中国大使の日本“恫喝文”を入手！チョ～過激な中身とは

向山氏に届いた中国大使からの書簡は高圧的な文言で埋め尽くされていた

　中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員複数に送った「抗議文」を入手した。都内で開催中の「世界ウイグル人会議　第４ 会代表大会」（１７日まで）に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるな ど、恫喝文といえる内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。

「これは日本への脅迫ではないのか！　武力攻撃でもするつもりか」

民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった１４日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華」とあった。

内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように−と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。

「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」

「日本政府が（世界ウイグル会議開催）を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」

まるで日本の安全を脅かすような文言ではないか。玄葉光一郎外相も１６日、「適切に対応すべき」とした。

程大使は創価大学に留学経験があり、在日大使館勤務を複数経験した日本専門家。日本語にも堪能で、文書の意味を理解しているとみられる。

同じ文書は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や、自民党の古屋圭司衆院議員など、与野党の複数議員に送られていた。向山氏はいう。

「中国が日本に内政干渉をするなというのなら、中国こそ、靖国参拝や教科書の内容などに干渉してくるべきではない。そもそも、中国がチベットやウイグルで人権が認められているというのなら、どうして報道が規制されているのか」

向山氏は即、程大使宛てに「『日本自身の安全にも害がある』というのは、どういう害を想定しているのか？」という質問状を送り返した。

中国側の反応は−。（安積明子）

zakzak

中国 東京都の尖閣購入計画に態度硬化させ軍艦等派遣も検討 （SAPIO）

”嘘でも100回言えば本当になる”を実行する支那人です。

東トリキスタン、チベット、内モンゴルを侵略した実績と経験で

同じことを尖閣でしています。

北京の中国筋が明らかにしたところによると、中国の外交政策を
決定する最高機関「中国共産党中央外事工作指導小組（グループ）」
が4月中旬、北京で開かれ、同小組の正規メンバーではない習近平・
国家副主席ら3人の軍事委副主席が出席し、尖閣諸島（中国名・釣魚台）
問題や南沙、西沙問題など、東シナ海や南シナ海の領土・領海問題で、
「軍事的手段も辞さず」との強硬意見が出された。

習副主席以外の軍事委副主席である郭伯雄、徐才厚の両氏は会議
で、異口同音に、石原都知事が打ち出した尖閣諸島の購入計画や、
オバマ政権が南シナ海の係争地帯付近の島に海兵隊を駐留させる
計画に強く反発。「計画が現実のものとなれば、解放軍は軍艦を派遣し、
それらの島々を実効支配すべきだ」と語り、軍事的対抗策をとる必要
性を強調した。

（中略）

相手国に「中国領」であることを認めさせるためには、周辺海域
に軍艦や漁業監視船、資源探査船などの艦船を頻繁に派遣し、相手
国を絶えず威嚇することも決定した。

これによって、中国は局所的な軍事紛争の勃発は覚悟しており、
「いざとなれば、相手国に軍事的教訓を与える」としている。

※SAPIO2012年6月6日号

ようこそ、民主主義の国へ。

理想国家日本の条件　さんより

ようこそ、民主主義の国へ。

2012 年 5 月 16 日 Share17
 小島一郎氏、ブログ転載

中国は経団連との会合を断ってきました。

世界ウイグル人会議を日本で開催したことに対して、中国は
相変わらず横槍を入れ続けています。

このような中国による日本の内政への横槍について考えるとき、
１９９７年当時、江沢民総書記が訪米した際の出来事について、
産経新聞で紹介しているので、

以下、一部抜粋します。　

 

ワシントンで江沢民総書記（当時）を出迎えたのは
在米チベット人たちのデモだった。

その中に、俳優のリチャード・ギアさんがいたと記憶する。

彼らはチベットへの強権支配に抗議し、ホワイトハウス前で
声をからしていた。

江沢民氏はこれが気に入らない。

さっそく、米政府にデモの取り締まりを要求した。

この一件について記者会見で聞かれた大統領報道官は、
ひと言「ようこそ民主主義の国へ」と巧みに答えた。

言論・集会の自由を享受する記者たちにはそれだけで十分だった。

これには江沢民氏も二の句が継げなかった。

クリントン大統領と米中の「戦略的建設的パートナー」で
協調をはかったのが精いっぱいだ。

この場合の「戦略的」とは、価値観や利害は異なるが共通利益を
探しながら穏便にやりましょうというほどの意味だ。

以上です。

 

日本も中国がしきりに内政干渉してくることに対しては、
「言論の自由、信教の自由が認められる、民主主義の国日本では、
中国の方の言論も、ウイグル人の方の言論も等しく認めています」

と、答えるくらい、民主主義国家であることに誇りと自信、
そして、気概を持って対応してもらいたいものです。

 

幸福実現党 小島一郎

 

転載、させていただいた記事です

http://kojima-ichiro.net/5058.html

.

