習近平とその一派を排除すべし
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」351／通算782 2024（令和6）年11/21 木曜】自由民主陣営から嫌われている習近平はこのところ「強権独裁者」というオーラが薄くなってきた感じがする。「金の切れ目が縁の切れ目」と言うが、なにやらソ連の末期に似てきたような・・・
毛沢東は治政の失敗で１９６０年頃頃から閑職に追いやられ、ただのお飾りになっていたが、若者を煽って「文化大革命」（文革、1966～1976年）を起こし、劉少奇やトウ小平ら改革開放（資本主義経済の導入）・富国強兵を進める勢力を叩き潰して10年間も中国経済を停滞させた。
毛沢東信者の習近平は「文革２．０」でその失敗を繰り返したいのだ。愚かと言うか無謀と言うか、今や中共独裁国家は瓦解へ向かっているとしか言いようがない。
財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第４号（2024年11月、通巻第158号） 田中 修中国研究交流顧問の「中国特集号 序文」から抜粋する。
＜本特集号は，巻頭言の論考と８本の論文から構成されている。
（１）巻頭言：國分良成「中国研究会30年を通してみた『社会主義市場経済』の現状」
本論考は，まず，中国研究会が発足した当時の中国の状況を明らかにする。
1989年の天安門事件（民主化を求める若者らを弾圧、六四天安門事件とも）と冷戦終結を受け，鄧小平は経済体制を「計画」が主から「市場」優位に転換する「社会主義市場経済」を提起した。
彼は，海外資本を入れて市場経済を導入する以外にソ連の二の舞を踏まない方法はないと判断したのである。ただし，社会主義的公有制の基本原則と共産党の絶対指導は手放さないことを明確にした。
その結果，1992年から海外資本が一挙に中国市場に参入し始め，毎年10％を超える高度成長が始まった。中国研究会はこの瞬間をとらえ，学界，財界，官界などから専門家を集め，新たに提起された「社会主義市場経済」の現状と今後についての意見交換と，今後の日本の在り方を含めて議論する場として発足したのである。
それから30年，中国では当時の成長一辺倒から成長鈍化に至る大きな変化があり，論考は，社会主義市場経済も今日では一定の限界に突き当たったと判断する。
第１に，経済と政治の間に見られる限界である。江沢民時代に政治改革は事実上無視され，党幹部の多くが腐敗に手を染めた。胡錦濤政権は確かに政治腐敗の是正に取り組もうとしたが，少数派閥ゆえに多数派の江沢民派に全く対抗できず，党員の政治腐敗は巨大化した。
2012年に始まる習近平時代は，腐敗とともに成長も鈍化し，体制存亡の危機意識が強まった。その際，習近平が選択したのは，権力闘争の内実を伴う反腐敗闘争の継続であり，改革開放を一応掲げつつも一方的な市場化に歯止めをかけ，むしろ社会主義理念に力点を置き，すべてを党指導のもとに集権化させようとする中央集権体制を復活させ，相互監視体制を強化することであった。
この結果，グローバル経済よりも国内の保護主義が優先され，成長を牽引してきた民営企業が軽視され，国有企業が再び重視されて，時計の針は逆回りを始めたのである。
第２に，国内体制と国際システムの間の限界である。1992年からの市場化をベースとする大胆な全面開放政策は，外圧を利用しつつ経済体制改革を促進させたが，その核心にあったのは所有制の問題であり，私有制をどこまで容認するかであった。国有経済の後退・民営企業の台頭・共産党の株式独占状態の弱化は，社会主義体制と共産党指導からの離脱であり，習近平指導部は，そのまま国際経済システムに身を委ねていれば，やがて政治体制の危機に至る可能性があると感じ，社会主義と共産党指導を叫び続けるようになったのである。
現在中国は，西側諸国との関係が厳しさを増す中で，グローバルサウスと呼ばれるような発展途上地域に接近を図っている。しかし論考は，中国はグローバル化の波に乗り，日米をはじめ西側諸国が推進してきた戦後の自由競争を原理とする国際システムに身を委ねることで巨大な成長を実現したのであり，その現実を無視して，中国が今後とも安定的な成長を確保できる保証はないと指摘する。
