大東市のデジタル化

デジタル庁設置は、個人情報を自分たちのもうけに使いたいという財界の要求から出発しています。


デジタル庁職員約500人のうち100人が民間登用 で、特定企業の利益に沿った政策やルール作りなど 官民癒着がさらに強まる恐れがあります。


大東市は行政のデジタル化を推進するために国が派遣した専門人材を4月1日から受け入れており、「本市行政の総合的なデジタル化を強力に推進する」としています。


国から複数の民間企業が紹介され、その中のLINE株式会社とソフトバンク株式会社と合意したとしてそれぞれから1名ずつ専門人材が派遣されています。


役割としてはデジタル化の企画立案や、業務の効率化についてのアドバイザリーなどです。


常に庁舎に勤務するわけではなく、遠隔での相談や打ち合わせが行われます。


期間は1年間とされています。


行政のデジタル化の目的は単に窓口での申請などの利便性の向上だけとどまらず、個人情報に深くかかわってくる地方公共団体情報システムの標準化が大きな狙いです。


どの市町村も同じシステムで標準化されることにより、広域的に事業を民間委託することが可能となり、行政の市場化がさらに加速が進むことを容易にしてしまいます。


システムが標準化されることにより、独自のカスタマイズも難しくなることから市独自の横出しや上乗せサービスの実施も難しくなり、地方自治が破壊されるのではないかという懸念も出されています。


個人情報は、個人の人格の尊重のもとに慎重に 扱われるべきです。


しかし現在国会で議論されている「デジタル社会形成基本法 案」の「基本理念」にはこれらの文言がありません。


個人情報の取り扱いについて軽視したままデジタル化を進めることは憲法が保障するプライバシー権、基本的人権を侵すことに繋がります。


現在参議院で審議入りしていますがデジタル改革関連法案は廃案にすべきです


※追記：2021年5月12日、デジタル庁の設置を主眼とする「デジタル改革関連法」が参議院本会議で成立しています。