高すぎる国民健康保険税～また負担増に怒り～

　国民健康保険税の納税通知書が送付されました。

3月の議会で国保税を大阪府が提示している保険料率に合わせた事により、特に低所得者層の国保税が昨年より値上がりしています。

納税通知書が届いた市民から「また値上がりしている！生活がきびしくなる！」と声が上っています。

　地方自治体が条例や予算で、住民の福祉のための施策を行うことを、国が「禁止」したり、廃止を「強制」することは、憲法92条の地方自治の本旨、94条の条例制定権を冒すものです。

市区町村の判断によって、国や都道府県の圧力をはねのけ、一般会計繰入による国保料（税）の負担抑制や自治体独自の保険料減免を維持・拡充することは可能なのです。

都道府県も、「標準保険料率」の算定は法律上の義務になりましたが、その活用は都道府県の判断にゆだねられています。

大阪維新府政のように、市区町村に圧力をかけるのか、国の圧力をはねのけて、住民の立場で負担抑制・軽減の努力を続けるのかは、都道府県が判断することができるのです。

また、寝屋川市のように、値上げ阻止し据え置きにする判断も市町村でできるのです。

そのような中で、大東市は値上げを強行し、さらに高くて払えない滞納者への取り立てを強化しています。

今こそ、暮らし守る政治に切り替えましょう