第３に，政策を支え，人々が目指すべき方向性を示唆するイデオロギーあるいは理念の喪失である。中国共産党の中心イデオロギーは，1992年以降，現実には「中国の特色ある社会主義」の名目のもと，生産力を増やすための発想であれば何でも受け入れる柔軟姿勢を示し，それがまさに社会主義市場経済であった。だが，市場化に乗り，既存の国際システムを使うことで台頭した中国は，それが政治体制の危機を誘発すると認識するや時計の針を戻し，レーニン主義と愛国主義に救いを求めているように見えると論考は指摘する。
しかし，問題はこの苦境下において，党官僚のエリートを含め国民を糾合するイデオロギーが混乱していることであり，習近平思想も人々を主体的に動かす原動力にはなりそうになく，すでに30年以上の改革開放を味わった人々に，文化大革命時代の色あせた旗振りを強要しても，そこには虚無感と反感が生まれるだけだと指摘する。
そして論考は最後に，30年にわたり，基礎理念として存在してきた社会主義市場経済はそろそろ限界に到達しつつあり，将来の国民生活の豊かさと安寧を真に実現するために，中国が早急に取り組むべきは，こうした問題群を取り除く真摯な議論と政策の実行なのである，と結んでいる＞以上
「問題群を取り除く真摯な議論と政策の実行」・・・言うは易く行うは難し、レーニン、スターリンも出来なかった難題である。中国をガタガタにした毛沢東信者の習近平にできるわけがない。トウ小平のような逸材でさえ大変な苦労をしたのだ。庶民の処世訓は４０００年前から「上に政策あれば下に対策あり」で、私利私欲優先、政府の言うままに「ご説ごもっとも」と素直に従う人なんて奇跡かビョーキ。まずいないだろう。いずこの国の庶民も「綺麗なべべ着て旨いものを食って面白おかしく暮らす」ことができれば、そこそこ満足なのである。習近平はそのつつましい夢をつぶしてしまった。
産経2024/11/21 「石平のChina Watch 経済の悪化が生む『互害社会』 中国全土で凶悪な無差別殺人」から。
＜11月19日、中国湖南省の小学校前の群衆に車が突っ込み、大人と子供たちに負傷者が出た、と中国国営メディアが伝えた。
中国では11日にも広東省珠海市で車が暴走し多数の人をはねる事件が起きている。35人が死亡し43人が負傷したと地元警察が発表。翌12日、習近平国家主席が「重要指示」を出し“下手人の厳罰”という趣旨の言及をしたことから、事故が故意による犯罪であったことが分かる。同じ11日、浙江省杭州市内でも男の運転する車が信号待ちの人の群れに突っ込む事件が起き1人が死亡4人が負傷した。
同じ日に同じような事件が別々のところで起きたのは単なる偶然だと思われるかもしれないが、実はその前日の10日にも広東省開平市で、車が人の集まる自由市場に突入し、7人を負傷、1人を死亡させる事件があった。
さらに調べていけば、類似事件が中国で頻発していることが分かる。7月27日には湖南省長沙市で、自動車の暴走によって8人が死亡、5人が負傷する大事故が起きた。「死者8人」は、珠海の事件に次ぐ大惨事である。3月1日、山東省徳州市でも、小学校の校門前に集まった人々の群れに乗用車が突入し、2人が死亡、6人が重傷を負う事件があった。被害者の中には小学生も含まれていたという。
一連の「車突っ込み事件」は、すべて故意による犯罪行為であることが警察の発表から判明しているが、どうやら今の中国では、「車を凶器にした大量殺人」が相次いでいるようだ。一方で、車の突っ込みとは別の手段による大量殺傷事件も多発している。
例えば5月7日、雲南省昭通市で、男が病院の中で刃物を使って人々を襲い、2人を死亡させ、21人を負傷させた。あるいは9月30日、上海市松江区内のスーパーマーケットで、刃物を持った男が刺傷事件を起こし、3人が死亡し、15人が負傷した。そして10月28日、今度は首都北京の海淀区で、未成年者3人を含む5人が刃物で襲われて負傷する事件も起きた。
このように中国全土で、凶悪な無差別殺人が驚くべき頻度で起きている。にもかかわらず、警察が犯人の犯行動機をきちんと発表しないから、個々がどのような理由で犯行に及んだのかがよく分からない。
