我らが祖国「日本」を守り抜こう

我らが祖国「日本」を守り抜こう
　“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」275／通算706　　2024（令和6）年3/13/水】3月10日に菩提寺で母の十三回忌法要を営んだ。母は平成２４/2012年３月10日に成仏。本当は来年が十三回忌なのだが、小生がまだ歩ける間に、ということで今年にした。母は大正９/1920年生まれだから９２歳の大往生だった。
父は昭和５８/1983年３月9日に成仏。大正１0/1921年生まれだから６2歳の昇天は、いささか早過ぎた。４１歳の１９６１年に起業し、高度経済成長の波に乗って大成功したが、１４年後、５５歳の１９７５年には糖尿病、さらに肺癌を患い、事業を長女の婿さんに譲って、短い晩年はノンビリとおもちゃ屋を始めた。辛くても泣き言を口にしないという帝国陸軍の根性は大したものだった。戦前戦中の大和男児は実に根性があった。

母の十三回忌法要出席者はごく内輪で、母が生み育てた大姉、中姉、中姉の旦那、小生夫婦の長女、次女、息子、長女の旦那。孫は女子2人、男子１人、全部で計１０人。年々、いろいろな事情で身近な親戚が減っていくのは残念だが・・・まあ、時代の流れだから如何せん。諸悪の根源は、安価な労働力を得るために専業主婦を家から外に放った政財界である。数百年、数千年の男女分業体制が破壊されてしまった。今の政財界は外国人労働力を得るために受け入れに熱心だ。銭ゲバ亡国野郎は痛い目に遭わないと永遠に悪さをし続けるから気を付けるべし。閑話休題。

ちょっと甘めに振り返ってみると、小生は母から文学・芸術・遊び、父から勇武・ビジネス・女好きの血を引いたようである。有難いことだ。両親ともに文系で、周囲には理系の人はいなかった。理系の人は今は「最先端技術の開発を担う人材」として引っ張りだこだが、それ以前は「エンジニア」と呼ばれ、どういうわけか小中学生には人気があった。
小生もその影響をうけており、二十歳で刑務所から保釈された後、建築関係の仕事（鳶職）に就くと、現場では「職人」や「建築士」がとてもカッコよく、建築系の雑誌「室内」を主幹する山本夏彦翁が紹介していた斎藤隆介著「職人集昔ばなし」を始め以下の書籍もむさぼり読んだものだ。竹田米吉著「職人」、海音寺潮五郎著「日本の名匠」、佐江衆一著「江戸職人忌憚」など。もちろん小説では幸田露伴 の「五重塔」も・・・やがて「俺は建築士を目指すんだ！」と決意したものである。

１９７２年頃、鳶職は結構給料が良く、カネが貯まったので本屋の立ち読みで建築士の学校を調べていたら編集者養成の専門教育機関（日本エディタースクール）があるのを知ってビックリ、「そ、そ、そうだ、お、お、俺は活字の世界が好きなのだ！」と運命の大転換。編集＆記者は小生の天職、天命になった。

７３歳になっても物書きは大好きだが、このところ腰痛が高じて気力体力が衰え、今ひとつ戦意が向上しない。記憶力も衰えているし、昔の話を繰り返したりして、何となく老人の繰り言みたいだ。記事書きは「勃起」みたいで心技体が充満していないとダメなんだなあなどと思ったりする。シコシコ書いているうちに今は高揚してくるから何とかやっているが、「ああ、これが老化というものなんだ」とつくづく実感する。

法事翌日の3/11は腰痛ベルトをガッチリつけて排水管の定期点検＆掃除、さらに劣化が目立ち始めた靴３足の修復などで相変わらずの多動爺をそれなりに楽しんだが、夕方になるとフラフラになった。フラフラでも日本の安全保障に関わる報道は気になってチェックするが、現役世代は自分に直接関係する事には敏感であっても、大所高所から日本や世界を見る、知る、関心を持つということはあまりなかった。夏彦翁は「それは健全である。健全とは嫌なものである」と言っていたものだが、翁も忸怩たる思いだったのだろう。

この頃の市井の老人＝リタイアした人はTV漬けが進んでいるのだろう、知性教養風格のある「翁」という呼称にふさわしい方が激減しているように思う。巷間では「大学では文系は要らない、経済発展に寄与する理系だけで十分」という声もあるらしい。「経済、金儲けが重要で、軍事力は二の次三の次。軍拡競争はキリがないから、そこそこで良い」という経済人が多そうだ。「財界合同訪中団は１月２５日、中国の李強首相と北京市の人民大会堂で会談した。訪中団は日本企業の事業環境改善などを求める提言書を提示。反スパイ法に対する懸念を示したほか、日本人への短期滞在の査証（ビザ）免除措置の再開などを求めた」（産経）。私たちをイジメないでください、商売させてください・・・って、大和男児のすることか？　情けなくないか？

