＜自民党＞「脱原発は不可避」を削除 エネルギー政策見直し

原発を止めて電力不足になり、満足に使えないのに高い料金を払うのが

予想されるようになり、トーンダウンしたのだ。

避難しなくても良い地域まで避難させて人災を拡大している政府と

マスコミです。

現時点で効率の良い原発を止めたら、

放射能の恐怖どころか、貧乏恐怖が強くなったのだろう。

経済界からの応援がなくなる恐怖も手伝ったのだろう。

マスコミも広告料が入らなくなり同じのはずだけど。。。

 

毎日新聞 5月22日(火)20時33分配信

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は２２日、党本部での会合で、原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、今夏の最終報告へのたたき台を再修正して「脱原発は不可避」との文言を削除した。 　同委は２月の中間報告で、原子力政策について「１０年かけて結論を出す」と判断を先送り。脱原発派や地方組織が批判し、最終報告に向けた今月１８日の会合では、報告案のたたき台には「脱原発は不可避」との文言が載った。 　ところが、２２日の党役員会ではたたき台に対し、「脱原発に偏っている」との異論が出た。このため、２２日の特命委では、たたき台の「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」との文言を「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と修正した。【念佛明奈】

意外と小さい!? 地球上の水をすべて集めるとこうなる

堕ちた天使　さんより転載です。

人間の生活、そして生命の維持に欠かせないのが水。当たり前のように毎日使っているけれど、世界には一体どれほどの水があるのか考えたことがあるだろうか？

全世界の地質や天然資源などを調査しているアメリカ政府傘下の研究機関、アメリカ地質調査所（USGS）によると、地球上の全ての水を集めると直径1385キロメートルの球になるという。と言われてもどれくらいの大きさかピンと来ない方は、この画像をご覧頂きたい。この画像のアメリカ大陸にちょこんと乗っかっている水色のボールが「地球上の全ての水」である。

正直、「え、こんなもんなの？」という感じの意外な小ささだ。地球の表面の70パーセントは水で覆われているが、その水の層はとても薄い膜のようなものなのだ。

ところで、水がある場所といったらどこを思いつくだろうか？　簡単に思い浮かぶのは海、川、湖あたりだろう。だが、 この「地球上の全ての水」にはそれだけではなく、地下水、氷河ばかりか水蒸気や人間や動物の体内に含まれる水も含まれているという。そうした全ての水を ぜーんぶかきあつめたものがこの球なのだ。

なお、全ての水の96.5パーセントは海水（塩水）である。それ以外の川や湖、地下水などにある淡水が人間が生活を営む上で必要とされる水だ。淡水はこの球のたった3.5パーセント。世界中の人達が貴重な水を分かち合っているのだと感慨深くさえ感じられないだろうか。

淡水のうち人間が使う水の多くが川の水だ。だが、川の水が淡水の中で占める割合は非常に少ない。USGSの情報によると、川の水が淡水の中で占める割合はなんとたったの0.006パーセントだという。

残りの淡水はどこにあるのかというと、淡水の68.6パーセントは氷河や氷冠であり、グリーンランドや南極・北極で凍り続けた状態にある。そして、見落としがちな存在が地下水だ。地下水は淡水の30パーセントを占める重要な水源なのである。

地下水を目にすることは少ないが、しばらく雨が振らなくても川が絶え間なく流れ続けることができるのは地下水のおかげだ。降雨によって地下の帯水層と呼ばれる場所に満たされた水が、継続的に川に浸み出ているからだ。

人間の生活は様々な水によって支えられている。そしてその水は無限ではないということを心に留めておいた方がよさそうだ。

 

（文＝佐藤 ゆき）
参照元：Mail Online、USGS（英文）

論説委員長・中静敬一郎 まず憲法前文の改正審査を

風を読む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

衆院憲法審査会が２４日から、現行憲法を章ごとに改正の必要があるか審査する。まず第１章の「天皇」から入る。

　平成１９年に設置された憲法審査会が初会合を開いたのは４年余りあとの昨年１１月だ。これまでは選挙年齢などを論じ、実質審議に入ろうとしなかった。それだけに具体的な改正事項を論じることは歓迎したい。

　だが、第１章の前には憲法の精神をうたう「前文」がある。ここから論じ合うことで、いかなる国を目指すのかがはっきりしてくる。最重要課題に手を付けないようでは「仏作って魂入れず」である。

　前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」は、他者依存の憲法を象徴している。自らの国を自らで守るという独立国の精神は見当たらない。

　前文には「主権」の記述も２つある。１つは「主権が国民に存する」。もう１つは「この法則（政治道徳の法則）に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」。