。

核の前進配置

米国が東アジアの安全を優先するニュースです。

公然と発表するならば、抑止効果があるが、

あまり広げなければ、奇襲するつもりかもです。

あえば直道　さんより転載です。

５月１７日（木）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

今月初め、土砂降りの中を、大勢の方が日比谷に大集結し、アジアの平和を守るための国民集会を挙行しました。

その際、米国下院・外交委員会のコニー・マック議員から、我々にメッセージを頂きましたが、その一週間後の10日、下院がアジア防衛のための画期的な動きをみせました。

共和党からの発案で、20年前に韓国から撤収した米軍の戦術核を、北朝鮮への抑止策として、再び韓国内に前進配置する計画を可決したのです。

むろん、朝鮮半島の非核化を支持するオバマ大統領が、果して最終的に署名するかは定かではありません。

しかし、日本からの熱い国防の気概は、確実に米国政府に影響を与え始めている予感がします。

　　　　　　　直道

マスコミは黙殺し、本人は黙り続ける「社会的問題」

堕ちた天使　さんより転載です。

"河本準一・生活保護不正受給疑惑"に切り込んだ、片山さつきの狙い

——河本氏の件を通して、そうした問題を提起し、是正していこうということですね。

片山　ええ。河本氏個人を批判や攻撃するのが目的ではありません。あく まで生活保護の支給に関わるルールを、適正な形に改正するというのが議員としての仕事であり、目的です。生活保護制度というのは、本人が生活困窮者だとし ても、面倒を見てくれる経済的余裕のある親族がいる場合は、その立場の方に積極的に義務を果たしてもらうというのが原則で、この原則なくして制度は成り立 ちません。河本氏は年収が3000万～5000万円ともいわれていますから、親やその他の親族に仕送りができないはずはないというのが一般的な見方でしょ う。ところが、そうした点を実態調査するはずの自治体が、人手不足もあって非常に甘い体制で運営されているというのが実情です。結果、2000億円ともい われる、不適切な支給が全国にはびこっている。今回は、その意味で極めて象徴的な出来事ということです。

——河本氏には、母親に対する扶養義務もあるし、経済的余裕もある。親子関係を絶縁しているわけでもない。この点を見れば、明らかにおかしいと思います。

片山　河本氏は社会的影響力を持った立派な公人だし、彼は母親を話のネ タにしたり、自著に登場させたりするなどしてきた。公に対して責任を持つ立場なのに、今回の件に関して、いまだ本人から説明がない。客観的状況を見ると、 不正受給をしていたとのそしりを逃れないでしょう。外形的事実を見れば、親子関係は極めて良好で、河本氏自身も、苦労して育ててくれた母親への感謝の意を 公言している。にもかかわらず、吉本の説明では、金銭的に苦しくて仕送りが十分にできないのだという。では、感謝はしているけど、恩は返せないということ なんですか。年に数千万円稼いでも、母親の生活費は出せないというんですか。高額所得者の息子が親の面倒を見ないというのは、日本人の倫理観、道徳観とし てもどうなのかと。この形を公に認めてしまったら、日本人の家族の絆もバラバラになってしまいますよ。我々（自民党）は保守政党ですから、そうした国家を 支えるための価値観も重視しているんです。ただ、河本氏は母親に対して、旅行に連れていってあげたり、プレゼントをしたりしているようですから、母親と絆 がないということではなく、要は自分たちのことしか考えていないということなのでしょう。