産経2024/3/8、 李相哲（り・そうてつ）龍谷大学教授の「正論：日本だけ非核国で本当によいか」から一部転載する。
＜最近、ある韓国国策研究所の研究員から驚くべき話を聞いた。韓国が核武装をするのは時間の問題だという。その理由は北朝鮮の非核化が絶望的になっており、米国に頼るだけでは不安だから韓国人の１０人に６人は独自の核保有は必要と考えているためという。
韓国サンド研究所が２０２２年７月に実施した調査では７４％の韓国人が「独自の核開発に賛成」だった。同研究員によれば、それまで独自の核開発は「自殺行為」と否定的だった安保分野の専門家の多くが今は賛成に転じている・・・

韓国の核自強論者たちは、核保有は国益にかなうと主張する。韓国は６０年代の韓国ではなく、経済規模においても軍事力においても「大国」だ。米国は経済的、軍事的に韓国を必要とする。
米国の考えも変わりつつある。トランプ前大統領は大統領選期間中の２０１６年３月、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで「日本と韓国について、北朝鮮や中国から自国を防衛するために、米国に依存するのではなく独自で核兵器を製造することを容認する」考えを示した。

米政府の強力な反対がなければ、韓国の核武装は時間の問題かもしれない。韓国が核武装すれば、東アジアの主要国の中、日本だけが非核国となる。中国は、表向きでは北朝鮮の核保有に反対する姿勢を見せているが、その理由は日本の核武装に口実を与えるのが怖いからだ。日本が核保有について真剣に議論を始めるだけで、中国は本気で北朝鮮の核を放棄させようとするかもしれない。

非核三原則を貫いてきた日本では核兵器に関する議論すらタブー視されている。ただし、日本がおかれている安保環境は、韓国と大いに異なるわけでもない。
米国の反対を押し切り独自の核武装をしたフランスのドゴール大統領は回顧録『希望の回想』で、「米国は西ヨーロッパがソ連の手中に落ちるのを見過ごすことはない。核で阻止する」として説得しようとするケネディ米大統領に対し、「ソ連の侵略がどこまで及んだら、いつの段階で、どの目標物を攻撃するつもりか」と反問した。するとケネディ氏は返事できなかったと記す。

今の日本が置かれている安保環境は、かつてのフランスよりはるかに安全とは言えない。米国の対アジア政策が永遠に不変とも言えない。東アジアのパワーバランスのために日本は韓国と協力して必要なだけ、必要な時期までにのみ核を保有するとすれば、実現の可能性は高くなるのではないか＞（以上）

マキアヴェッリ曰く「人間は往々にして小鳥と同じように行動する。眼前の獲物に注意を奪われて鷹や鷲が頭上から襲いかかろうとしているのに気が付かない。会議に列席したことのある人ならば、人間はなんと誤った判断をするものだろうという思いを一度ならず持ったろう。進むべき方向とは全く反対の方向へ走ってしまうのがしばしばだ。堕落した国では、優れた人材は少数派にされてしまうことが多い。その結果、『目先の利益』になりそうなことを言う者が会議を支配するようになるのである」（塩野七生著「マキアヴェッリ語録」）

商売優先でやっていくと大昔から国境・縄張りを越えたビジネスになる。縄文時代の日本も交易が盛んだった。今のビジネスマンにとって、儲けさせてくれる国は良い国で、ケチな国や思うほど儲けさせてくれない国は、それがたとえ母国であっても愛着心、愛国心は薄れていくのかも知れない。27か国が加盟する欧州連合（EU）は経済連合体のようなものだから、各国はそれぞれ「独立国家」「我が祖国」のままだが、EUに限らず各国の経済交流がどんどん進むと、やがて（数百年後には？）国民は「国境のない地球市民」になっていくのかも知れない。

そうなるとCIQ（税関：Customs、出入国管理：Immigration、検疫：Quarantine）がなくなり、それは商売人や投資家、ビジネスマンなどにとっては大いに結構なことかもしれないが、宗教など価値観が違う人々が世界中から「暮らしやすい国・地域」に押し寄せるから、かえって紛争が急増することになるだろう。多民族国家で成功した国はないと言っても良い。米国は「国境擁護派」と「国境開放派」に分裂して互いに憎悪が募り、まるで２つの国に分裂したようである。日本はそんな国にならぬように、目先の利益や風潮、流行に引きずられことなく、先人の創ってきた「穏やかで美しく、かつ勇武の国」をきちんと守り、次代につないでいかなければならない。
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オオカミ老人は戦死を目指す