まるで主権が他人事（ひとごと）のように扱われている。これらは憲法制定当時、日本が占領されていたためだが、昭和２７年４月２８日の主権回復以降６０年間も「不磨の大典」にしてきた。恥ずかしく、かつ情けない。

　新たな憲法前文に求められているのは、国家の正常化であり、自立自存の心構えなどであろう。国民の共同体としての国家も明確にすべきだ。日本の国柄をいかに盛り込むかも大きな課題だ。本紙の「国民の憲法」起草委員会は「日本国民が胸を張れる」前文作りを進めている。

　自民党が先月２７日にまとめた憲法改正草案の前文は「日本国は長い歴史と固有の文化を持ち…」「国と郷土を誇りと 気概を持って自ら守り」とうたった。目指すべき国家像や国柄はそれぞれ違いがある。それらを論じ合い、国民が納得する方向性を示すのが国権の最高機関たる 国会の使命であり、責任である。

 

実は成功だった！？「日中韓首脳会談」

奥山真司　より

日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信

五月一三日、一四日の二日間にわたって北京で開かれた「日中韓首脳会談」であるが、この話題は大手メディアでも盛んに報じられたこともあり、読者の皆さんもいろいろ想うところがおありだろうと思う。

今回の「アメ通」はこの話題を素材として、いつものように、国際関係についてのひねりの効いた見方を読者の皆さんにご披露しようと思う。

さて、このニュースについての一般的な解説・分析では、たとえば「日経新聞」の表現を一部引用すると、野田政権はほとんど何も成果を上げることなく、二日目の首脳会談の最後には、中国側に見事に
「胡主席と李明博大統領の会談だけが開かれ、はしごを外され」たとなっている。
※日経新聞「ほころぶ日中韓」五月十五日朝刊四頁：（ http://goo.gl/zwzHR
 ）

つまり、今回の会談では、日中韓三か国の自由貿易交渉（いわゆるFTA）の分野では日本は一定の成果を上げたものの、共同宣言などでは実質的に得るものが少なかったと報じられている。
要は、日本の外交は「敗北」したということであり、実際の報道もこのようなものが大多数であった。

しかし、それは果たして本当なのだろうか？
ここで、私たちは「リアリスト」的な視点を導入することで、ありきたりな分析以上の「知見」を得ることができるのである。

今回はそのようなポイントを以下の三つに絞って、ここで提示してみたい。

その三つとは、

1）日本のもつ予想外の「存在感」
2）日本が"お家芸"とする「外交手段」
3）日本がもっている有利な「選択肢」

である。順に説明してゆこう。

まず、（1）の「存在感」であるが、これは要するに、日本という国家は東アジア地域における、
一つの有力な「プレイヤー」である、という事実だ。

たとえば日本国内の大手メディアによる報道では、「日本も相当なパワーを持った、独立した意思をもった存在である」という観点が完全に抜け落ちているものが多く、このような報道姿勢について、私はかねがね疑問を抱いていた。

例えば、冒頭で紹介した報道などによれば、中韓両国は、政権末期のいわゆる「レームダック」状態であり、両国首脳としては、国内へのアピール効果の方を重視して、外交問題に対しての意欲は希薄であった・・・
というような主旨の分析がなされている。

このような報道が、暗黙のうちに意図しているものは、「日本は他国（中・韓）の国内事情のおかげで、何もできなかった」ということである。つまりこのような分析に従えば、日本にはまるで何も決定権がなかった、ということになってしまう。

ところがこれは、非常に危険なミスリードである。なぜか。

たとえばもし一国を代表する為政者やエリート達が、このような認識をメディアで刷り込まれてしまうと、陰に陽に重大な影響が出るからだ。
このメッセージが、彼らから自由な外交政策の発想を奪ってしまうのだ。

「日本は何もコントロールできない」
「だから日本はなすがなされるままだ」

などという根拠の無い悲観論から政策を立案してしまっては、他国とシビアに渡り合える効果的なアイデアが出てくるはずがない。
ともすれば、これがさらにエスカレートし、「日本は他国（や特定組織）に完全にコントロールされている」という無茶な暴論につながる可能性も出てくる。

ところが冷静に分析してみると、
実は日本も巧みに外交政策を駆使して他国をコントロール出来ている事案もあり、

「われわれは日本にコントロールされている！」
「日本をコントロールさせるのはかなり困難だ！」
などと、相手国側が感じている場面はいくつもある。

ちなみに、現在は中国共産党の人民解放軍国防学院で戦略を教えている、私のかつてのコースメイトなどは、

「中国は経済・マーケット面で、日本に完全に支配されている」
と真顔で語っていたものである。
彼のように、日本は意図的に「戦略」を使っていると感じている人間がいることをわれわれは忘れがちだ。