ただし、類似事件の多発の背景には当然、何らかの共通した社会問題が原因として潜んでいることは考えられる。例えば、経済状況が悪化し、失業や債務による個人破産が広がる中で、多くの人々が絶望的な状況に陥り、やり場のない憤懣と怨念を抱えるようになっている。そのことが凶悪殺人事件が多発する深層的な原因ではないかとも推測できよう。
さらに、司法の腐敗や各級地方政府の不作為が常態化している中で、不当な扱いを受けた人々や生活を失って絶望的な境地に立たされた人々に救済の手を差し伸べるものは何もない。彼らの一部が社会への報復として、あるいは己の怨念のはけ口として極端な犯罪行為に走ったとも考えられよう。本来ならば経済崩壊や社会的不正の「被害者」でもあるはずの彼らが犯罪行為によってまた、多くの人々の尊い命を奪い、社会に大きな危害を与えたのだ。
中国では近年、「互害社会」という言葉が脚光を浴びている。文字通り、「人々が互いに害を及ぼす社会」という意味合いである。本来、人々は互いに助け合うために社会を作ったはずだが、現在の中国社会は、それとは正反対の「互害社会」になりつつあるようだ。経済の崩壊に続くのは社会そのものの崩壊である＞以上
妄想的な毛沢東信者でありインド太平洋の覇者を目指す習近平。時代錯誤のこの狂人的独裁者を排除しなければ中国人民も国際社会も安定、秩序を得られない。自由民主陣営は「小異を捨てて大同につく」の結束で習近平とその一派を殲滅すべし。
・・・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ https://note.com/gifted_hawk281/
までお願いいたします（従来の ishiifam@minos.ocn.ne.jp はＯｕｔｌｏｏｋ（new)に消滅されたようで困惑していましたが、どうやら復旧したようです）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター ttps://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
ishiifam//1951@outlook.jp
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」351／通算782 2024（令和6）年11/21 木曜】自由民主陣営から嫌われている習近平はこのところ「強権独裁者」というオーラが薄くなってきた感じがする。「金の切れ目が縁の切れ目」と言うが、なにやらソ連の末期に似てきたような・・・
毛沢東は治政の失敗で１９６０年頃頃から閑職に追いやられ、ただのお飾りになっていたが、若者を煽って「文化大革命」（文革、1966～1976年）を起こし、劉少奇やトウ小平ら改革開放（資本主義経済の導入）・富国強兵を進める勢力を叩き潰して10年間も中国経済を停滞させた。
毛沢東信者の習近平は「文革２．０」でその失敗を繰り返したいのだ。愚かと言うか無謀と言うか、今や中共独裁国家は瓦解へ向かっているとしか言いようがない。
財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第４号（2024年11月、通巻第158号） 田中 修中国研究交流顧問の「中国特集号 序文」から抜粋する。
＜本特集号は，巻頭言の論考と８本の論文から構成されている。
（１）巻頭言：國分良成「中国研究会30年を通してみた『社会主義市場経済』の現状」
本論考は，まず，中国研究会が発足した当時の中国の状況を明らかにする。
1989年の天安門事件（民主化を求める若者らを弾圧、六四天安門事件とも）と冷戦終結を受け，鄧小平は経済体制を「計画」が主から「市場」優位に転換する「社会主義市場経済」を提起した。
彼は，海外資本を入れて市場経済を導入する以外にソ連の二の舞を踏まない方法はないと判断したのである。ただし，社会主義的公有制の基本原則と共産党の絶対指導は手放さないことを明確にした。
その結果，1992年から海外資本が一挙に中国市場に参入し始め，毎年10％を超える高度成長が始まった。中国研究会はこの瞬間をとらえ，学界，財界，官界などから専門家を集め，新たに提起された「社会主義市場経済」の現状と今後についての意見交換と，今後の日本の在り方を含めて議論する場として発足したのである。