オオカミ老人は戦死を目指す　“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」274／通算705　2024（令和6）年3/8/金】3月4日、数年振りの健康診断の結果を内科医に聞きに行ったが、貧血を指摘されたのでネットで調べてみたらこうあった。
「貧血のときは、鉄、ビタミンC、ビタミンB6、ビタミンB12、ビタミンE、葉酸、銅、亜鉛などの栄養素をサプリメントで補うと良いでしょう」。文系脳の小生には理解できないので、さらに調べたら「効果のある食物」がたくさん紹介されていたものの、「これっていつも食ってるやつばかりだが・・・」と困惑。で「避けた方が良い食物」を調べたら「鉄の吸収を阻害するコーヒーは要注意」とあった。
小生は８年前の２０１６年にアル中になって強制入院、そこで美人のカウンセラーから「断酒しないと野垂れ死にますよ」と脅かされて以降、朝から晩まで夜中でも酒代わりに濃いめのコーヒーを愛飲しているが（コーヒー命！）、どうもそれが祟ったようである。MEDI PALETTE というサイトの2024/3/5によると――

＜コーヒーに含まれる成分のうち、体に良い効果が期待できるのは主に「カフェイン」と「ポリフェノール」という二つの成分です。国内で行われた研究結果では、コーヒーを飲む人は飲まない人に比べて死亡リスクが下がること、1日に3〜4杯までであれば飲む量が増えるほど死亡リスクは下がる傾向にあることが示されています（＊）。死亡リスクが下がるメカニズムはまだ分かっていませんが、コーヒーに含まれる成分が関与していることが考えられます。（＊国立がん研究センター 予防研究グループ「コーヒー摂取と全死亡・主要死因死亡との関連について）
普段飲む機会の多い飲み物のなかでも、コーヒーは比較的多くのカフェインを含んでおり、ポリフェノールはほとんどの植物に存在する苦味や色の元となる成分です。コーヒー独特の色や香り、苦味もポリフェノールによるもので、コーヒーにはカフェインより多くのポリフェノールが含まれています。
コーヒーを眠気覚ましに飲んでいるという方も多くいるでしょう。カフェインには摂取すると眠気が覚めたり、頭がさえたりする覚醒作用があります。これはカフェインが眠気をもたらす物質の一つである「アデノシン」のはたらきをブロックするためです。
カフェインには胃酸の分泌や消化管のはたらきを促進し、食べ物の消化吸収を助ける効果もあります。カフェインを含むコーヒーは、食事中や食後にぴったりの飲み物だといえるでしょう。
ただし空腹時に濃いコーヒーを飲んだり、胃腸の調子が悪い方がコーヒーを飲んだりすると、胃酸によって胃が荒れてしまうことがあるので注意しましょう。牛乳を入れたカフェオレにするなど、飲み方を工夫してみてくださいね＞（以上）

女や子供じゃあるまいしカフェオレなんて・・・午後９時以降は翌朝まで「断カフェ」してみようか？　欲しがりません、勝つまでは・・・「鬼畜中露北許すまじ」、アジテーターの天職のためにもコーヒーを控えるべきか・・・それが問題だ。そう言えば読者のYさんから応援メールをいただき、こう返信した。
＜メール有難うございます。いつも孤立感いっぱいでシコシコ書いていますが、まさに「ますらおの　かなしき（美しき）いのち　つみかさね」・・・老いの一徹、日本の再起三起を諦めずに半歩でも一歩でも前進するのが小生の天命なのかもしれません。投げたらそこで終わり、撃ちてし止やまむの精神でこれからも書いていきたいと思っています（最近は加齢が進んで気力体力が劣化し始めているのは残念ですが・・・）＞

２１世紀の大戦時代・・・悪の三傑連合「中露北」を解体して自由民主国に改造しなければならない。自由民主主義・・・「ろくでもない制度だが、今はこれ以上のものがないのだから仕方がない」とチャーチルも嘆いた制度を中露北に植え付けるのである。一種の去勢だが、生まれ育ちの身分ではなく、努力すれば誰もが蓄財蓄妾美酒美食にありつけるようにする。米国はこれで敗戦後の日本を洗脳したから効果は実証済み、「祖国のために戦う」なんていう人は今や変人扱いだ。一朝事あらば勇武の気概を取り戻すと信じたいが・・・
中露北は、西側勢力との熱戦を経なくても経済封鎖で自滅するかもしれない。今はそういう方向に動いているよう。ソ連はそれで自壊したが、「その手は桑名の焼き蛤」と中露北も警戒しているかもしれないから先を読むのは難しい。しかし過ちを繰り返したり安きに流れるのもまた人間のサガだから、「経済後退→民の不安爆発→易姓革命」というシナリオはあり得るだろう。ロイター2024/3/5「中国、外資に製造業開放の方針　投資促進には実践必要との声も」から。