——片山議員がこの問題を取り上げたことで、吉本サイドから何か反応はありましたか。

片山　吉本の代理人の弁護士と名乗る方からは、電話をいただきました。 いろいろと説明してくれたけど、到底納得できる内容ではなかったですね。例えば、河本氏には母親以外にも扶養しなければならない親族がいて、その親族は海 外で治療を受けなければならない病気だから、お金がかかるとか。それが本当なら大変なことだとは思いますが、受給を正当化する理由にはならないんです。そ ういう緩い説明を弁護士は延々としてくれました。だから、少なくともあの時点で弁護士は、問題の重大さを理解してなかったんでしょう。

——あえてお聞きしますが、「問題の重大さ」とは？

片山　河本氏の親族で生活保護を受けているのは、母親だけではないそう です。その母親らは7～8年にわたって支給を受けているようなので、支給総額は1000万円規模になる可能性もある。これがすべて不正受給となれば、生活 保護法第63条の返還命令に従って、全額返還義務が生じる可能性もありますし、悪質な場合には3年以下の懲役や30万円以下の罰金という罰則もあるという 違法行為なんです。それに、河本氏は生活保護について、後輩芸人に「タダでもらえるなら、もらっておけばいい」などと発言したといわれていますが、これが 本当なら、犯罪の教唆に当たりますよ。こうした言動に対する河本氏本人や吉本側からの説明がいまだにありません。それと、名前は言えませんが、2人の代議 士が私のところに電話してきました。吉本側から「片山の様子をうかがってきてほしい」と相談を受けたということなのかなと思ったので、その議員にも言った んです。「吉本興業という会社は、日本の強みである優れたコンテンツを海外に輸出できる数少ない優秀な企業だと私は思っている。それだけに、こうした問題 への対応を間違えれば、国民からは他の芸人さんたちも同じことをしていると疑われますよ、そういう会社だと見られますよ、それでいいんですか」と。そした ら、その議員は黙っていましたけどね。

——今後は党として、この問題を掘り下げていく予定はありますか？

片山　自民党では、世耕弘成参議院議員が座長となって、生活保護に関す るプロジェクトチームを立ち上げていますが、私も一緒にやっていこうということになっていて、世耕議員も今回の件にはかなり関心を持って、ツイッターなど で発言してますよね。すでに関係機関からの意見聴取や地元の自民党市議団を通した市への調査などが進んでいます。このプロジェクトチームは自民党の正式な 機関ですから、今回の問題については、党として正式に動き始めていると考えてもらって結構です。吉本興業の関係者が今度あらためて、私と世耕議員のところ に説明に来ることになっているのですが、その説明や対応があまりにみにくいようなら、国会質問も考えないとならないでしょう。それと、最新の情報では、河 本氏の母親は、5月の保護費の受給を辞退したといいますが、過去の受給についての疑惑が晴れたわけではありません。辞退したということは、受給に問題が あったことを認めたと受け取れますしね。政府与党にしたって、あまりにいい加減な対応をすれば、国民からの批判が大きくなることはわかっているはずです。 何度も言いますが、今回は特定の個人や会社の責任を追及することが狙いなのではなくて、制度を改善して、不適切な給付状況を改善することが我々の目的で す。そこを誤解しないでもらいたい。ただ、それだけに、河本氏の問題をあいまいに終わらせてはいけないんです。
（構成＝浮島さとし）

 

●片山さつき（かたやま・さつき）
参議院議員。参議院副幹事長。"影の内閣"経済産業副大臣。東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省。女性で初めて、主計局主計官に就任する。2005年、自 民党公認で衆議院総選挙に出馬し、当選。09年、同選挙に出馬し落選するも、翌10年の参議院議員通常選挙に比例区から出馬し、党内最多得票で当選。
http://www.satsuki-katayama.com/

今、読まねばならない「日本武尊の国防原論」(4)

幸福実現党観察日記　さんより転載です。

今、読まねばならない「日本武尊の国防原論」(4)

2012-05-16 (水)

　「いまの中国は、１９９１，９２年の日本の状況と似ている」
　この事実は、中国と取引がある日本企業や個人にとっては、かなりショッキングではないだろうか。
　なにしろ、９１年と言えば、バブルの象徴のような「ジュリアナ東京」が閉店した年。このあたりで、「バブルの終わり」がイメージ付けられた。
　９２年には、路線価(国税庁のつけた、道路に面した土地1平方メートルの評価額)が暴落をはじめた。そして、はっきりと不景気感が社会を覆ったのは、９３年ぐらいだっただろうか。
　あの頃の日本が、今の中国であり、日本と同じ道を辿るなら、もうあと１～２年で、中国にバブル崩壊がはっきりと影をおとしはじめ、長い低迷期に入るのではないか、という推測ができる。

