小島一郎 氏、official web site から転載
2012 年 5 月 11 日 Share12
今朝の産経新聞に、【ｅアンケート】
原発全廃提案「賛同しない」が62％という記事があります。
そもそも、原発全廃提案とは、
原発全廃提案
関西電力株主の大阪、京都、神戸の３政令指定都市は、
関電に対し、脱原発依存に向けた株主提案の議案書を提出しました。
このうち大阪市は「可及的速やかな全原発の廃止」を求め、
３市による共同提案は経営の透明性確保など一部に
とどまりました。６月開催の株主総会には橋下徹大阪市長らが
出席し、可決を目指しますが、関電の取締役会は原則的に
反対する見通しです。
ということで、大阪の橋下徹市長が言い始めた」原発全廃提案」
は、国家のエネルギー問題を振り回し、大阪の夏の電力危機を
招いているというものです。
では、産経新聞のアンケート結果を見てみましょう。
「原発全廃提案」について、８日までに
３１０９人（男性２７４２人、女性３６７人）から回答が
ありました。
「大阪市の提案内容に賛同するか」では
「賛同しない」が６２％に上りました。「日本に原発は必要か」は
「ＹＥＳ」が６４％。「原発の再稼働をめぐる政府の対応は十分か」
は「ＮＯ」が大多数の９１％に達しました。
（１）大阪市の提案内容に賛同するか
３８％←ＹＥＳ ＮＯ→６２％
（２）日本に原発は必要か
６４％←ＹＥＳ ＮＯ→３６％
（３）原発の再稼働をめぐる政府の対応は十分か
９％←ＹＥＳ ＮＯ→９１％
冷静な意見を選択している方が多いなというのが率直な感想です。
「民意、民意！」と日本の危機に煽動する橋下市長か、
反対意見に怯えて判断ができない野田首相。
どちらにもNOを突き付けた結果です。
そして、やることをやれ、ということです。
個別のご意見も掲載されていましたので紹介します。
既存の発電方法で
兵庫・男性会社員（３９）
「これを機にすべて廃炉にすべきだ。節電も必要だろうが、
多くの人が目先の雇用や補助金欲しさに踊らされている」
石川・男性会社員（５０）「使用済み核燃料の処理ができない
状態では、原発を利用してはいけない」
千葉・男性自営業（３９）「あれだけの事故が起きたにもかかわらず、
原発の再稼働などまったくありえないと思う」
再稼働を急ぐ必要がある
オランダ在住・男性自営業（７４）「日本のエネルギー事情を
考えると、 今すぐに原発を止めるわけにはいかない」
神奈川・男性公務員（３４）「大阪市は原発再稼働の条件に
『絶対的な安全性の確保』を挙げているようだが、絶対的な
安全という言葉に欺（ぎ）瞞（まん）性を感じる」
群馬・男性会社員（６７）「現時点で原発をなくすことに
反対だ。再稼働を急ぐ必要がある」
大阪・男性自営業（４４）「太陽光、風力、地熱発電は、
ごく一部を除き経済的にまだ実用域に達していない。
感情だけで原発廃止を行った場合の不利益は誰が負担するのか」
愛知・男性年金生活者（６６）「日本が国際社会で生存して
いくだけの電力エネルギーを自然エネルギーで補うことは、
世界中の技術を集結しても不可能だ」
新潟・女性自営業（４９）「ＣＯ２削減も中小零細企業の
負担も無視し、感情的で現実的でない提案だと感じる」
東京・男性会社員（５４）「大阪市は原発問題に踏み込みすぎて
いる。提案という形をとっているが、実態は再稼働させない
意図で作られたものだろう」
以上です。
意見だけ読むと五分五分に感じるかもしれませんが、
反原発派は放射能の恐怖を煽り、原発必要派は、現状から
考えて何をするべきかを述べています。
そして、私のブログでは何度も申し上げていますが、
国民は目に見えない放射能の恐怖に踊らされすぎています。
福島第一原発の事故で、放射能による死者は一人もおりません。
一方、原発をゼロにして全てを火力発電に切り替えた場合、
大気汚染による死者は年間3000人増えます。
喘息で苦しんでいる方や体が弱っている方が犠牲になります。
マスコミはこのような事実を報道して、
冷静な正しい議論を喚起するべきです。
そして、国家を担う政治家は原発再稼働の判断をするべきです。
幸福実現党 小島一郎
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