＜中国の李強首相は５日発表した政府活動報告で、人工知能（ＡＩ）や宇宙など将来の競争力に不可欠な産業を育成すると表明した。また海外投資家の撤退を食い止めるため、製造業や一部サービス業への参入を自由化する方針を示した。
中国はビジネスに開かれているというメッセージを打ち出した格好だ。コロナ禍後の景気回復が鈍いことや当局の締め付けにより、海外投資家の信頼感が低下していることが背景にある。また技術革新と自給への取り組みは西側諸国との貿易摩擦を生んでいる。
在中国米商工会議所のスタイン会頭は、改革方針は心強いとしながらも、投資を促進するのは発表や投資ではなく「完全かつタイムリーな実行だ」と指摘した。
習近平主席は昨年１０月の「一帯一路」フォーラムで、製造業への外資参入の自由化を目標に掲げたが、投資家の信頼感向上にはほとんど寄与していない。国家発展改革委員会も５日、製造業の外国投資規制を完全撤廃し、通信や医療サービスなどサービス業でも市場アクセス制限を緩和する方針を示したが、詳細は明らかにしていない。

経済状況の変化により多くの海外投資家が中国の製造業から撤退し、２０２３年の中国への直接投資は約１０年ぶりに減少した。恒生銀行（中国）のチーフエコノミスト、ダン・ワン氏は「外国人投資家は中国企業との厳しい競争に直面することになる。そのため投資判断は政府の発言ではなく、得られるリターンやグローバル戦略によって決まるだろう」と語った。
李氏は量子技術や生命科学といった分野を切り開き、戦略的産業発展目標を達成するための科学技術プログラムを立ち上げるほか、ビッグデータや商業宇宙飛行、ＡＩへの取り組みを強化すると表明した。 陰和俊科学技術相は記者団に、長期的な戦略に向けて中国は科学技術分野の人材育成に力を入れると語った＞（以上）

習近平はガチガチの毛沢東信者で、本音では、自由民主や民間の経済発展を「堕落」と見ている。彼はマルクス、レーニン、スターリン、毛沢東は絶対的に正しいと信じているから、腐敗した銭ゲバ外資の誘致は本来は避けたいのである。猫なで声で「一緒にWinWinしましょう」と誘っているものの、都合次第で蹴とばすのが習近平流なのだ。毛沢東は資本主義国の政治家、学者、経済人、報道陣などをたらし込むために「カネ、女、名誉・・・欲しいものは何でもくれてやれ」と篭絡していたが、習近平もそれを真似てのWinWinだ。
中学校の先生だった毛沢東には知性と教養と戦歴、大人の風格、それに愛嬌もあったが、それらがまったくない、中学校もまともに行っていない、親の七光りで出世した習近平が創り笑顔でWinWin、LoveLoveと唱えても気持ち悪いだけである。人徳がないのは致命的だ（人のことは言えないが）。

読売2024/3/5「中国ＧＤＰの成長率目標『５％前後』に据え置く…国防予算７.２％増、額は日本の４.４倍」から。
＜中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が５日、北京の人民大会堂で開幕した。 李強首相は施政方針演説にあたる政府活動報告で、２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を「５％前後」とする目標を示し、２３年の目標と同水準に据え置いた。２４年の国防（軍事）予算案は前年比７.２％増で、成長率目標を上回る伸び率が維持された。
２３年の成長率実績は５.２％と目標を達成したが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４年は４.６％にとどまると予測している。関連産業を含めればＧＤＰの４分の１を占める不動産産業で市況の悪化が続き、積極的な財政出動がなければ「５％前後」の目標達成は難しいとの見方が出ている。
消費者物価指数の上昇率は３％前後、都市部の雇用創出数は１２００万人以上、失業率は５.５％前後と、いずれも昨年の目標をほぼ据え置いた。２３年の消費者物価指数は０.２％上昇とデフレの瀬戸際で、目標達成は困難視されている。

