保守への覚醒 さんより転載です。
韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「売春も韓流？」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。
このように海外での売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行されたことが背景にあると指摘。警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。
この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。ロサンゼルスなど米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広がっている。そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。
また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買および売春関連捜査の協力に合意した。
これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属することに憂慮の声が大きくなっていると伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
海外で売春する韓国人女性、日本５万人米国３万人、米豪で社会問題化 サーチナ
「性売春特別法」の施工に反対しデモを行い「売春をさせろ！」と火病り狂った韓国人売春婦。
なんといっても「売春」と「強姦」は韓国が誇る２大国技である。
韓国の伝統文化として受け継がれてきた国技の世界進出は、今後増加はあっても減少はなさそうだ。
２００４年に施行された「性売春特別法」は、人身売買や女性蔑視の韓国文化を是正すためのものではない。
国際社会の見る目をくらますことを主たる目的とした法律だと言える。
「性売春特別法」が施行された２００４年以降、約３０００人の売春婦が集まり「売春をさせろ」「生存権を保証しろ」とデモを行ない気勢を上げた。
その後も生活に困窮した売春婦たちのデモが韓国各地で発生した。
２０１１年には売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモがソウルで行われた。
火病った売春婦たちが町に火を付けたりガソリンをかぶるなどの抗議行動を外国メディアの前で繰り広げた。
見栄っ張りの韓国政府が国際社会の前で大恥をかいたのだ。
自称先進国の韓国政府は、「人身売買大国」、「売春大国」というレッテルを貼られることを恐れている。
規制により国内で職にあぶれた売春婦への救済の目途もつかぬまま、暗に密航や不法滞在などによる海外進出を促し、それを容認していたことは間違いないようだ。
入管法違反で逮捕された韓国人ホスト。彼らは「顧客」となる韓国人売春婦の後を追って日本に密入国した韓国人ホストである。
日本では、そんな韓国人売春婦を「顧客」としている韓国人ホストも毎月１００人以上が不法入国している。
米国ではロサンゼルス警察局の報告よると、毎月逮捕される売春婦の９０％が韓国人であると伝えている。
日本政府や韓流一直線の日本メディアは、韓国人売春婦の実態を社会問題化しようとはしない。
たとえ韓国人による常習的な犯罪行為があっても、韓国を名指ししてその真実を伝えようとしないのが日本である。
「売春を容認している」と欧米に叩かれ、やっと重い腰を上げるのが日本の常である。
こんな生ぬるい対応を続けていれば、数十年後には…、
「日本で韓国人旅行者が売春婦として強制的に働かされていた！」
「謝罪と賠償を求める<丶｀∀´>」
という今の慰安婦問題と似た、国家ぐるみの詐欺事件に発展するやもしれない。
