きい洋上風力の方が有望だと言っていますが、実際は有望ではありません。

これをイギリスのファイナンシャル・タイムズ、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズも堂々と書き始めました。ファイナンシャル・タイムズの9月7日の記事には「The era of cheap offshore wind is over in the UK(イギリスでは安価な洋上風力の時代は終わった)」と書かれているのです。同じ9月7日に「英国の洋上風力開発が危険にさらされている。補助金の入札は失敗に終わりそうだ」と書かれています。

これくらいの補助金を出すからこういった条件で発電してくださいということで入札して、8日に英国政府が発表したのですが洋上風力に関しては応札0でした。入札してくださいと言ったけど、入札してきてくれる会社が一つもなかったという結果です。

9月7日のウォール・ストリート・ジャーナルでは「米国の洋上風力革命はもう終わりだ」とズバリ言っております。それからニューヨーク・タイムズが9月9日には「英国の洋上風力発電は、オークションで入札者なし」と書かれているのです。9月8日に英国政府が「補助金を出しますから、他の発電方法もあるのですが洋上風力もやりませんか」という好評をしましたが、洋上風力に関して入札に参加した会社が一つもありませんでした。

つまり、洋上風力発電はコストが高くつくし、メンテナンスコストが高いです。万が一、壊れたときの修復にも物凄いお金がかかるというので、初めは補助金を若干もらってもペイしないことがわかってきています。


しかし、日本人を騙して洋上風力発電に日本を巻き込もうという様々なプロジェクト・謀略が行なわれていて、呼びかけ人が2人の大使閣下です。駐日イギリス大使と駐日オランダ大使が相次いで、そういうことを言っております。

2023年4月14日付の日経朝刊に駐日英国大使が「洋上風力発電で日本とイギリスは協力すべきだ」と言っているのです。それからオランダ大使が6月16日に都内で行なった講演の趣旨が、6月21日付けの電気新聞の記事で紹介されております。この2人とも言っていることは共通していて「石炭火力の全廃」「大事な洋上風力発電によって水素を製造して水素社会にしましょう」と言っているのです。

確かに水素は燃えても水(H2O)にしかなりませんから、二酸化炭素を排出しません。しかし、その水素を作るために天然ガスや石油を使うので目的に反して脱炭素にならないし、二酸化炭素(CO2)が出てしまいます。だから、いわゆるグリーン水素という自然エネルギーにおいても、特に洋上風力は出力が大きいので洋上風力発電で電気分解をして水素を作ればクリーンエナジーであるのと同時に、自然環境にも最適なグリーンなエネルギーではないかということを2人とも言っているのです。

しかし、この洋上風力発電自身がコスト的に見合わないということは明確になってきています。しかも、洋上風力発電は死んでいるということは英米の経済誌が認めました。


「日英協力」原発、洋上風力...英国との協力が危険な理由

洋上風力発電に対して岸田政権は前のめりになっています。西村経済産業大臣が9月6日にイギリスに行き、日英協力の文書にサインしました。日米共同声明において「日英戦略経済貿易政策対話」と呼ばれておりますけれども、そこでは「太陽光・原子力・洋上風力などのクリーンエネルギー技術の導入で協力をいたします。半導体AI分野でも協力します」ということが謳われているのです。

これと合わせて日本経済新聞が紹介しているところでは「9月2日、日英次世代原発で覚書を結び、高温ガス炉・実証炉の建設を視野に入れる」と書いてあるのと同時に発電と合わせて水素も製造できると記事に出ております。二つ目の英国の日本絡めとりのネタは「イギリスは旧植民地もあるし、アフリカに強いので鉱物資源開発を一緒にやりましょう」と言っているのです。

この記事によりますと「日英両政府はアフリカなどで重要鉱物への共同投資に乗り出す。経済安全保障について協議する閣僚級の対話の枠組みも創設し(省略)、両国で協力して巨額の費用とリスクへの対処を求められる鉱山開発を進めて安定供給を狙う」と書いてあります。