また超長期特別国債を数年連続で発行し、２４年はまず１兆元になると打ち出した。「強国化や民族復興に関する一部の重要プロジェクトの資金不足を系統的に解消する」ためとしているが、具体的にどんな使途に充てられるかは不明だ。
一方、２４年の国防予算には、前年比７.２％増の１兆６６５５億元（約３４兆８０００億円）が計上された。伸び率は昨年と同じで、予算額は日本の防衛予算案（２４年度）の約４.４倍に及ぶ。李氏は政府活動報告で「『習近平強軍思想』を貫徹し、訓練・戦備を全面的に強化し、軍事闘争への備えを進める」と強調した。経済低迷の中でも習政権が目指す「早期の世界一流の軍隊建設」に向け軍拡路線を続ける姿勢を鮮明にした。
台湾問題については、「『台湾独立』活動と外部からの干渉に断固として反対」すると述べた。昨年の同報告にはあった「平和的統一」の文言は使われなかった。５月に台湾総統に就く民進党の 頼清徳副総統へのけん制とみられる＞（以上）

李克強・前首相は中共中央が公表する経済数字はあてにならないからと鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費量を参考にしていたというが、習近平に「獅子身中の虫」と嫌われて暗殺されたようである。最近では「中国経済指標は怪しい」と識者が言い始めているのは前進だ。以下のBloomberg News　2024/3/5「中国政府、強気な成長率目標で景況感の押し上げ狙う　全人代開幕」でも疑心暗鬼がうかがわれる。
＜中国政府は北京で５日開幕した全国人民代表大会で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を５％前後に定めたと発表し、不動産不況とデフレ定着で悪化している景況感を回復させるため、指導部が追加的な刺激策を打ち出すとの期待を高めた。
李強首相は自身初の政府活動報告で、世界２位の経済大国が直面する課題を認めた上で、「目標実現は容易ではない。政策支援とあらゆる方面からの力を合わせた取り組みが必要だ」と述べた。
５％前後という成長率目標は23年と同じだが、同年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期との比較で対象となる基準が低かったため、今年の成長目標達成は難しいと想定される。　
習近平国家主席は、長引く不動産危機と米国との地政学的対立といった逆風に苦しむ中国経済への信頼を回復しよう取り組んでいるが、外国企業の中国離れが進んでおり、投資家はより強力な対策を求めている。
米国防総省の高官だったシンガポールのリー・クアンユー公共政策大学院のドルー・トンプソン上級研究員は「自信を誇示し、経済の下降スパイラルを減速させるため、中国政府は市場の低迷時でも現状維持のＧＤＰ目標を設定した」と述べ、「消費者中心の大規模な刺激策や市場の自由化政策がなければ、中国の外国企業は引き続き困難に見舞われるだろう」との見方を示した。　　

中国は、今年１兆元（約20兆9000億円）の超長期特別国債を発行する計画も明らかにした。こうした国債発行はまれで、活動報告によれば、重要な国家戦略を支えるため今後数年間、計画されている。
政府はまた、今年の失業率を5.5％程度とし、1200万人以上の都市部雇用を増やすことを目標としている、云々＞（以上）

同じ読売2024/3/5 「中国の国防費、前年比７.２％増…経済低迷の中で高い伸び率」ではロイター通信を引用して「２０２４年の中国の国防（軍事）費は前年比７.２％増となった。中国経済の低迷が続く中、前年同様、高い伸び率が確保された」と警告している。

インド洋・アジア・太平洋制覇で歴史に名を残したいという習近平の野望は着々と進んでいる。日本の迎撃、反攻体制は大丈夫か？　メディアが些末な「政治資金パーティー収入の裏金問題」で大騒ぎしているのを見ると、あまりにもの国際情勢無視＆無関心に「民度低すぎ！」と小生はガックリする。老いてガックリすると「もう世事には関わりたくない、つける薬なし」と隠居するのだろう。最近遅筆になったのは、もしかして小生は「狼が来た、狼が来た！」と叫んで善男善女を驚かしては面白がるオオカミ老人だったのではないか疑念を抱くようになったからだ。しかし、中露北や日米欧の動きを見ていると、警戒警報をしないわけにはいかない。多動児は多動爺になっただけ、三つ子の魂百までも。駄文ながら天命と思って続けるしかないようだ・・・ああ、戦死して靖国に眠りたい！　やっぱビョーキか？
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第3次世界大戦に備えよ

第3次世界大戦に備えよ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」273／通算704　2024（令和6）年3/4/月】2月27日に風邪をひいてダウンした。トイレと玄関のペンキ塗りをしていたら背中がゾクゾク、そのうち悪寒、鼻水が激しく、頭がぼーっとし始めた。前夜は風呂から出た後に裸のまま爪切りをしたので冷え切ってしまったのが原因らしい。油断大敵、風呂から出たらさっさとパジャマを着て温かくしておかないと危ない。悲しいかな昔のようにタフではないのだと身に染みた。

