昨日は、福祉自治体ユニットと人口減少に立ち向かう自治体連合の首長勉強会が、東京のルポール麹町で開かれ、全国の加盟自治体の首長など150人余りが真剣に勉強しました。
司会進行は、福祉自治体ユニットの菅原弘子事務局長でなかなかの人物です。
鳥取県も加盟しており、平井知事が駆けつけて挨拶しました。
「行動を起こせば変わる」と言っており、様々な対策を取ったら、合計特殊出生率が1.43から1.62になり、県外からの移住者が2700人を数えるようになったとその成果を報告してくれました。
講師は、厚生労働省保険局の大島総務課長とまち・ひと・しごと創生本部の山崎事務局長代理で、大島課長は国保改革について、山崎史郎は人口減少に立ち向かうと題してそれぞれに情報提供してくれました。
特に地方創生の自治体版総合戦略は出来るだけ早く取り組む必要があり、人口シミュレーションや5年間の総合戦略を作る必要があります。
衆院選があったお陰で国の作業が1ヶ月遅れており、国の作業もこれから本格化する様です。
来月また東京で勉強会があります。