かつてのアフリカでイギリスは旧植民地のコネクションが沢山あって影響力もあったのですが、昨今ニジェールでもクーデターがありました。これはロシアのワグネルのバックの支持を得てやった反フランスクーデターです。アフリカではフランスの影響力もイギリスの影響力も崩れています。こういうところに頼っても、うまくいくプロジェクトはあまりないのではないでしょうか。しかし、西村経済産業大臣は岸田首相の意思を受けて、9月6日に「一緒にやりましょう」と言っている文書に署名しました。

よく考えてみたら次世代原発というのも、今イギリスで運用されている原子力発電所は全て国営フランス電力が運営しているのです。イギリスが独自に運営している原発は一つもありません。それから新規に作っている原発がイギリスにありますけど、これも国営フランスがやっている建設中の新しい原発です。かつては先進国だったイギリスに原発技術は現在ありません。そこにイギリスと協力する意味があるのでしょうか。

技術もお金もないイギリス側からすれば、他人のふんどしで相撲を取るということでしかありません。鉱物資源の方では、それなりのことはあるかもしれませんが、それにしても危ないです。

イギリスの原発、洋上風力、アフリカの鉱物開発に関して、私はイギリスのハッタリビジネスとしか思えません。これがイギリス守旧派・旧植民地利権派がやっていることの実態ではないかと思います。イギリスから言われると日本人は弱いです。かつての日英同盟にできた古いイギリスの強くて逞しい技術は既に存在しません。そのことをはっきり認識しておくべきだと思います。


(午後に関連の『欧州エネルギー事情――ガソリン車廃止の延期とロシア産LNGの輸入継続」をお届けします。)


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ウクライナの戦略ミス

2023-10-03 00:00:00 | 政治見解



ウクライナの戦略ミス :231003情報


当ブログ『 イランの核兵器保有と次の戦争』などで独自の見解を述べているある若手の国際政治アナリストによる分析です。-


私は2022年2月24日にウクライナ侵攻が始まる前から、二つの話をしていました。

1つは、プーチンがウクライナ侵攻を決断する可能性がある。実際、決断しました。
2つ目は、プーチンがウクライナ侵攻を決断すれば、戦闘に勝っても負けても、【 戦略的敗北 】は確実である。

一方、ゼレンスキーも、「戦略的ミス」をしています。何でしょうか?

1つは、ウクライナがロシア国内をドローン攻撃していること。ウクライナはロシアの首都モスクワへのドローン攻撃も繰り返しています。

『毎日新聞』8月14日付。
<ウクライナで「特別軍事作戦」を続けるロシアは8月に入ってから、首都モスクワやその近郊でドローン(無人機)による攻撃を繰り返し受けるようになった。>
ーー

ウクライナがロシア国内を攻撃すること。基本的にアメリカは反対しています。なぜでしょうか?

ロシア国内を攻撃することで、「ウクライナの正義が揺らぐから」でしょう。

ロシア軍が攻撃し、ウクライナは国内で侵略者と戦っている。この時、国際社会から見てウクライナは「絶対的正義」です。しかし、ウクライナがモスクワをドローン攻撃し、一般人が亡くなったらどうでしょうか?

もちろん、「ロシアが側が先に攻めてきたから」というのはありますが、基本的に、「どっちもどっち」になってしまいます。だから、アメリカは、武器を供与する際、「ロシア領内を攻撃しない」という条件を出しているのです。

モスクワを攻撃しているドローンはアメリカ製ではないと思いますが、基本的にアメリカは、ウクライナのロシア領攻撃に反対なのです。

もう一つ。ゼレンスキーは国連演説でポーランドを批判しました。

『共同』9月21日。
<ポーランドがゼレンスキー氏演説に抗議 9/21(木) 0:07配信 共同通信
【ベルリン共同】ポーランド外務省は20日、ウクライナのゼレンスキー大統領が19日の国連総会演説でポーランドなどによるウクライナ産穀物の輸入規制を批判したことを受け、同国の駐ポーランド大使を呼んで抗議したと明らかにした。>
ーー

これ、大きな影響がでています。

『共同』9月21日。
<ポーランドのモラウィエツキ首相は20日、地元メディアに対し、ウクライナ産穀物の輸入規制を巡る同国との対立を受け「ウクライナへの武器供与をやめ、自国の軍備を増強する」と述べた。>
ーー

ポーランドがウクライナへの武器供与をやめるそうです。これ、とても重要です。ポーランドは、もっとも熱心にウクライナを支援してる国の一つだからです。理由は、ポーランドがウクライナのすぐ西に位置していることです。

ポーランドは、「ウクライナが負けたらロシア軍はポーランドに来る!」と確信している。それで、熱心にウクライナを支援していた。ところが、ゼレンスキーは、そのポーランドとケンカをはじめてしまった。

なぜ、ポーランドは、ウクライナ産穀物を輸入規制しているのでしょうか?