カミサンが慌てて薬を買ってきてくれて「随分優しいなあ」と思ったが、彼女は28日から友達と数人と１泊2日で温泉に行くので小生が倒れると困るし、３月１日には小生が５年ぶりくらいに高齢者健康診断をするから延期になるとまた一から手続きをしなければならないという事情もあったわけだ。この手続きはおっそろしく面倒くさいので、二度とごめんだ。
大体、年輪を重ねて行けば無病息災なんて奇跡。一病息災、二病息災なら御の字。それなら養生していけば、それなりの“大往生”も夢ではない。しかし「長生きして何をなすか」、これが一番大事なのではないか。「明日はないかもしれないから、天命に従って今日を精一杯、悔いないように生きる」・・・そういう老後でありたいと小生は思っている。

第3次世界大戦・・・ウクライナへのプーチン・ロシアの侵略、続いてガザのイスラム過激派ハマスによるイスラエル侵略、そして習近平・中共による台湾・日本・アジア侵略危機・・・この世界史的な危機の時代にあって日本は「政治資金パーティ収入」で大騒ぎしている。つまり立民など“自称リベラルのアカ≒中露北の応援団”が日本の軍事力強化を邪魔しているわけだが、多くの民はご説ごもっともとTVやスマホ報道などにころりと洗脳されているようで「１億のクチパク、あまりにも民度が低過ぎる！」と小生はがっかりする。

「１００人を支配するには１０人が結束すればいい」と小生は二十歳の頃から思っている。過激派になって頭がおかしくなり除染に苦労したが、このセオリーだけは真実のようである。しかし反対派も１０人で対抗してくるから、過激な２０人がノンポリの８０人を動かす＝扇動・先導することになる。自由民主国は概ねそんなものではないか。
もっとも右派にせよ、左派にせよ、自由民主国は暴力革命を否定するから議員になる必要がある。そのためには“過激派”ではまずいから、右派は保守派を装い、左派は改革派を装うのが普通だ。人口5０００万人の国なら議員＆タニマチで保守派連合5００万人、改革派連合5００万人の勢力が議席を奪い合ったりする。ま、血を流さない戦争だ。米国ではその戦争が激しく、まるで南北戦争みたいない内戦前夜のよう。

一神教の元祖イスラエル＝ユダヤ教徒と、ユダヤ教、キリスト教から産まれたようなイスラム教を信奉するハマス統治のガザ地区での戦争は、イスラエルの完勝になりつつある。艱難辛苦の末にイスラエル国を再建し、イスラム教国との戦争を勝ち抜いてきたユダヤ人は「二度と放浪の民にはならない、命懸けで祖国を守る」という根性が備わっている。頭脳も明晰、勇武の精神もある。戦争を仕掛けたハマスは完全に駆除されるだろう。

BBC　2024/2/24「ネタニヤフ首相、ガザ『戦後』計画を提示　イスラエルが『治安管理担う』と」から。ちょっと長いが、さすがBBC、分かりやすく現状を説いている。
＜イスラエルのネタニヤフ首相は22日夜、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘終結後の計画を戦時内閣に提示した。この計画は、イスラエルが戦闘終結後のガザ地区で治安管理を行い、イスラエルと敵対する組織とのつながりがないパレスチナ人が同地区を統治するというもの。
イスラエルの主要な同盟国アメリカは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区を拠点とするパレスチナ自治政府（PA）が、戦闘終結後のガザ地区を統治することを望んでいる。しかし、ネタニヤフ氏が閣僚に提出した短い文書には、パレスチナ自治政府に関する記述はない。
国際社会はパレスチナ国家を承認しているが、ネタニヤフ氏はこれまで、パレスチナ自治政府が戦闘終結後のガザ地区で役割を担うことを認めないとしてきた。

【ガザ地区の「非武装化」】ネタニヤフ氏にはガザ地区の「非武装化」という構想がある。イスラエルが、治安維持に必要な軍事力以外をすべて排除する責任を負うとしている。また、エジプトと接する南側の境界を封鎖し、地上あるいは地下からの密輸を防ぐという。
さらに、すべての宗教や教育、福祉機関において「脱・過激化」プログラムを推進するという。こうしたプログラムの実績があるアラブ諸国が加わる可能性を、文書は示唆しているが、どの国を指しているのかはネタニヤフ氏は明言していない。

この計画では、イスラエルはヨルダン以西の全地域を陸海空から保安管理することになっている。ネタニヤフ氏はガザ地区で軍事作戦を開始して以降、国内外から、ガザ地区に関する計画を提示するよう圧力を受けてきた。同氏は「イスラエルの安全を守れる指導者」という、崩れかけた信用の回復を狙っており、連立政権内の保守強硬派にアピールしたいとみられる。