つまり日本外交は、実は日本人側が思うほど「ヘタレ」ではなく、その図体の大きさのために、一目置かれている部分がまだあるのだ。
-*- -*- -*-

では、日本が（2）"お家芸"としてきた「外交手段」とは、一体どのような「戦略」なのだろうか。

これは、いみじくも、拙訳である『米国世界戦略の核心』という本の中で、原著者のハーヴァード大学のスティーブン・ウォルト教授が、
「中・小国家が、アメリカのような大国相手に対して使う戦略」
として、そのうちのいくつかを紹介している。

ではウォルト教授のようなリアリストの視点からすると、日本はどのような戦略を使っている（と思われている）のだろうか？

それは、いわゆる「ボーキング」（balking）といわれるものである。

「ボーキング」とは、「やります」と言って口約束をしておきながら、ズルズルと約束を先延ばしにし、なかなか実行しないという「戦略」である。
いわば、労働闘争などで使われる「遵法闘争」、もしくは「やるやる詐欺（？）」というものに近い。
※ちなみにこれは、野球用語としてお馴染みの「ボーク」という言葉と同一語源である

今回の三か国首脳会談の協議に関する一連の報道では、事前に日本と韓国が歩調を合わせて、三か国共同の自由貿易圏の実現を目指す、という内容のものが多かった。

ところがいざ幕が開けてみると、韓国は早々と日本を見切り、中国との間でFTAの協議を始めてしまい、その挙句には日本をのけ者にして、中国と個別の首脳会談を行ってしまったのだ。
これが、日本が「はしごを外された」という表現につながったことは、冒頭ですでに述べた通りだ。

しかし、ここで見方を変えると、日本は意識する・しないに関わらず、中国や韓国に対して「ボーキング」していたと捉えることもできるのである。

それどころか見方によれば、日本が意図的にこの「ボーキング」を仕掛けていたフシさえあるのだ。

読者の皆さんは、既にピンと来ているはずである。
そう、自民党時代の日本政府の得意ワザこそが、この「ボーキング」であったのだ。

それは日米交渉の際に「やります」と口約束だけしておきながら、国内の野党をはじめとする抵抗勢力を「利用」（？）して、自らに科せられた責務の実行を遅らせジリジリと抵抗する、というアレである。
憲法九条を盾にした海外派兵の拒否など、まさに"お家芸"である。

今回の例でいえば、たしかに日本経済にとっては、三か国間のFTAを結んでおけば有利になったのかもしれない。
特に経済界からの「早期FTA締結を！」という圧力は相当のものだったようだ。

だがFTAの成立が事実上「中国の傘下に入る」という事態に陥る可能性すらあったわけで、安全保障戦略面では、日本は今回、いわゆる「中国リスク」に直面していたという解釈もできる。

「日本国内で抵抗勢力のせいで締結が難しくなった…」
という"お家芸"的な理屈を使えば、日本が「ボーキング」を行なって、"わざと"会談を失敗させた、
と考えることもできてしまうのだ。ようするにこの失敗は、日本政府が（無？）意識的に行っていた「戦略」によるものだったと言えるのだ。

エリート層を含めた大多数の日本人は、日本政府がそのような高等戦略を採っているとはよもや思ってはいまい。
しかし、他国からすると（その認識が本当に妥当なのかどうかはともかく）、
「日本は戦略的に動いている」と感じる要素は、確実に存在しているのだ。

余談だが、冷戦後の日本のもう一つの"お家芸"として「ヘッジング」という、「米中二股がけ戦略」があるのだが、それについてはいずれ稿を改めて述べてみたいと思う。

-*- -*- -*-

最後に、（3）の「選択肢」について説明してゆこう。

日本は、今回のような地域レベルでの自由貿易協定のみならず、国際政治の舞台では、あえて曖昧な立場を取ることもできる。
そしてこれが意外に戦略的な「正解」となる場合がかなりあるのだ。

なぜなら一般的に戦略の策定では、
「選択肢を残しておく」
ということが極めて重要になる場合が多いからだ。

例えば、日本は中国大陸からは海をへだてて一定の距離があるために、政治的にもユーラシア本土にある国からの（物的・政治的）影響を、自らの判断で、ある程度、取捨選択できるという地理的利点がある。