　加えて、もう一つ、会員さんの間で話題になっている、三重野さんの霊言の中の大川総裁の言葉がある。
　それは、
　「ここで中国が舵取りを間違えると、まずいことになるだろう」
　という趣旨の発言。
　たとえば、９１年の日本は、明らかに舵取りを間違えた。
　日銀の対応に加えて、マスコミは、 当時の日銀の三重野総裁を、「平成の鬼平」と持ち上げただけではなく、『バブル潰し』という名称をつけた。
　戦後の日本が、努力を重ねて世界一に上り詰めようとした正当な汗と涙を、マスコミは「バブル」の一言で片付けて、まるで日本に実力などないのに金儲けに走ったかのような洗脳をかけてしまったのだ。
　その後、日本は、「お金儲けはやはり悪いこと」だという意識に引き戻され、「失われた２０年」に突入する。
　では、中国の場合はどうだろう。
　中国が「誤った舵取り」を避けるためには、どのようなことが必要だろうか？
　彼らの商売の問題点とはなんだろうか?
　……もしもこの質問を、中国と取引したことのある日本人に聞いたとしたら、千差万別の答えが返ってきそうだ。
　なにせ、『中国には巨大なマーケットがある』という甘言にのせられて、中国と取引をした企業は痛い目に会っている。
　彼らは口々に、「中国が真の国際競争力をつけるためには、かなりの意識変革が必要」だというだろう。
　なにせ、中国と付き合ってみれば、
　「技術を盗むのは当たり前」「海賊版は当たり前」「賄賂で動くのが当たり前」「公費流用も平然と行う」「目先のことしか考えない」、「異星人と交易しているようだ」という声もあるほどだ。
　結局、中国が、自国のバブルの崩壊をくいとめたいなら、このあたりの意識を世界標準に合わせてもらわねばならないだろう。
　そして、もう一つ、一国二制度、といってやってはきたが、やはり、全体主義は決定的に経済の自由を阻害するとしか思えない。
　民主主義とは繁栄主義である。
　繁栄主義には、公正な競争がなければならない。
　ところが、全体主義にはそれがないのだ。
　そのため、どうしても正しい繁栄が実らない。
　「そんな状態で土地投機を繰り返すのは、あたかも、地盤がもろい、その上に高層ビルを建てるようなものだ」と言った知人もいた。

　……はたして、彼らは、この危険に気づいているだろうか？
　二ヶ月前の朝日新聞のネット版では、
【中国、成長目標引き下げ　全人代開幕、７．５％に　2012年3月6日03時00分】
http://digital.asahi.com/articles/TKY201203050736.html
　とある。一見、理解があるようにも見えているが、日本武尊の見立ては違う。
　「習近平は、『中国は少し経済的に後退するかも知れないが、２０１６年までにはＧＤＰでアメリカを抜き、世界ナンバーワンになる』と、すでに構想している」(p90)
　「習近平は経済に疎い」と言われているが、今回の件については、この経済の足踏みが「一時のことだ」と思っているようだ。
　思えば、バブルの始まりの日本がそうであった。
　やはり、彼らには自覚がない、といえるだろう。
　たとえ自覚があったとしても、あの国に、「全体主義をやめろ」というのは無理な話だし、「モラルを上げろ」と言われても、これまた無理な話だ。
　中国バブルの崩壊は、やはり不可避に近いのではないだろうか。

　……こうして見ていくと、日本武尊が語った「中国が内部崩壊に至る、二つの原因」のうちの一つ、「経済問題」は、実際、中国にとって大変な難題になりそうであるということがわかる。

　そして、「内部崩壊に至るもう一つの原因」。
　それを日本武尊は、
　「軍部と経済との対立」「政治指導部内での争い」であると語っている。
　この霊言の収録年月日は、２月２０日。
　ところが、それから三ヶ月もたたないうちに、すでにその言葉が当たっていることが誰の目にも明らかな動きが、中国に起きた。
　『共産党委員会書記　薄煕来（はく・きらい）氏の失脚』がそれである。
　(続きます)