コロナ問題を機に見直していきましょう。

ずっと引っかかっていたことがあります。

コロナ問題より前、税の差し押さえや滞納相談で役所の窓口の対応は冷たすぎる！と感じていました。

しかし、先日、コロナ問題で「税金の支払いができない」というような同じ相談に行くと、窓口対応は柔軟で親切な対応。

生活支援の案内まであり、相談者はホッとして役所を後にされました。

このような変わり様は何故なのか？ずっと、引っかかっていたのです。

たしかに、税の支払いの猶予や減免など、柔軟に対応するようにという方針を政府がだしました。

だからなのか？

まあ、当然な対応なのですが。



これまで、長年

緊縮財政政策が取られている地方自治体。

行財政改革といって、大東市でも正職員数は約半数に。

収納率を上げろ上げろと上司から言われ、生活をこわすような高い国民健康保険税や介護保険料を住民へ要求する。

払えない場合は、有無を言わせず差押えする。

給与日の朝に、銀行の預金通帳を差し押さえる。

困った住民が窓口へ来た時の対応は、事務的対応で生活のことは一切考えない。

もちろん、大変な状況へのフォロー施策など提案する事もない。

そんな対応の公務員に対し、やはり市民も腹を立てて、暴言の一つも浴びせてしまう。

公務員ってほんまに大変な仕事。


公務員は今、コロナ問題を機に住民の福祉を増進する。生活を支えていくという本来の仕事ができている。

だから窓口対応も市民目線で対応できるのではないでしょうか。

先日、相談者と窓口へ行った時に、住民が相談して良かったと、ほっとして帰れる。本来の市役所の在り方が見られました。

とても嬉しかったです。

今回のコロナ問題を機にこれまでのやり方を改め、見直していく事が必要だと強く思っています。

この記事を書いたのは実は6日の昼間なんですが、7日の東坂市長の初登庁の挨拶で、窓口対応について触れられていました。

東坂市長は、「窓口の対応を市民に寄り添った対応にしていく事こそが必要であり、何よりの大東市の広告塔となれる。」と、発言しました。

市民の実情に寄り添った窓口対応。

ぜひ、すべての窓口で実現して欲しい。

実現できるように、意見し、要求もしていきます。よろしくお願い致します。

特定定額給付金の申請書の話

【特定定額給付金の申請書の話】　
　そもそも、給付金の申請書に辞退するチェック欄なんか混乱させるだけやからいらんよね⁈

と、思っていましたので、今日、担当課に伝えたのですが、すでに業者に発注していて、その業者は複数の市町村の申請書をまとめて受注していて、大東市だけ大東仕様にすると仕上がりが数日間遅れるとのことです。　

　市当局(事務レベル)の簡素化を考えても、もし、チェックが入っていて、でも３人家族で30万円の受給額が書かれてあった場合など、連絡を取って確認が必要になるなど、チェック欄がある事が煩雑さを生み、支給日が伸びてしまう事に繋がります。

　このチェック欄、外したかったんですが、一日でも早く！ってことを優先したら、外せませんでしたっていうのが担当者の意見でした。

　ちなみに、本日の段階で大東市では申請書は5月22日に発送、最も早い方で5月29日に支給開始だそうです。

マイナンバーで申し込みしている方については、29日より早く支給できるとのことです。具体的な日にちはまだ分からないようです。

「なぜ、PCR検査が進まないのか」京都橘大学教授 岡田知弘氏の記事 「議会と自治体」を読みました。

「なぜ、PCR検査が進まないのか」

この記事に感銘しています。

私の感心のある部分にあたる「３．なぜ、PCR検査が進まないのか」を抜粋します。

この記事は「議会と自治体」2020年5月発行の特集記事のトップ記事です。



特集
新型コロナ感染から国民の命と暮らしをまもる

「コロナショック」に立ち向かうために
〇地域・自治体の視点から
京都橘大学教授　岡田知弘


※この記事は8ページに及びます

はじめに
１．コロナショックをどう見るか
２．安倍政権の非科学的・反国民的体質が一気に噴き出す
３．なぜ、PCR検査が進まないのか
４．大都市圏での感染爆発と医療崩壊の危機
おわりに



　安倍首相は、各方面から批判を浴び、三月十四日の記者会見で、三月末までにPCR検査を一日八千件にすると公約しました。けれども、実際はどうなのでしょうか。
表２を見てください。PCR検査機関は、国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所、民間検査会社、大学、医療機関の六つがおこなっており、うちこの間の検査件数のおよそ四分の三を都道府県や政令市等が設置する地方衛生研究所・保健所が担っています。その各都道府県の一日当たり検査可能件数は、四月一日でも四千八百三十軒にとどまっています。実際の運用実績(公表された暫定値の集計)では、三月二十九日～三十一日の平均で約二千件に留まり、安倍首相の掲げた八千件には遠く及びません(六機関合計でも三日間の平均は二千九百件程度)。
　
　これは、検査の要望が少なかったからではありません。帰国者・接触者相談センターの相談件数当たりの検査実施数を見ても、例えば東京都で二･三％、大阪府でも四･〇％に過ぎません。四月初頭でも東京の女性タレント感染者が検査をなかなかしてもらえなかったと報じられました。このような状態が少なくない地域で広がっていると言えます。