これは、欧州におけるイギリスと同様のポジションであると言える。

英国はEUに加盟こそしているが、共通通貨であるユーロは採用せず、独自の通貨（ポンド）を維持している。
これはヨーロッパ大陸の諸国間政治のステージにおいて、イギリスが「選択肢」を残しているということに他ならない。

では、隣国である韓国は地理的にどのような位置付けとなるのか？

韓国は中国との二国間協定を急ぐことによって、経済的には早めに中国にコミットしたということになる。
仮に中国を、欧州におけるEUと見立てた場合、いうなれば、韓国はオランダやポルトガルになることを選んだ、という意味合いになるのだ。

今後、もし中国経済のバブルが崩壊した場合には、韓国は日本よりも中国市場に深くコミットしてしまったが故に、より大きな被害を被ってしまう可能性もある。
つまり彼らはチャンスを得たと同時に、戦略的には「中国リスク」という、大きな負担をも抱え込んでしまったとも言えるわけだ。

韓国は、大陸に対しての半島に位置するという、「地政学要因」からは絶対に逃れることができない。
逆に日本は、ユーラシア大陸とは海を隔て位置している。
つまり、日本は「オフショア」という地政学的に大きなアドバンテージを生得しているのである。

この決定的に重要な要因があるので、実は日本は戦略的な「選択肢」を持てているのだ。

-*- -*- -*-

中国の今後の政治動向を考えると、今回の「失敗」は、むしろ、「災い転じて福となす」となる可能性がある。
実は、我が日本はそれを見越して、能動的なプレイヤーとして戦略を展開していた・・・
と言ってしまっては言い過ぎであろうか。

これまで「アメ通」では日本の政策に対して、どちらかといえば厳しい意見を述べてきてはいるが、
考え方ややり方次第では、日本にもまだまだチャンスはある。

このことを、私は読者の皆さんに伝えたかったのである。
そうでなければ、こうして毎週「アメ通」を通じて皆さんと共に日本のあるべき姿を考察している意味がないからだ。

さて、今回もこのような逆説的な分析を試みてみたが、実はここまでお付き合い頂ける「アメ通」読者の皆さんこそが、すでに、戦略「脳」力を備えた「能動的なプレイヤー」である、と私は考えている。

そんな皆さんに、現代の戦略家を代表するエドワード・ルトワックの言葉を紹介して、今回の「アメ通」の最後を締めたい。

「戦略とは、パラドックスである」

そして、この戦略のパラドックスを理解したときにはじめて、われわれは「能動的」なプレイヤーとして動けるのである。

（おくやま）


■■奥山真司プロフィール■■

横浜生まれ。日本の高校を卒業後、
カナダのブリティッシュ・コロンビア大学に入学。
地理学科および哲学科を卒業。
英国レディング大学大学院戦略学科で修士号及び博士号を取得。
コリン・グレイに師事した。戦略研究学会会員。
米国地政学研究家。戦略学博士

・筆者ブログ「地政学を英国で学んだ」
http://geopoli.exblog.jp/


 ・奥山真司Twitter
http://twitter.com/#!/masatheman

フィリピンで起きていることは沖縄でも起きる

理想国家日本の条件　さんより転載です。

フィリピンで起きていることは沖縄でも起きる

2012年05月21日

 

写真はスプラトリー諸島に駐留する中国兵

 

金城タツロー氏、 ブログ転載

４月10日、フィリピンのルソン島から西に約230kmに位置する
スカボロー礁に領海侵犯している中国漁船をフィリピン海軍が発見。
 
中国漁船を拿捕しようとすると、中国の監視船がそれを妨害、
それ以来、一触即発のにらみ合いが続いています。
 
11日にスカボロー礁の小さな島にフィリピン軍関係者が上陸し、
フィリピン国旗を掲げて領有権を訴えると、その後に中国のテレビ局
レポーターが同礁に上陸、旗を掲げ、領有権をアピールしました。
 
5月17日時点では、中国の監視船2隻、漁船10隻対フィリピンの
監視船2隻、漁船１隻のにらみあいが続いていたようです。
 
このように南シナ海では、いつ紛争が勃発しても
不思議ではありません。
 
そしてこのようなことは近い将来、沖縄でも起き得ること
だと考えております。
 
沖縄県は、160をこえる島嶼を有しています。
 
沖縄の無人島に、中国の漁民が上陸して中国の国旗を立てたとき、
海上保安庁の巡視船と中国監視船とがにらみ合う、フィリピンと
同じ状況がわが国に出現します。
 
そのとき政府は、県は、どうするのか。フィリピンの
ミスチーフ環礁では、フィリピン政府が気付かぬうちに中国が
軍事施設を建設、実効支配を許してしまいました。
 
海上保安官がしっかりと警備してくださっている、とは言っても、
もし数百、千隻にならんとする中国漁船（を偽装した船）が大挙
してやってきたら、どうするのか。
 
ですから、かつて米軍が撤退したフィリピンは、今必死で米軍に
助けを求めているのです。

 
4月16日から27日にかけて、米軍とフィリピン軍による合同軍事演習が
実施されました。
 

注目しなければならないと私が思うのは、その合同軍事演習最終日の
27日に、在日米軍再編の見直しについての、日米安全保障協議委員会
共同文書の発表があったのということです。
 