【パレスチナや国際社会の反応】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長の報道官、ナビル・アブ・ルデイネ氏は、ネタニヤフ氏の計画は失敗に終わるはずだとこう述べた。「この地域の安全と安定に、世界が本当に関心を持っているのなら、イスラエルによるパレスチナ領土の占領を終わらせ、独立したパレスチナ国家を承認しなくてはならない」

ネタニヤフ氏は、西側諸国による一方的なパレスチナ国家の承認は受け入れないと繰り返した。（その一方）アントニー・ブリンケン米国務長官は23日、アメリカはイスラエルによるガザ地区の「再占領」と、パレスチナ領土の縮小は支持しないとし、アルゼンチンで開かれた20カ国・地域（G20）外相会議でこう述べた。
「ガザ地区を（中略）テロの拠点にしてはならない。イスラエルによるガザ地区の再占領はあってはならない。ガザの領土は縮小されるべきではない」

他方、戦闘の一時停止とイスラエル人の人質の解放を仲介しようとする交渉官たちがフランス・パリで協議する予定となっている。アメリカは2週間後に始まる、イスラム教の神聖な月「ラマダン」を前に、合意を成立させたい考えだ。

【悪化する人道状況】ガザ地区の人道状況が悪化するにつれ、戦闘終結を求める国際社会の圧力も高まっている。ハマスがガザ地区で運営する保健省によると、昨年10月の戦闘開始以降、女性や子供を中心に2万9500人以上がガザ地区で死亡している。戦闘のきっかけとなった、ハマスによるイスラエル奇襲では、イスラエル側で約1200人（大半が民間人）が殺害され、253人が人質としてガザ地区へ連れ去られた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長は、ガザ地区は「地域の平和や安全保障、人権に重大な影響をおよぼす、とてつもない大惨事」に直面していると警告した。ラザリーニ氏は国連総会議長に宛てた書簡の中で、「イスラエルがUNRWAの解体を繰り返し要求し、ガザ地区でかつてない人道的ニーズが高まっている時に資金援助者からの資金が凍結されている。UNRWAは限界に達している」とした。

【ネタニヤフ氏、ハマスや国連機関の解体目指す】UNRWAをめぐっては、昨年10月のイスラエル奇襲に関わったとされる職員数人が解雇されている。これを受け、UNRWAの主要資金拠出国の一部は先月、拠出を停止した。
ネタニヤフ氏は「戦後」計画の一環として、UNRWAを閉鎖し、複数の国際援助組織と置き換えることを目指している。また、ハマスと、ガザ地区で2番目に大きな武装組織「イスラム聖戦（PIJ）」を解体し、イスラエル人の人質全員を取り戻すまで戦闘を継続するとしている。ネタニヤフ氏は昨年末には、ガザ地区でのハマスとの戦闘は「何カ月も」続くだろうと警告した。

こうした中、イスラエルがヨルダン川西岸地区で入植地を拡大していることについて、アメリカは国際法に違反していると指摘している。「私たちの政権は入植地の拡大に断固として反対だ。こうした行為は、イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではないと我々は判断する」と、ブリンケン米国務長官は述べた。
この発言は、2019年のトランプ政権の動きを覆すもの。マイク・ポンペオ国務長官（当時）は、アメリカ政府はもはや入植地を国際法違反とはみていないと発表し、イスラエルはこれを歓迎していた＞（以上）

バイデンの米国民主党政権は、おそらく歴代政権の中で最低の評価を受けるに違いない。腰が据わっていない。イスラエルとの友好関係を維持したい、同時にイスラム教国とは敵対したくない・・・一事が万事で、「とにかく争い事は御免だ、戦争にはかかわりたくない、世界の警察官じゃないんだから」と、まるで泣きの入った保育士みたいだ。
FDRルーズベルト大統領はとんでもない悪党だったが、第2次大戦で唯一勝利し、「世界一の米国」を創った。小生から見ればＦＤＲは「キタネー野郎」だが、天才的な策士である。同じ民主党ながら戦後の大統領はトルーマン、ケネディ、ジョンソン、クリントン、オバマ、バイデン・・・質がどんどん劣化し、FDRの遺産を食いつぶしているよう（天罰か！？）。バイデン政権に至っては朝令暮改、昨日まで不法移民に同情・寛容的ながら、今日はフェンスの工事を進めている。今や米国民主党は絶対信じてはいけない怪しい集団に堕した。