それから30年，中国では当時の成長一辺倒から成長鈍化に至る大きな変化があり，論考は，社会主義市場経済も今日では一定の限界に突き当たったと判断する。
第１に，経済と政治の間に見られる限界である。江沢民時代に政治改革は事実上無視され，党幹部の多くが腐敗に手を染めた。胡錦濤政権は確かに政治腐敗の是正に取り組もうとしたが，少数派閥ゆえに多数派の江沢民派に全く対抗できず，党員の政治腐敗は巨大化した。
2012年に始まる習近平時代は，腐敗とともに成長も鈍化し，体制存亡の危機意識が強まった。その際，習近平が選択したのは，権力闘争の内実を伴う反腐敗闘争の継続であり，改革開放を一応掲げつつも一方的な市場化に歯止めをかけ，むしろ社会主義理念に力点を置き，すべてを党指導のもとに集権化させようとする中央集権体制を復活させ，相互監視体制を強化することであった。
この結果，グローバル経済よりも国内の保護主義が優先され，成長を牽引してきた民営企業が軽視され，国有企業が再び重視されて，時計の針は逆回りを始めたのである。
第２に，国内体制と国際システムの間の限界である。1992年からの市場化をベースとする大胆な全面開放政策は，外圧を利用しつつ経済体制改革を促進させたが，その核心にあったのは所有制の問題であり，私有制をどこまで容認するかであった。国有経済の後退・民営企業の台頭・共産党の株式独占状態の弱化は，社会主義体制と共産党指導からの離脱であり，習近平指導部は，そのまま国際経済システムに身を委ねていれば，やがて政治体制の危機に至る可能性があると感じ，社会主義と共産党指導を叫び続けるようになったのである。
現在中国は，西側諸国との関係が厳しさを増す中で，グローバルサウスと呼ばれるような発展途上地域に接近を図っている。しかし論考は，中国はグローバル化の波に乗り，日米をはじめ西側諸国が推進してきた戦後の自由競争を原理とする国際システムに身を委ねることで巨大な成長を実現したのであり，その現実を無視して，中国が今後とも安定的な成長を確保できる保証はないと指摘する。
第３に，政策を支え，人々が目指すべき方向性を示唆するイデオロギーあるいは理念の喪失である。中国共産党の中心イデオロギーは，1992年以降，現実には「中国の特色ある社会主義」の名目のもと，生産力を増やすための発想であれば何でも受け入れる柔軟姿勢を示し，それがまさに社会主義市場経済であった。だが，市場化に乗り，既存の国際システムを使うことで台頭した中国は，それが政治体制の危機を誘発すると認識するや時計の針を戻し，レーニン主義と愛国主義に救いを求めているように見えると論考は指摘する。
しかし，問題はこの苦境下において，党官僚のエリートを含め国民を糾合するイデオロギーが混乱していることであり，習近平思想も人々を主体的に動かす原動力にはなりそうになく，すでに30年以上の改革開放を味わった人々に，文化大革命時代の色あせた旗振りを強要しても，そこには虚無感と反感が生まれるだけだと指摘する。
そして論考は最後に，30年にわたり，基礎理念として存在してきた社会主義市場経済はそろそろ限界に到達しつつあり，将来の国民生活の豊かさと安寧を真に実現するために，中国が早急に取り組むべきは，こうした問題群を取り除く真摯な議論と政策の実行なのである，と結んでいる＞以上
「問題群を取り除く真摯な議論と政策の実行」・・・言うは易く行うは難し、レーニン、スターリンも出来なかった難題である。中国をガタガタにした毛沢東信者の習近平にできるわけがない。トウ小平のような逸材でさえ大変な苦労をしたのだ。庶民の処世訓は４０００年前から「上に政策あれば下に対策あり」で、私利私欲優先、政府の言うままに「ご説ごもっとも」と素直に従う人なんて奇跡かビョーキ。まずいないだろう。いずこの国の庶民も「綺麗なべべ着て旨いものを食って面白おかしく暮らす」ことができれば、そこそこ満足なのである。習近平はそのつつましい夢をつぶしてしまった。
産経2024/11/21 「石平のChina Watch 経済の悪化が生む『互害社会』 中国全土で凶悪な無差別殺人」から。
＜11月19日、中国湖南省の小学校前の群衆に車が突っ込み、大人と子供たちに負傷者が出た、と中国国営メディアが伝えた。