この意味を、沖縄県民は、重く受け止めなければなりません。
 
同文書では、米軍普天間飛行場の移設については、米議会の強い意向
がもとで、政治的、財政的な基準を満たすことを条件に、
名護市辺野古以外の移設も検討でき得る文言に修正されています。
 
過去何度も浮上しては実現不可能とされてきた、嘉手納基地への
統合案を主張する上院議員の激しい反発がその背景にあったようです。
 
しかし、現実には、責任を他者になすりつける政策ばかりをしてきた
民主党政権に対する、米国議会と米国政府の怒りと不信感が根底に
あると思えてなりません。
 
鳩山元首相のように「最低でも県外」と県民に約束をしておきながら、
大統領との会談では「トラスト・ミー」と発言、最終的には
「辺野古移設に戻らざるを得なくなりました」と言えば、多くの人が
米国政府の圧力で日本政府は、県内移設を強制せざるをえなくなった、
と見るでしょう。
 
そして「日本政府は米国の言いなりになるのをやめよ」と
お門違いの訴えをする人が増えるのです。
 
ですから、米国政府は、「日本政府が決めろ！」と業をにやしたのだと
思われるのです。
 
この流れを逆利用して、県内では「米軍不要論」がますます
加速しています。
 
「日米合意は破綻した」などというトンデモ論も噴出しています。
 
更に、アジアを不安定の真っ只中に叩き落した鳩山元首相は、5月15日
の沖縄復帰の記念日にわざわざ沖縄入りして、とんでもない公演を
しています。
 
県民に対し「最低でも県外」と公約しながら、名護市辺野古移設に
回帰したことに「心からおわび申し上げたい」と謝罪を繰り返した
そうですが、それだけなら良い。
 
その後、「今でも『最低でも県外』という気持ちだ」と強調したあとで、
米議会の上院軍事委員長らが辺野古移設を困難視していることに同調し
「米国でも新しい動きが出始めている。県民に理解いただける移設先
を考えるべきだ」と述べ、辺野古移設の見直しを訴えたといいます。
 
この無責任さにはあきれて言葉もありませんが、ただでさえ憲法９条で
自縄自縛の無防備状態にある我が国の大切なパートナーに対し不信感を
与えたことの重大さくらいは自覚していただきたいと思います。
 
いずれにしても、真逆な判断に誘導されてしまっている多くの県民の
皆様に、「今、ここにある危機」を訴えて参ります。

 

転載、させていただいた記事です
http://ishin0507.ti-da.net/e3920676.html

 

 

スプラトリー諸島に駐留する中国兵

http://www.higurashi.net/htdocs/news_html/2009%2003%2010%2001.htm

橋下氏の期間限定稼働に否定的 藤村氏「需給の厳しさだけ踏まえない」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

橋下氏の期間限定稼働に否定的　

藤村氏「需給の厳しさだけ踏まえない」

2012.5.21 13:55

　藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で、大阪市の
橋下徹市長が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）
の再稼働を夏の電力需要のピーク時に限る「期間限定稼働」に
言及したことに対し、「需給の厳しさだけを踏まえた、
臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と語り、
否定的な見解を示した。

企業活動や国民生活への影響を理由として挙げた。

　橋下氏の提案に対し、藤村氏は「これまで電力供給の３０％を
担ってきた原子力をただちに止めてしまえば、液化天然ガス（ＬＮＧ）
の大量の買い増しによる国民所得の流出、燃料コストの増加による
電力料金の引き上げが避けられない」と懸念を表明した。

　再稼働に慎重な橋下氏は１９日の関西広域連合の会合で、
次善の策として「臨時か１～３カ月の期間限定の動かし方もある」
と政府側に提案していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120521/plc12052113560006-n1.htm

 

橋下氏も、期間限定なんて、まだなんか、往生際が悪いな、

日本が貧しくなっていいの？

当然、大阪経済も、だが・・・

 

 橋下市長「大飯原発再稼働期間限定の動かし方もあるのではないか」！？再稼働容認