一般職や非常勤職の一時金を遡って引き下げるというので、反対しました。

2022年4月特別議会

議案第25号大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

　人事院勧告に基づいた一時金の引き下げは、私学教員、民間病院職員の労働者に加え、保育士などの公定価格にも影響するものでさらに格差を進め、景気を悪化させるものを言わざるを得ません。
　アベノミクスで経済が悪化した最大の原因は、賃金が上っていない事です。さらに、消費税の増税、コロナ禍で経済が悪化し、ウクライナ情勢の影響により物価値上が相次ぐもとで、賃上げを行うことが日本経済にとって重要な時期に一時金引き下げは景気に冷や水を浴びせる物と言わざるをえません。本格的な賃上げこそ必要なのです。
　今回の一時金引き下げは、2021年12月期の一時金分まで2022年6月期の一時金から減額調整するというものであり、不利益不遡及という法の大原則に反する上に、年度をまたぐという点でも、前代未聞の不当なやり方です。
会計年度職員においては不利益遡及を行わないという大東市の采配は一部評価しますが、3月末に定年を迎え退職した職員のうち、4月以降も再任用された職員には2022年6月期の一時金から減額調整を行い、再任用しなかった職員には減額調整を行うことができない事から、公平性を欠く事態も招きます。減額調整は昨年12月1日時点の基本給を基礎にした0.15月分相当額を差し引くものであり、再任用職員への影響は極めて大きいものです。このような国いいなりの給与決定は自治体の主体性を自ら否定するものです。
道理のない「年度またぎの不利益遡及」を、何の疑問も持たずに、国からの通知に従うというのであればそれは地方自治の放棄と言わざるを得ません。
日本はここ20年間で賃金が上らない国、成長できない国、競争力の弱い国になってしまいました。それは、「人件費抑制で収益を確保する経営」を応援する政治が進められてきたからです。
　賃下げは経済対策に逆行します。
以上、反対討論を終わります。