　地方で、表２によると、一日当たりの検査能力を超える検査を実施しているとみられる自治体がすでに五県に達しています。大都市部の大阪府でも三月末時点で検査能力ギリギリの二百三十四件弱になっています。患者や医療機関からの検査要望を処理しなければならない各地方自治体の保健所機能が、パンク状態になってきていることがわかります。

　実は一九九〇年代半ば以降の地方分権改革や行財政改革、市町村合併、合併に対応した都道府県組織の縮小再編によって、保健所の数も機能も、大きく減少してしまったのです。厚生労働省社会保障・人口問題研究所の社会保障統計年報データベースによると、全国の保健所数は、一九九七年の七百六ヵ所から二〇一六年の四百八ヵ所に大きく減少し、医師数も千百七十三人から七百二十八人に、そして臨床検査技師数も千三百五十三人から七百四十六人に削減されました。

　とくに大阪府では維新の会の政策によって府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所が統合され、いっそう検査能力が落ちてしまいました。保健所を守る大阪市民の会の亀岡照子(保健師)さんによれば、もともと大阪市内の各区に保健所と医師が配置されていました。これが一つの保健所に集約され、人員も削減されました。医師の判断により迅速に地域で働くこともできなくなり、正規職員が大幅に削減されて非正規化がすすみ、核の新型インフルエンザ流行時には、医療関係者以外の人が電話相談にあたったといいます（『大阪保健医療新聞』三月五日付）。

　四月三日に、橋下徹氏が「僕が言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあります。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」としたうえで、「有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りなかった」とツイッターで発信しました。「選択と集中」論で公衆衛生や公立病院の縮小再編を推進した地方自治体の首長の施策にも大きな問題があったといえます。

　表２には保健所の臨床検査技師数の〇五年から十七年の推移を示していますが、平均して三割近く減少しています。なかには正規雇用の技師を無くしてしまったところが茨城県と奈良県の二つ、さらに東京都のように三十八人から七人へと八割以上も減少しているところもあります。この減少分は非正規雇用や民間検査会社等への外注によって代替えされてます。ただし、保健所への医師の配置も少なくなっており、検査の相談はもとより、検査の実施、その判定処理をめぐって文字通りの疲弊状況が広がっているといえます。

　四月三日には在日米国大使館が、「日本政府が広範囲な検査を行わないとしたために、感染率を正確に把握することが困難になっている」として、在日アメリカ人に対し帰国勧告を出しています。この間の、国及び多くの自治体による公衆衛生組織のリストラのつけが、日本以上に感染爆発を起こしている「同盟国」の不信を生み出しているのです。


続きは（すいませんが）購読してください

OGPイメージ

議会と自治体│出版物│日本共産党中央委員会

日本共産党の公式ホームページ。党綱領、規約、党の政策、「しんぶん赤旗」記事を毎日掲載。日本共産党の全議員を紹介しています。各地の日本共産党事...

日本共産党

 

明日5月7日は17期大東市議会議員の初登庁日です

初心を忘れない事。

大事なことば。

4年前、初めて大東市議会議員として初登庁した日。

緊張していたことを思い出す。

先輩議員も居ない状況の中、前市議の飛田氏が来てくれていた事は心強かった。

控室の移動とか、写真撮影とか。

写真撮影で撮られた写真は4年間議会だよりで使われる。気に入らない写真だったんで、議会だよりを見るたびに苦痛だった💦

初登庁日から維新の新人議員(私と同期)が遅れてきたことも記憶に新しい。

なんだか、中身のない事ばかり思い出します。

この4年間、誰もが人間らしく生きることができるように市民の声をストレートに市政へぶつけてきました。

介護・看護の現場で働いていて、憲法25条が守られていない実態をまざまざと感じていた。

現場のことを知って。市民生活のことをもっと良く見て！と訴えてきました。


4年前は保育所の待機児童やつめこみ保育が問題になっていました。

この4年間で小規模保育所が複数できて4月1日時点での待機児童が3年連続ゼロに。

今年はやはり無償化の影響もあり、保留の待機児童が昨年より多く出てしまったようです。

引き続き、待機児解消と、詰め込み保育の解消、さらに保育の質の向上を求めていかなければならない。

学童保育の詰め込み保育も。

トップダウンではなく、現場を見てその実態に即した行政サービスを行おうよ。と引き続き訴えていきます。

コロナ問題でこれまでの行政サービスの弱点が浮き彫りになってきた今、変えていくチャンス。

頑張っていきたい。

あっ、北条プロジェクト、忘れてませんからね！
4月末の現場の写真UPしておきます。

辰巳コータロー氏の記事を読みました。「浮き彫りになった国政・府政の問題点」

連休中、「議会と自治体」をゆっくりと読むことができました。ありがとうございます。
その中から、辰巳コータローさんの記事を紹介させていただきたいと思います。


※議会と自治体 第265号(2020.5)
特集
新型コロナ感染から国民の命と暮らしを守る
「コロナ禍の先、政府刷新を見据え、府民の苦難に寄り添う」(大阪府)
前参院議員・党大阪府委員会新型コロナウイルス関連対策本部長　辰巳コータロー

