Explosives sent to a venue of an exhibition unpalatable for the right wing made customers evacuate. At other venues, the exhibition could not be held because use permission of the venue was revoked be . . . 本文を読む
２年前の当ブログは、「不自由展」問題一色だった。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が右派の抗議で一時中止に追い込まれた問題だ。今夏、その出展作品を集めた展覧会にも攻撃の矛先が向けられている。（朝日新聞2021-7-6）
東京では開催告知段階で街宣車６台と数十人が周辺の住宅街で大音量で叫び、会場のオーナーが辞退に追い込まれた。急遽確保した別会場では、会場名を . . . 本文を読む
土地規制法が参院を通過した（朝日新聞2021-6-16夕刊）。外国人による重要施設周辺の土地保有を懸念しての法案だったが、自衛隊や米軍基地周辺での行動が規制されるから、沖縄の市民運動の取り締まりに悪用されるのではないかと懸念されている。それというのも、何が規制されるのかが曖昧で、いくらでも拡大解釈される余地があるからだ。特に基地などの「機能を阻害する行為」がどこまで対象としているのかがはっきりしな . . . 本文を読む
基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を２５年度は黒字にするという目標がある。これまでも先送りされてきたが、菅政権がまとめた「骨太の方針」の原案では先送りに含みをもたせる内容になっているという（朝日新聞2021-6-10）。コロナで財政出動が増えてやむなくというのはありえなくもないが、自公政権は以前から本気で財政健全化に取り組もうとしてこなかった。今回の記事によれば、与党内には「諸悪の根源は . . . 本文を読む
今年中に必ずある総選挙に向け、野党の間で消費減税を公約にする動きがあるという（朝日新聞2021-6-4）。後手後手のコロナ対策や遅々として進まないワクチン接種のみならず、政権浮揚のために科学的知見に基づかずに「結論ありき」で有観客五輪に向け突っ走る姿勢など、菅政権は問題が多い。政府に私権を制限する大権を与える土地規制法案を衆院内閣委員会で強行採決するなど（過去ブログ）、強引な政治手法も安倍政権を踏 . . . 本文を読む
中国は中東欧などの１６か国と経済協力の枠組み「１６＋１」を作り、それにギリシャが加わり「１７＋１」となっている。そのギリシャでは２０１６年にピレウス港の経営権を中国企業が取得した。中国はそこからセルビアを経由してハンガリーのブダペストまでを高速鉄道で結ぶことをねらっている。単に巨大な経済圏を築くというだけではなく、そのための工事でも中国企業が潤うようになっており、クロアチアでも約３８０億円相当の架 . . . 本文を読む
自衛隊基地周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案を自公政権は衆院内閣委員会で強行採決した（朝日新聞2021-5-28夕刊）。規制が必要なこと自体は多くの野党も認めているのだから、話し合って最善のものにする余地はあったはずだ。なのに話し合いに応じず強行採決にしたことは嘆かわしい。
きっかけは、外国資本が自衛隊基地周辺や国境離島の土地を購入していることへの不安の声だ。そこで、法案には自衛隊や米軍 . . . 本文を読む
数年前からMMT（現代貨幣理論）なるものが注目を浴びている。自国通貨をもつ政府はインフレさえ抑えられれば政府債務があっても問題ないとするもので、日本政府には歓迎されている向きがあるが、経済学の主流派からは批判されていると聞く。だが莫大な政府債務があっても破綻しないという理論はほかにもあるそうだ。
「重要なのは国債の残高より、必要な資金調達ができるだけの国力があるか否かであり、経常収支の黒字がその目 . . . 本文を読む
福島の事故原発では原子炉内で溶けて固まった燃料が熱を放出し続けるので、それを冷やすために使う大量の水に放射性物質が混入し汚染水となる。建屋が壊れているためそこに地下水が流入するのでその量はさらに増える。放射性物質を除去する処理をした汚染水（処理水）でもトリチウムという水によく似た放射性物質は分離できずに残るので軽々に捨てるわけにもいかず、タンクに貯蔵することになるのだが、処理水は毎日約１７０トンた . . . 本文を読む
いくらきれいごとを言っても政治は力関係がものをいう。辺野古埋め立てや米軍機の超低空飛行など、日本政府の対米従属ぶりはひどいものだが、中国の脅威が増す一方、国力が低下する一方の近年、アメリカの軍事力に頼らざるを得ない日本はどうしても強い態度に出られない。
もちろんアメリカが日本に基地を維持することはアメリカの世界戦略の上で重要なのであって、安保条約は日本がアメリカに守ってもらうばかりの「安保ただのり . . . 本文を読む
安倍政権は株高をアベノミクスのおかげと誇っていたが、その実は日銀などが株の買い支える株価操作のおかげでしかない。
企業の業績がいいから株高になるというのはわかる（その業績がいいというのも、金融政策のおかげでは困るのだが）。
株価は企業の業績（予想）に連動して上下するのが当然であり、「株価が下がってはいけない」という政治的理由で株を買い支えるのは本末転倒だ。投資家は日銀の介入を見越していて、午前中に . . . 本文を読む
世界中でコロナ対策として未曽有の財政支出が行なわれている。巨額の支出はやむをえないが、それにしても日本政府の対策は当を失しているように思える。コロナを名目に関連の薄い事業がはいっていたり、そもそもコロナ前に安倍政権は好景気を宣伝しながら「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」異次元緩和頼みのアベノミクス（過去ブログ）をやめようとしなかったのも問題なのだが、今日のところは措いて . . . 本文を読む
旧日本軍の従軍慰安婦が日本政府に慰謝料を求めた韓国での裁判で、ソウル中央地裁が訴えを認める判決を出した。日本側は、国家には外国の裁判権は及ばないという国際法上の原則「主権免除」を理由に訴状を受け取らないなど裁判を拒んでいた。「韓国は非常識だ。国際常識や国際法が全く通用しないと自ら世界に発信しているようなものだ」（外務省幹部）との声に心情的には全く同感だ。だが今回の判決を批判する前提として、裁判でも . . . 本文を読む
トランプ大統領がようやく政権移行への協力を表明した。だが大統領が煽った群衆による議会占拠に対する非難の声に追い込まれてやむなくというものだ。
その後もトランプ氏は「不正選挙」とする根拠のない主張を繰り返してツイッターやフェイスブックのアカウントの一時停止処分を受け、一時停止解除後にも「私に投票してくれた偉大な米国の愛国者たちは、将来にわたって巨大な声をもつ」「大統領就任式には出席しない」などとツイ . . . 本文を読む
私はリベラルを標榜しているが、「反原発」ではない。放っておいても熱を出し続ける（むしろ、冷却が途絶えると福島原発のような事故につながる）原子力は「夢のエネルギー」という感覚がまだちょっとあって、使わないのはもったいない気がする。だがそんな私でも「原発に賛成か反対か」と二択で聞かれれば反対と答えるだろう。政府の長年の原子力政策が無責任で、信用できないと思われるからだ。放射性廃棄物の扱いもはっきりしな . . . 本文を読む