『毎日新聞』9月13日付。
<ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの東欧5カ国は、黒海経由に代わるウクライナ産穀物の輸出ルートとして国内通過を認める一方、安価な穀物の流入による自国農業への打撃を懸念し、ウクライナ産の小麦やトウモロコシなどの国内での販売を禁止している。>
ーー

大国ロシアと対峙するウクライナはこれまで、「同盟戦略」によって善戦してきました。自国を守るウクライナ軍の士気は高く、侵略者ロシア軍の士気は低い。

それもそうですが、ウクライナは、欧米から無尽蔵に武器を受け取ることで善戦しているのです。

ゼレンスキーは、メインのスポンサー・アメリカが嫌がるモスクワドローン攻撃をし、ポーランドと対立している。これは「同盟関係を壊す」重要な戦略的ミスです。ゼレンスキーが、大局的、戦略的思考を取り戻すことを、心から願っています。



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「餃子店があるから台湾は中国のもの」――習近平に嫌われないための秘策

2023-10-02 00:00:00 | 政治見解



「餃子店があるから台湾は中国のもの」
――習近平に嫌われないための秘策 :231002情報


今、中国で次々と政府高官が行方不明になっています。ここ数カ月の間に、外相、国防相など、習近平に気に入られ要職についていた高官が、こつ然と姿を消しているのです。習近平が粛清に乗り出したのではないか?という憶測も出るほど…

中国では習近平に嫌われてしまえば一貫の終わりです。なので、高官たちはそんな事態を避けるためある“秘策”を見出していました。

その間の事情を中国の表も裏も知り尽くしている台湾独立運動家の方にお話を伺いました。習近平の知的水準にあわさなければ生きていけないという政府高官のお話です。「すさまじきものは宮仕え」ですね。



◼️「山東餃子店があるから台湾は中国の一部」

昨年、中国の外交部の報道官である華春瑩(かしゅんえい)が自分のTwitterにこう書き込みました。

「台北市に山東餃子が38店舗、山西麺が67店舗あるから台湾は中国の一部である。舌は誤魔化せない。長らく迷子になっていた子供はいずれ家に戻るだろう。」

この投稿は世界を騒然とさせました。アメリカの国務報道官もTwitterで「8,500店舗以上のケンタッキーフライドチキンがある中国はアメリカの一部?」と皮肉っています。

さらに、中国では華春瑩の他にも同じような発言をした政府高官がいます。駐仏中国大使の盧沙野(ろさや)です。彼はフランスのテレビのインタビューでこう発言しました。

「台湾の内部では確かに中国と統一することを拒否する人がいる。中国が台湾を統一(併合)したら、この人たちを再教育する」

「台湾人を再教育」というのは、今、中国がウイグルで行っている思想統制と同じことです。西側陣営からすれば100%人権侵害と捉えられるタブー発言です。


◼️国益よりも大事な習近平の機嫌

こんな発言をした華春瑩と盧沙野ですが、どちらも世間知らずの素人官僚なのかというと、実はそうではありません。どちらも極めて優秀な外交官です。2人とも大学を非常に良い成績で卒業し、すぐに中国の外交部に入って、外交官訓練を1から受けています。ある意味で中国の外交官の中のエリートだと言えます。

中国の外交官は大したことないのではと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。中国は外交においては世界一と言ってもいいでしょう。なぜなら中国の外交官は嘘が巧みなため宣伝上手で、たとえ乱暴であろうとも使える手段は全て使います。中国人の人心収攬術は日本人や台湾人、アメリカ人よりも長けているのです。