※本文から一部抜粋

浮き彫りになった国政・府政の問題点

　国会では、田村智子参議院議員が、国立感染症研究所の予算や人員が削減されていることに警鐘を鳴らし続けてきたことが話題にもなり、改めて自民党政治の感染症対策軽視の姿勢が浮き彫りになっています。

　保健所の数は全国的に減らされ、大阪府でも十四の支所が廃止。政令市、中核市含めて十八ヵ所にまで減少しています。職員数も減少の一途で、維新政治のもと二〇一七年には全国で唯一、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所をそれぞれの自治体から切り離して統合し、地方独立法人化しました。　

　大阪府関係職員労働組合は、府民の命と健康を守るために、保健所の機能と職員体制の強化、公衆衛生研究所(現地方独立法人大阪健康安全基盤研究所)の府立直営化を求めています。

　橋下徹元大阪市長は、四月三日のツイッターで、「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが、見直しをよろしくお願いします」と、無責任な発信をおこないました。

　医療、教育、保育、文化など、住民の命と暮らしを守るべき自治体の仕事が、十年にもおよぶ維新政治によって破壊されてきました。
それらの回復と、インバウンド頼みの経済政策から家計と中小企業支援への政策転換が求められます。

　政令市である大阪市を廃止・分割し、命と暮らしを支える権限・財源を奪う「都構想」をストップする大義も、より鮮明になってきました。市民の懐からギャンブルでお金を巻き上げ、内需を破壊するカジノなどもっての外です。

　新型コロナウイルス感染症対策においては、市民の要求を行政に届け、積極的な提案も行いながら、長期的には市民の命と健康と暮らしを守る政治に転換するためにも、大阪府党の役割は大きいものがあります。

(四月四日記)
( たつみ・こうたろう )

※議会と自治体は日本共産党中央員会が発行しています。
ご購読希望はこちらのHPからどうぞ。バックナンバーもあります。

OGPイメージ

議会と自治体│出版物│日本共産党中央委員会

日本共産党の公式ホームページ。党綱領、規約、党の政策、「しんぶん赤旗」記事を毎日掲載。日本共産党の全議員を紹介しています。各地の日本共産党事...

日本共産党

 

メーデーの本日は特別議会でした。一般会計補正予算（第3次）

5月1日は毎年メーデーの集会へ扇町公園へ行っています。
今日は、自粛で集会も中止に。

本日は特別議会がありました。

令和2年度大東市一般会計補正予算（第3次）について審議しました。


【補正理由】
国や大阪府における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、本市においても、市民の生命と健康を守り、市民生活と社会機能の維持・向上を最優先に、時期を逸することなく施策を講じるため予算を増額するもの。

子育て世帯への臨時特別給付金給付費　1億5934万3千円｛全額国庫負担金｝
　児童手当受給者に対し、対象児童1人につき1万円を給付するもの。

特別定額給付金給付費　121億2988万円｛全額国庫負担金｝
基準日(4月27日)に住民基本台帳に記録されている者に対し、1人についき10万円を給付するもの。

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)事業　1億9725万円
大阪府からの休業要請に協力し、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主に対し、家賃等の固定費を支援するための支援金を給付するもの。

この財源は財政調整基金繰入金で賄われます。
財政調整基金補正前残高　3,480,927千円　　
補正後残高　3,283,667千円


補正予算第3次は全員賛成で可決されました。


私は、今回は休業要請支援金について質問と意見をしました。

休業要請支援金は大阪府が行う事業として決められた事業ですが、市町村が独自の財源で按分を負担しなければいけません。

大東市では按分にあたる1億9725万円を財政調整基金で賄うとしました。

按分にあたる部分の本市の財源措置はそれで、良いと思うのですが、対象者がほんの僅かで、絞られている事に大きな問題があります。

対象者・対象者外リストは府のHPをご参照ください対象者・対象者外リスト

大阪府が大東市における対象事業者数の推計を出しているのですが、
〈内訳〉
中小企業　　104者＊1,000千円＊1/2＝52,000千円
個人事業主　581者＊500千円＊1/2＝145,250千円

大東市の、最新の数

中小企業2,770者、個人事業主1,882者です。

86％は対象から外れています。

タクシー、理髪店、美容院、花屋さんなど、実際に大きく売上が減っているという声を聞いています。

自粛したくても休めないという声も聞いています。

補償の範囲が小さすぎます。

大東市内で、一つも倒産させない覚悟でもっと独自の支援策を。固定費の補償を！と、訴えました。