もっとも日本は、米国占領下に押し付けられた“亡国憲法”をこれ幸いと国防を米国にゆだねて疎（おろそ）かにして経済発展に注力し、銭ゲバ経済大国にのし上がったものの、GHQマッカーサーの計画通り、日本は「日本らしさを失い二度と戦争できない国」になってしまった。つまりは米国の５１番目の州、属国になったようなものだ。
日本の国民がダメなら政党、政治家、財界、報道、識者もダメダメダメダ。前から読んでも後ろから読んでもダメの連発。ところが天の配剤か、お隣は共産主義独裁の中露北という「美味しい独裁政権を維持するために戦争危機を年がら年中煽り続ける異形の国」である。中国と北朝鮮は“アカの祖国”ソ連ロシアが世界革命のために創った国である。周辺国に対する威嚇と恫喝はアカの常套手段だが、昔は日本を含む周辺国や欧州にもアカがいっぱいいたものの、今ではいずこの国でもアカは少数派だ。

自由民主諸国の経済制裁もあって中露北の経済は斜陽で、民は概ね自己防衛に走っているよう。プーチン・ロシアは今のところ“戦争特需”で持ち直しているようだが、苦境に追い込まれそうである。木内登英氏の「Global Economy & Policy Insight　民間経済・国民生活の犠牲のもと、軍事経済体制で持ちこたえるウクライナ侵攻2年のロシア経済」2024/2/26から一部引用する。
＜ウクライナ侵攻から2年を経過したロシア経済は、制裁への対応進展と軍事経済化によって持ちこたえている。しかしそれは、民間部門、国民の強い犠牲のもとに成り立っているものだ。また、海外での資金調達の道を閉ざされる中、社会保障基金を取り崩して財政赤字の穴埋めに使うことにも、いずれ限界がくる。
さらに、ロシア経済は足元では持ち直しているものの、中長期的には強い逆風に晒される。海外企業の撤退や制裁措置によって、新たな技術が海外から入ってこないことが成長を制約することになるだろう。深刻な人手不足も、ロシア経済の中長期の成長を制約する。

フランスのシンクタンク「国際関係研究所」（IFRI）は2023年７月に、ウクライナ侵攻が始まった2022年２月以降、ロシアから国外に移住した人の数が100万人に上るとの報告書を発表した。1917年のロシア革命直後に匹敵する規模の人口流出だという。もともと進行していた人口減少に、ウクライナ侵攻後の動員、海外流出、さらに軍事関連の生産活動への労働力動員によって、ロシアの民間経済の人手不足は一層深刻となっている。
ウクライナ侵攻から2年のロシア経済は、当初想定したよりも持ちこたえている状況であるものの、中長期的には成長の展望は開けない＞（以上）

北朝鮮はブルームバーグ2024/1/27によると「国際的な制裁で長らく孤立していた北朝鮮経済を活性化させたのは、プーチンのウクライナ侵攻を支えるための弾道ミサイルや砲弾、その他軍用品の売却。経済成長のペースは約10年ぶりの高水準に届こうとしている」。戦争特需でプーチンさまさまのようだが、戦争が終われば用無しか？

習近平・中共は昨年後半から精彩がなくなってきた。日本総研2024/3/1「対外開放加速に舵を切った中国の外資政策の狙いと成否」によると――
　＜中国政府は昨秋から、外資参入の促進に向けて大きく舵を切っている。具体的には、1）製造業での外資参入規制の全面撤廃、2）サービス業での開放拡大、3）公正な競争環境の整備、の３点である。こうした動きは、中国経済が内需不振にあえぐなか、政府が対中直接投資を経済回復の起爆剤として位置づけたものとが考えられる。
その一方で、外資企業に対する活動規制も強化している。とくに懸念されるのは、1）対外関係法の施行、2）反スパイ法の改正、3）データ三法の制定、の３点である。

「対外開放」と「活動規制強化」という相矛盾する政策のうち、中国政府がより重視するのは活動規制強化の方である。政策の優先度が成長重視から経済安保重視へ大きくシフトするなか、中国政府として、外資企業へのコントロールを強化する方針は譲れないところである。今回の対外開放策は、活動規制強化で対中事業意欲の減退が見込まれる外資企業に対する「アメ」と位置付けられる。

活動規制を強化しながらも、外資導入を図ることが可能とする中国政府の強気なスタンスの背景には、世界第２位の経済規模をもつ自国経済への絶対の自信があると考えられる。しかし、1）市場規模の頭打ち、2）収益性の低下、3）事業展開の高い不確実性、を勘案すれば、外資企業にとって中国市場の魅力は大きく低下している。

外資参入が容易になっても、参入後の活動を制限する規制が強く、市場の魅力度も低下していることを踏まえると、中国政府の思惑通りには外資導入が進まず、今般の開放政策は今後失策として評価される可能性が高い＞（以上）

中露北・・・どう考えてもこの“悪のアカトリオ”の末期は穏やかなハッピーエンドにはなりそうもないから、米国と日本、韓国、豪州などインド太平洋諸国、さらにNATO諸国は第3次世界大戦に備えるべし。
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