中国では11日にも広東省珠海市で車が暴走し多数の人をはねる事件が起きている。35人が死亡し43人が負傷したと地元警察が発表。翌12日、習近平国家主席が「重要指示」を出し“下手人の厳罰”という趣旨の言及をしたことから、事故が故意による犯罪であったことが分かる。同じ11日、浙江省杭州市内でも男の運転する車が信号待ちの人の群れに突っ込む事件が起き1人が死亡4人が負傷した。
同じ日に同じような事件が別々のところで起きたのは単なる偶然だと思われるかもしれないが、実はその前日の10日にも広東省開平市で、車が人の集まる自由市場に突入し、7人を負傷、1人を死亡させる事件があった。
さらに調べていけば、類似事件が中国で頻発していることが分かる。7月27日には湖南省長沙市で、自動車の暴走によって8人が死亡、5人が負傷する大事故が起きた。「死者8人」は、珠海の事件に次ぐ大惨事である。3月1日、山東省徳州市でも、小学校の校門前に集まった人々の群れに乗用車が突入し、2人が死亡、6人が重傷を負う事件があった。被害者の中には小学生も含まれていたという。
一連の「車突っ込み事件」は、すべて故意による犯罪行為であることが警察の発表から判明しているが、どうやら今の中国では、「車を凶器にした大量殺人」が相次いでいるようだ。一方で、車の突っ込みとは別の手段による大量殺傷事件も多発している。
例えば5月7日、雲南省昭通市で、男が病院の中で刃物を使って人々を襲い、2人を死亡させ、21人を負傷させた。あるいは9月30日、上海市松江区内のスーパーマーケットで、刃物を持った男が刺傷事件を起こし、3人が死亡し、15人が負傷した。そして10月28日、今度は首都北京の海淀区で、未成年者3人を含む5人が刃物で襲われて負傷する事件も起きた。
このように中国全土で、凶悪な無差別殺人が驚くべき頻度で起きている。にもかかわらず、警察が犯人の犯行動機をきちんと発表しないから、個々がどのような理由で犯行に及んだのかがよく分からない。
ただし、類似事件の多発の背景には当然、何らかの共通した社会問題が原因として潜んでいることは考えられる。例えば、経済状況が悪化し、失業や債務による個人破産が広がる中で、多くの人々が絶望的な状況に陥り、やり場のない憤懣と怨念を抱えるようになっている。そのことが凶悪殺人事件が多発する深層的な原因ではないかとも推測できよう。
さらに、司法の腐敗や各級地方政府の不作為が常態化している中で、不当な扱いを受けた人々や生活を失って絶望的な境地に立たされた人々に救済の手を差し伸べるものは何もない。彼らの一部が社会への報復として、あるいは己の怨念のはけ口として極端な犯罪行為に走ったとも考えられよう。本来ならば経済崩壊や社会的不正の「被害者」でもあるはずの彼らが犯罪行為によってまた、多くの人々の尊い命を奪い、社会に大きな危害を与えたのだ。
中国では近年、「互害社会」という言葉が脚光を浴びている。文字通り、「人々が互いに害を及ぼす社会」という意味合いである。本来、人々は互いに助け合うために社会を作ったはずだが、現在の中国社会は、それとは正反対の「互害社会」になりつつあるようだ。経済の崩壊に続くのは社会そのものの崩壊である＞以上
妄想的な毛沢東信者でありインド太平洋の覇者を目指す習近平。時代錯誤のこの狂人的独裁者を排除しなければ中国人民も国際社会も安定、秩序を得られない。自由民主陣営は「小異を捨てて大同につく」の結束で習近平とその一派を殲滅すべし。
・・・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ https://note.com/gifted_hawk281/
までお願いいたします（従来の ishiifam@minos.ocn.ne.jp はＯｕｔｌｏｏｋ（new)に消滅されたようで困惑していましたが、どうやら復旧したようです）
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小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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