今朝のヤフーニュースで、目に留まった記事です。
なぜ世界中で中国との対決が起きるのか、そのシンプルな理由
奴隷制度、共産主義、資本主義と、これまでの歴史を元に、人間のあゆみを解説してくれているように感じました。
問題は、この先です。
資本主義の中にも、支配欲が渦巻いているように感じます。それが元で、いらぬ争いが起こっているようにも思えます。
これを、親神様がどれだけ許して下さるか。と、次の事を考えてしまいました。
「いんねんよせて守護する」という言葉は、とても簡単ですが、とても意味深い言葉です。
いんねんがなければ、関わる事はないのです。
争う人たちには、争うためのいんねんがあるのです。
いんねんの元は、心です。
悪いんねんとなるのは、ほこりの心がつもり重なり、拭いても掃いても取れなくなったものです。
「ほこりはよけて通れよ」と聞かせて頂くところも、とても意味が深いと思います。
よけるためには、そのほこりに気が付かねばならないのです。
面白いもので、「おたすけをさせて頂きましょう」と言われて、形だけでも、人の心配をして、助かって頂きたいと願うと、たすけて頂けるための元を探します。
この元は、言わずに知れた心なのですが、その心を、教えから探る事を自然とするようになります。
すると、「○○さんは、△△のこころが××の身上に現れている」というように思えたりするのです。
これを、本人に言っても「そうですね。」と素直に受け止める人は、ほとんどありません。
大概は「そんなことありません。あなたにそんなことを言われる筋合いはありません。」などと言われるのが落ちです。
そして、助けようとする人は、「素直に聞きいれないから、たすからない。」などと言って、おたすけを止める事が多いと思います。
ところが、
ここで、もう一つ、先程の、「いんねんよせて守護する」を知っている人は、「巡り合ったのも、親神様のお導きで、いんねんあるから」と思い、その人のいんねんと自分のいんねんを探るようになります。
すると、表面的には違っているように思えていたのが、本質では同じものを持っている事に気が付き、おたすけ人が自分の心を反省していくという事になるのです。
そして、助かってもらいたいと思う人は、「人たすけたら我が身たすかる」という言葉を体感する事にもなります。
これは、一度や2度のおたすけで分かる事ではありません。何度も何度も、助かってもらいたいと願いながらも、助からない中で分かる事。と思っています。
『教祖より聞きし話』43頁からを載せておきます。参考にして下さい。
なるほどの理 43頁 同じいんねん 44頁
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話の元になったニュースを記録としてコピペしておく。
なぜ世界中で中国との対決が起きるのか、そのシンプルな理由
奴隷制度と共産主義
私有権こそが民主主義の基本
私は、共産主義は「現代の奴隷制度」と呼ぶべきだと考えている。 その理由を大きく2つにまとめると
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1.共産党が、専制的に人民(奴隷)を農園主(国王・貴族)のように支配している。
2.米国の黒人奴隷や欧州の農奴たちと同じように、共産主義国家の人民は私有財産を持たない(後で述べるように、改革・解放のような市場主義、一部私有権容認のような政策は「反共産主義的」)。また、共産主義国家の人民は、奴隷と同じく共産党(農園主・領主)の所有財産である。
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となる。
1については、必ずしも共産主義や奴隷制度の特徴とは言い切れず、専制君主、ファシスト、軍事独裁など、あらゆる「暴力によって人々を支配する」独裁政治に共通だと言える。
さらには、ひところはやった「社畜」という言葉が示す通り、「会社の専制的命令には逆らえないサラリーマン」にさえ当てはまるかもしれない。もっとも、民主主義国家のサラリーマンたちは、「社畜からの解放」=「他社への転職」という最終的な対抗手段を持っているわけだが……
奴隷制度、共産主義、農奴制の共通項
2については、主として奴隷制度、共産主義、農奴制に共通した特徴である。
要するに「働いて得たものを含むすべての財産」は、ご主人様、共産党、農園主のものであり、働く者の私有財産は一切存在しないということだ。
「市民政府論」(筆者書評参照)を著したジョン・ロックは、王権など専制的権力に対抗するための「市民の防衛力」としての「私有権(財産権)の保証」を重要視した。
「社畜」として、会社の強力なパワーによって自らの財産権への甚大な影響を受ける読者は多いかもしれない。しかし、強大な力を持つ企業でも「(給与などを)与えるのをやめること」は可能でも「社員の財産を奪う」ことはできない。日本のような民主国家でそのようなことを行えば明らかな犯罪である。
しかし、現代の民主主義国家においては犯罪とされることも、奴隷制度、共産主義、農奴制においてはまったく合法である。
実際奴隷解放宣言以前は、奴隷制度が合法であった。現在、共産主義は合法であるが、それが果たして正しいことかどうかは、奴隷制度においてそうであったように「歴史が判断」するであろう。
南北戦争は経済戦争でもあった