例えば、こんな話があります。田中角栄がまだ中国と国交を樹立する前に中国に訪問しました。そのとき、中国側は、田中角栄のお母さんが作ったものとそっくりな味の味噌汁を用意して彼に振る舞ったのです。田中角栄は感激して、それから中国との交渉は殆ど中国のペースになってしまいました。

当時、田中角栄の相手をしたのは周恩来(しゅうおんらい)。その周恩来が今の中国の外交体制を作り上げました。つまり華春瑩と盧沙野には、その中国の外交部で得た知識・ノウハウがあります。

では、なぜ彼らはこのような発言をして世界の笑い者に成り下がったのでしょう?

彼らの発言の目的はただ一つ。習近平を喜ばせることです。中国には「官大学問大」という言葉があります。官職で地位が高ければ高いほど学問も深いという意味です。中国のトップは習近平ですから、理論的には、彼が中国の中で1番学問(知識・見識・知恵)がある人間だということになっています。

中国人は習近平を超えてはいけないので、みんな習近平に合わせるしかないのです。習近平の知的レベルが小学生であれば、中学生ぐらいの知識を持つことはタブーになります。皆、習近平の考えていることを真似して彼に合わせて、習近平が喜ぶような発言をするのです。


◼️中国人視点で読み解く中国情勢

2人の政府高官の発言によって、中国内部のベールに包まれている秘密が外部に漏れてしまいました。

まず、習近平の知的レベルの低さと官僚内部の競争の熾烈さです。本当にプライドのある外交官であれば、このような失態は犯しません。しかし、これほど恥ずかしいことをやるくらい、上の人間に認めてもらいたいわけですから、中国の高官は習近平さえ喜んでくれれば出世できると考えているのです。外交官は本来国益を守ることが仕事ですが、この中国の外交官は国益のことが眼中にありません。中国という国に対する忠誠心は全くないのです。

そして、同時に、習近平が国内で“裸の王様”になっていることも暴かれました。習近平の周りに彼を諌める人が存在しないのです。これから中国全体は必ず巨大な北朝鮮のようになっていきます。独裁者の一存で、どんなことでもやらなければならない予想不可能な国になっていくでしょう。

中国の官僚たちは競って習近平が喜ぶようなことを一生懸命やっています。その意味で、この発言は失言でもなければ笑い話でもありませんし、ジョークでもありません。彼らは至って真面目に、自分の出世のため、自分の地位を守るために行動しているのです。

このような中国人の考えが分からなければ中国の情勢を判断することはできません。




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プーチンが慌てて謝罪する民族とは

2023-10-01 00:00:00 | 政治見解



プーチンが慌てて謝罪する民族とは :231001情報

日曜日は読者が少ないので、少々信じがたいお話を提供してみます。

ソ連崩壊時からロシアに在住、旧ソ連圏共和国で大統領顧問まで務め、数々の大富豪と会ってきおた国際政治アナリストによるご意見です。最後が尻切れトンボになっていますが、ご容赦ください。



一部の人たちから、「悪のグローバリスト(あるいはディープステート)と戦うナショナリストの英雄だ」と称えられているプーチン。

このプーチン英雄論、よくよく調べてみると、実は「ユダヤ陰謀論」に対抗する意見であることがわかります。

グローバリスト=国際金融資本=ディープステート=ユダヤというロジックになっています。だから、「ディープステート(=グローバリスト、国際金融資本)と戦っているプーチンは、「ユダヤと戦っている」ともいえるでしょう。

本当でしょうか?

「陰謀論者」の裏づけになるような事実も存在しています。

たとえば、プーチンが大統領になったのは2000年。それから彼は、3年間で3人の大物新興財閥をつぶしました。
「クレムリンのゴッドファーザー」と呼ばれていたベレゾフスキー。
「ロシアのメディア王」と呼ばれていたグシンスキー。
「ロシアの石油王」と呼ばれていたホドルコフスキー。
3人ともユダヤ系です。

信じられない人は、いくらでも調べてみてください。しかも、ホドルコフスキーは逮捕される前、ジェイコブ・ロスチャイルドと、「オープンロシア財団」設立しています。これ、もちろん「反プーチン財団」です。

今回のウクライナ戦争は、どうでしょうか?