南北戦争では北軍が勝利した。北軍が奴隷制度反対の立場であったのは間違いのない事実であり「命をかけて(そのためだけとは言えないが、解放宣言の2年後の1965年に凶弾に倒れた)」奴隷解放を実現した共和党初の大統領エイブラハム・リンカーンの存在によって、そのイメージは強められた。
しかし、南北戦争全体を「倫理的な(奴隷解放という)目的」のためだけの戦争ととらえるのは大きな間違いだ。
よく知られているように、当時北部は工業化が進んでおり、監督官が鞭打って働かせる奴隷は必要が無かった。だから、奴隷制度を維持するよりも、奴隷を解放して賃金労働者として雇うことの方が経済的メリットが大きかったのだ。
奴隷というのは、いくら働いても利益(農園の場合は収穫物)はすべてご主人様に召し上げられ、与えられるのは生存にようやく足りる程度の食糧と寝床である。いくらたくさん働いても、それらが増えることはない。
鞭で打たれなければ、到底働く気にはならないし、「手を抜けることはすべて手を抜く」という態度になるのも当然だ。私がもし奴隷にされたとしても当然同じことを考える。
確かにガレー船(古代多くの漕ぎ手の人力に頼ったスピード船)の漕ぎ手や、農作業のための労働であれば、見たままを監督すればよいから監督官が鞭打つ奴隷制も成り立つが……
女工哀史はあっても……
しかし、工業製品の生産ではそのようにいかない。例えば、女工哀史という言葉はあるが、女工奴隷史という言葉は聞かない。それは、工場労働に奴隷制度を適用するのが困難だからである。
近代的工場では分業が行われており、1人が粗雑な仕事を行うと完成品全体に影響がおよぶ。工業製品は、農産物に比べて元々品質管理が大きな問題だが、分業化によってさらに個々人の労働意欲が問題になる。
農作業で手を抜いているのは、外から見てもわかりやすいが、工場で行う手元の細かな作業を監督官がいちいちチェックして鞭打つというのはあまりにも非効率だ。だから、工業社会には奴隷制が適合しない。
鞭打つ代わりに、解放奴隷として「賃金という飴」を与えて「働かないならあげないよ」という飴戦略をとったのが北部の工業州である。
つまり、北部が奴隷制度を廃止したかったのは、奴隷制度の生産性があまりにも低く、「飴で働いてくれる解放奴隷」を多数必要としていたということなのだ。
奴隷制度の中の「解放奴隷」という1国2制度
私有権を与えられない共産主義という現代の奴隷制度の中で、特別に「奴隷が解放されていた」場所が香港である。その「解放された奴隷」たちの地位が危うくなっていることは、7月11日の記事「限りなく北朝鮮化に向かう中国『1国2制度破棄』でサイは投げられた」などで述べた。
香港だけではなく、中国大陸における「改革・開放」も、共産主義という奴隷制度の枠の中での「一部奴隷解放」であった。
それまで、すべてのものを共産党というご主人様に召し上げられていた中国人民に限定的とは言え「(私有)財産権」が認められた。当初は恐る恐るであったにせよ、それまでのうっぷんを晴らすかのように、中国人民のやる気に火がついたのは、これまで我々が目撃してきたとおりである。
しかし、この「改革・開放」=「一部奴隷解放」は、中国共産党にとって諸刃の剣であった。一部でも解放された奴隷=中国人民は、「自由」の素晴らしさを知り「ご主人様を恐れる必要が無い」ことも実感する。
これは、ご主人様=共産党にとっては見過ごせない事態である。習近平氏の最近の行動からは、「奴隷からの開放を望む中国人民」を恐れていることがありありとうかがえる。彼ら共産党は、国家が栄えるかどうかよりも、自らの権力を維持できるかどうかの方がはるかに大事なのだ。
それは、南部の農園主が「奴隷のご主人様」としての地位(権力)を、経済合理性など無視して守ろうとしたのと同じである。
現代の南北戦争でも「北軍」が勝つ
すでに述べたように、近代産業において奴隷制度の生産性は低い。
したがって、南北戦争が工業力にすぐれ生産性の高い北部の勝利に終わったのは偶然ではなく、歴史的必然だとも言える。
同じように、生産性の低い共産主義国家が生産性の高い民主主義国家に、最終的に敗れるのも歴史的必然だと言える。1989年のベルリンの壁崩壊や1991年のソ連崩壊もその証明だ。
むちで打ったり、家族を処刑するなどと脅かして、他国から盗んできた情報・技術で製品をつくらせることは可能であろう。しかし、「新しいアイディア」は、脅しでは生まれない。最初はコピー商品で共産主義国家が善戦しても、最後は高い意欲に牽引された「創造性」によって民主主義国家が勝つ。
日本は絶対に奴隷制度を支援してはならない
奴隷解放宣言までは公式に奴隷制度が認められていた。また75年前まではファシズム国家が世界の主要国として君臨していた。
第2次世界大戦でそのファシズム国家と手を組み、戦後75年間辛酸を味わった日本はその事実を忘れるべきではない。
時代は常に未来に向かって流れているから、現在合法であっても将来も合法であるとは限らない。
どのようなことがあっても、日本は最終的に勝利する民主主義の勝者グループにとどまらなければならないといえる。
大原 浩(国際投資アナリスト)
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さて今日は、昨日できた支部の資料を組長さんへ配布して、おぢばの神殿奉仕へと、車で出かけます。
新型コロナに関わらないように、ご本部のすべての礼拝場が、今後も解放されることを願って。。。
最後まで読んでくださった皆様、ありがとうございました。
親神様・教祖、どうぞ大難は小難にとお守りください。