たとえば、ゼレンスキーがユダヤ系であることはよく知られています。ブリンケン国務長官の父親は、ウクライナ系ユダヤ人。ヌーランド国務次官の父方の祖父は、ウクライナ系ユダヤ人。というわけで、ここでもユダヤ人が深くかかわっています。

しかし、私は、「プーチンがユダヤと戦っている」というのは、「事実ではない」と思います。これまで戦ってきた人たちに「ユダヤ人が多かった」のは事実です。ですが、プーチンは、彼らが「ユダヤ人だから戦っていた」わけではない。「たまたま敵対勢力にユダヤ人がいた」のです。実際、彼は、「ユダヤ人以外の勢力」とも戦っています。

プーチンが「ユダヤと戦っているわけではない証拠」をお見せしましょう。

私のモスクワ国際関係大学の先輩にラブロフ外相がいます。世界的に尊敬されていた外交官でしたが、ウクライナ侵攻開始後、これまで積み上げてきた名声が失墜しました。彼は、こんなことをいっています。

NHK NEWS WEB2022年5月4日。
<ロシアがウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチの集団だ」と主張していることに、これまでユダヤ系のゼレンスキー大統領は強く反発してきました。これについてロシアのラブロフ外相が「ヒトラーにもユダヤ人の血が入っていた」と発言したことから、イスラエルも猛烈に反発し、ロシアとの非難の応酬に発展しています。>

<ロシアのラブロフ外相は1日公開されたイタリアのテレビ局とのインタビューのなかで、「『ゼレンスキー大統領がユダヤ人であるならナチ化するはずがない』というが、あのヒトラーにもユダヤ人の血が入っていたのでそのような主張はまったく意味がない」と、持論を展開しました。

この発言を受けイスラエルのベネット首相は「ナチスによるユダヤ人への迫害を政治的に利用するのは直ちにやめるべきだ」とする声明を出したほか、ラピド外相も「許しがたい発言で常軌を逸している」などと猛烈に反発し、ロシア側に謝罪を求めました。>

これに対して、ラブロフ外相も、ザハロワ報道官も謝罪を拒否した。いつものロシアらしい対応です。ところが、ここで「ロシアらしからぬできごと」が起こったのです。

プーチンが、自らイスラエルに謝罪したのです!!!!

ロイター2022年5月6日。
<イスラエルのベネット首相は5日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」としたロシアのラブロフ外相の発言について、プーチン大統領が謝罪したと述べた。プーチン大統領と電話会談したベネット首相は、プーチン大統領からの謝罪を受け入れ、プーチン大統領が自身の姿勢を明らかにしたことに感謝すると語った。>

どうですか、これ? プーチンが謝ることはメッタにありません。今回のウクライナ侵攻について、「はじめたのはウクライナと西側だ!」と、堂々とウソをつく人物です。

BBC NEWS JAPAN 2023年2月22日。
<ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、2時間弱にわたる年次教書演説を行い、開戦1周年を目前にしたウクライナ侵攻について「始めたのはウクライナと西側」だと、従来の持説を繰り広げた。>

こんなプーチンでも、ラブロフが失言をしたら、自ら電話して謝罪した。これって、すごいことではないですか?

ホントにプーチンは、ユダヤと戦ってるのでしょうか? 私は、そう思いません。むしろ彼は、ユダヤ全体を敵に回すことを、ものすごく恐れていると思います。

では、なぜプーチンはユダヤと戦っているように見えるのでしょうか?

これは、彼が戦っている「西側全体」の上層部にユダヤ系が多いからでしょう。先ほど紹介した、ゼレンスキー、ブリンケン、ヌーランド。外交の神様(反日ですが)キッシンジャー、世界一の戦略家ルトワックさん、世界中で民主化工作を行っているソロスなどなど。ユダヤ人は世界に1500万人ほどしかいないのに、政府高官、大富豪、著名な学者などに、驚くほどユダヤ系が多いのです。

だから、「プーチンは、全ユダヤと戦っている」というのは、勘違いなのです。




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